【宅建過去問】(平成12年問13)区分所有法

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 区分所有者が管理者を選任する場合は、集会の決議の方法で決することが必要で、規約によっても、それ以外の方法による旨定めることはできない。
  2. 建物の価格の1/2以下に相当する部分が滅失した場合において、滅失した共用部分を復旧するときは、集会の決議の方法で決することが必要で、規約によっても、それ以外の方法による旨定めることはできない。
  3. 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、集会の決議の方法で決することが必要で、規約によっても、それ以外の方法による旨定めることはできない。
  4. 管理者をその職務に関し区分所有者のために原告又は被告とする場合は、集会の決議の方法で決することが必要で、規約によっても、それ以外の方法による旨定めることはできない。

正解:3

【1】誤り

区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任し、又は解任することができる(区分所有法25条1項)。
したがって、規約に定めておけば、集会の決議以外の方法で管理者を選任することができる。

■類似過去問(管理者の選任・解任)
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 年-問-肢内容正誤
128-13-3
管理者は、自然人であるか法人であるかを問わないが、区分所有者でなければならない。
×
227-13-4区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任することができる。この場合、任期は2年以内としなければならない。×
322-13-4管理者の選任は、原則として、区分所有者・議決権の各過半数で決する。
420-15-3管理者の選任・解任は、原則として、集会の決議による。
512-13-1集会の決議以外の方法を規約で定めることはできない。×
611-15-4集会の決議により、区分所有者以外の者を管理者に選任することができる。

【2】誤り

建物の価格の1/2以下に相当する部分が滅失した場合の復旧については、以下の3パターンがありうる。

  1. 各区分所有者が行う(区分所有法61条1項)
  2. 集会の決議(区分所有法61条3項)
  3. 規約で別段の定めをする(区分所有法61条4項)

したがって、規約によって、集会の決議以外の方法による旨を定めることができる。

■類似過去問(建物の一部が滅失した場合の復旧等)
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 年-問-肢内容正誤
126-13-3建物の価格の1/2以下に相当する部分が滅失した場合、規約で別段の定めがない限り、各区分所有者は、滅失した共用部分について、復旧の工事に着手するまでに復旧決議、建替え決議又は一括建替え決議があったときは、復旧することができない。
212-13-2建物の価格の1/2以下に相当する部分が滅失した場合において、滅失した共用部分を復旧するときは、集会の決議の方法で決することが必要で、規約によっても、それ以外の方法による旨定めることはできない。×
309-13-2建物の価格の1/3に相当する部分が滅失したときは、規約に別段の定め又は集会の決議がない限り、各区分所有者は、自ら単独で滅失した共用部分の復旧を行うことはできない。×
409-13-3建物の価格の2/3に相当する部分が滅失したときは、集会において、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。
507-14-2区分所有建物の一部が滅失し、その滅失した部分が建物の価格の1/2を超える場合、滅失した共用部分の復旧を集会で決議するためには、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数が必要であり、規約で別段の定めをすることはできない。

【3】正しい

共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、必ず集会の決議によって決めなければならない(区分所有法17条)。
規約の定めによっても、これ以外の方法を定めることはできない。

■類似過去問(共用部分の変更)
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 年-問-肢内容正誤
124-13-2共用部分の重大な変更につき、規約で、区分所有者の定数・議決権を過半数まで減ずることができる。×
212-13-3共用部分の重大な変更につき、集会の決議以外の方法で決することはできない。
310-13-2共用部分の軽微な変更については、区分所有者の定数・議決権の各過半数による集会の決議で決する。
408-14-3共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼす場合、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。
507-14-1共用部分の重大な変更につき、規約で、議決権を過半数まで減ずることができる。×
602-14-4共用部分の重大な変更につき、規約で、区分所有者の定数を減ずることはできない。×

【4】誤り

管理者は、規約又は集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために、原告・被告となることができる(区分所有法26条4項)。
したがって、規約に定めておけば、集会の決議以外の方法で管理者を選任することができる。

■類似過去問(管理者の権限)
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 年-問-肢内容正誤
124-13-3管理者は、その職務に関して区分所有者を代理する。
213-15-3管理者は、規約の定め又は集会の決議があっても、その職務に関し区分所有者のために、原告又は被告となることができない。×
312-13-4管理者をその職務に関し区分所有者のために原告又は被告とする場合は、集会の決議の方法で決することが必要で、規約によっても、それ以外の方法による旨定めることはできない。×

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