【宅建過去問】(平成12年問25)農地法

農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 市街化区域内において4へクタールを超える農地を住宅建設のために取得する場合には、農林水産大臣へ農地法第5条の届出をする必要がある。
  2. 農家が自己所有する市街化調整区域内の農地を転用して、そこに自ら居住する住宅を建設する場合には、農地法第4条の許可を受ける必要がある。
  3. 都道府県が農地を取得する場合には、その取得の目的を問わず、農地法の許可を受ける必要はない。
  4. 農家が農業用施設に転用する目的で1アールの農地を取得する場合には、農地法第5条の許可を受ける必要がある。

正解:1

【1】誤り

農地を住宅建設(転用)のために取得するのだから、農地法5条の問題である。
そして、市街化区域内の農地を取得する場合は、農業委員会への届出で足りる(農地法5条1項6号)。
農林水産大臣に届け出るのではない。

■類似過去問(5条許可:市街化区域内の農地取得&転用)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-21-4相続で取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、許可が必要。
223-22-4市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、工事完了後に農業委員会に届け出ればよい。×
321-22-3市街化区域内の2haの農地を転用目的で取得する場合、知事等の許可が必要。×
420-24-4市街化区域内の4ha以下の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要。×
519-25-2市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。
616-24-1市街化区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会の許可が必要。×
715-23-2市街化調整区域内の農地を転用目的で取得する場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。×
812-25-1市街化区域内の4ha超の農地を転用目的で取得する場合、農水大臣への届出が必要。×
911-24-3市街化区域内の4ha超の農地を農地以外のものに転用するために取得する場合、知事等に5条の届出が必要。×
1008-17-1市街化区域内の農地を取得して住宅地に転用する場合、知事に届け出れば、5条許可は不要。×
1102-26-3市街化区域内の農地を取得する場合、取得後の目的を問わず、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可は不要。×
1201-27-4市街化区域内の農地・採草放牧地を農地・採草放牧地以外のものにするため賃借権を設定する場合、市町村長に届け出れば、5条許可は不要。×

【2】正しい

農家が自己所有の農地を住宅に転用するのだから、農地法4条の問題である。
また、市街化調整区域内の農地であるから、市街化区域内の特例の適用はない。
したがって、農地法4条の許可を受ける必要がある。

■類似過去問(4条許可:市街化区域内の農地転用)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-22-4
農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、4条の許可を受ける必要がない。
×
227-22-2農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、4条許可を受ける必要はない。×
327-22-3農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、4条許可を受ける必要はない。×
425-21-4相続で取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、許可が必要。
524-22-3市街化区域内の農地転用について、あらかじめ届け出れば、許可は不要。
622-22-2宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る3条許可のほか、農地転用に係る4条の知事等の許可を受ける必要がある。×
720-24-3市街化調整区域内の農地転用について、あらかじめ届け出れば、許可は不要。×
819-25-1相続により取得した市街化調整区域内の農地を住宅用地に転用する場合、許可は不要。×
914-23-1市街化区域内の農地転用について、必ず許可が必要。×
1012-25-2農家が自己所有する市街化調整区域内の農地を転用して、そこに自ら居住する住宅を建設する場合には、農地法第4条の許可を受ける必要がある。
1109-21-2市街化区域外の自己所有農地に賃貸住宅を建築するため転用する場合、4条許可は不要。×
1209-21-3市街化区域外の自己所有農地に居住用住宅を建築するため転用する場合、4条許可は不要。×
1305-26-1市街化区域内の農地に住宅を建てる場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。

【3】正しい

都道府県が農地を取得する場合、その目的を問わず、許可は不要である(農地法3条1項5号)。

■類似過去問(3条許可:国・都道府県による取得)
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 年-問-肢内容正誤
112-25-3都道府県が農地を取得する場合には、その取得の目的を問わず、許可は不要。
201-27-2国又は都道府県が農地又は採草放牧地の所有権を取得する場合、3条許可は不要。

【4】正しい

農業用施設への転用も農地の転用であり、他の農家から取得する以上、農地法5条の許可を受ける必要がある。
※自己所有の2アール未満の農地を農業用施設に供する場合には、農地法4条の許可は不要である(農地法4条1項8号、同法施行規則5条1号)。

■類似過去問(4条許可:農業用施設への転用)
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 年-問-肢内容正誤
118-25-4農業者が農業用倉庫として利用する目的で農地を転用する場合、転用する農地の面積にかかわらず、4条許可が必要。×
215-23-3農地所有者が農地のうち2アールを養畜事業のための畜舎の敷地に転用する場合、4条許可は不要。×
314-23-2採草放牧地の所有者がその土地に500m2の農業用施設を建設する場合、4条許可を受けなければならない。×
412-25-4農家が農業用施設に転用する目的で1アールの農地を取得する場合、5条許可が必要。
511-24-2農家が農業用倉庫として利用する目的で農地を転用する場合、転用する農地の面積にかかわらず、4条許可が必要。×
610-24-3自己所有の農地5ヘクタールを豚舎用地に転用する場合は、4条により農水大臣の許可を受ける必要がある。×

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