【宅建過去問】(平成12年問21)土地区画整理法

土地区画整理事業に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 個人施行者について、施行者以外の者への相続、合併その他の一般承継があった場合においては、その一般承継者は、施行者となる。
  2. 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業は、市街化調整区域内において施行されることはない。
  3. 市町村が施行する土地区画整理事業については、事業ごとに土地区画整理審議会が置かれる。
  4. 都道府県が施行する土地区画整理事業は、すべて都市計画事業として施行される。

正解:2

土地区画整理事業の種類・区域と施行者の関係を表にまとめておく。

種類 区域 施行者
国土交通大臣
都道府県
市町村
都市再生機構
地方住宅供給公社
個人
土地区画整理組合
土地区画整理会社
都市計画事業
として行われる
市街化区域
非線引区域
都市計画事業以外 市街化調整区域
でも可
×

【1】正しい

個人施行者について相続・合併その他の一般承継があった場合、その一般承継人は、施行者となる(土地区画整理法11条1項)。

【2】誤り

土地区画整理組合が、都市計画事業としてではなく土地区画整理事業を施行する場合であれば、市街化調整区域内において施行することができる。

■類似過去問(土地区画整理事業と施行区域)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-21-2組合施行の土地区画整理事業は、施行区域外で行うことができない。×
212-21-2組合施行の土地区画整理事業は、市街化調整区域内で行うことができない。×
312-21-4都道府県施行の土地区画整理事業は、すべて都市計画事業として施行される。

【3】正しい

都道府県・市町村が施行する土地区画整理事業については、事業ごとに、都道府県・市町村に土地区画整理審議会が置かれる(土地区画整理法56条1項)。

【4】正しい

都道府県が施行する土地区画整理事業は、すべて都市計画事業として施行される(土地区画整理法3条4項、土地区画整理法3条の4第1項)。

■類似過去問(土地区画整理事業と施行区域)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-21-2組合施行の土地区画整理事業は、施行区域外で行うことができない。×
212-21-2組合施行の土地区画整理事業は、市街化調整区域内で行うことができない。×
312-21-4都道府県施行の土地区画整理事業は、すべて都市計画事業として施行される。
■類似過去問(土地区画整理事業と都市計画事業の関係)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
122-21-1土地区画整理事業はすべて、都市計画事業として施行される。×
212-21-4都道府県が施行する土地区画整理事業はすべて、都市計画事業として施行される。

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