【宅建過去問】(平成12年問22)単体規定(建築基準法)

次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 住宅は、敷地の周囲の状況によってやむを得ない場合を除き、その1以上の居室の開口部が日照を受けることができるものでなければならない。
  2. 高さ25mの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。
  3. 高さ25mの建築物には、安全上支障がない場合を除き、非常用の昇降機を設けなければならない。
  4. 延べ面積が2,000m2の準耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ500m2以内としなければならない。

正解:2

【1】誤り

「住宅は、…その1以上の居室の開口部が日照を受けることができるものでなければならない」という規定は平成10年の法改正で削除されており、現在このような規定はない。
現在適用されている規定は、以下のものである。

住宅の居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、住宅にあっては1/7以上としなければならない(建築基準法28条1項)。

■類似過去問(居室の採光及び換気)
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 年-問-肢内容正誤
126-17-1住宅の地上階における居住のための居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して7分の1以上としなければならない。
224-18-3住宅の居室には、換気のため、床面積の25分の1以上の開口部を設けなければならない。×
312-22-1住宅は、敷地の周囲の状況によってやむを得ない場合を除き、その1以上の居室の開口部が日照を受けることができるものでなければならない。×

【2】正しい

高さ20mを越える建築物には、原則として避雷設備を設けなければならない(建築基準法33条1項)。

■類似過去問(避雷設備)
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 年-問-肢内容正誤
126-17-3高さ15mの建築物に避雷設備が必要。×
222-18-3高さ10mの建築物に避雷設備が必要。×
312-22-2高さ25mの建築物に避雷設備が必要。

【3】誤り

高さ31mを越える建築物には、原則として非常用昇降機を設ける必要がある(建築基準法34条2項)。
高さ25mの建築物には必要がない。

■類似過去問(非常用の昇降機)
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 年-問-肢内容正誤
128-18-2
高さ30mの建築物には、原則として非常用の昇降機を設けなければならない。
×
225-17-エ高さが20mを超える建築物には原則として非常用昇降機を設けなければならない。×
315-20-3高さ25mの建築物には、安全上支障がない場合を除き、非常用昇降機を設けなければならない。×
412-22-3高さ25mの建築物には、安全上支障がない場合を除き、非常用昇降機を設けなければならない。×
511-22-4高さ12mの建築物には、非常用昇降機を設けなければならない。×

【4】誤り

延べ面積が1,000m2を超える建築物は、防火壁で区画し、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000m2以内としなければならない(建築基準法26条)。
しかし、建築物が耐火建築物・準耐火建築物の場合は例外であり、防火壁で区画する必要はない。

■類似過去問(防火壁)
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 年-問-肢内容正誤
128-18-4
延べ面積が1,000m2を超える耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。
×
219-21-4防火地域or準防火地域で、1,000m2超の耐火建築物→防火壁の設置が必要。×
315-20-1防火地域で、地上5階建・延べ面積800m2の共同住宅→防火壁の設置が必要。×
412-22-4延べ面積2,000m2の準耐火建築物→防火壁の設置が必要。×
511-22-3準防火地域で、地上3階建・高さ12m・延べ面積1,200m2の事務所→防火壁の設置が必要。×
609-25-3延べ面積1,000m2超の準耐火建築物→防火壁の設置が必要。×

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