9月
26
2000

【宅建過去問】(平成12年問26)所得税の軽減措置

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個人が、平成19年中に、平成19年1月1日において所有期間が10年を超える家屋を譲渡した場合において、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(以下この問において「軽減税率の特例」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. その家屋を火災により滅失した場合を除き、その家屋を譲渡する直前まで自己の居住の用に供していなければ、軽減税率の特例の適用を受けることができない。
  2. その家屋の譲渡について居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けるときは、3,000万円特別控除後の譲渡益について軽減税率の特例の適用を受けることができない。
  3. その家屋の譲渡について特定の居住用財産の買換えの特例の適用を受ける場合は、譲渡があったものとされる部分の譲渡益があるときであっても、その譲渡益について軽減税率の特例の適用を受けることができない。
  4. その家屋以外に自己の居住の用に供している家屋(所有期間10年超)を有しており、これらの家屋を同一年中に譲渡した場合には、いずれの家屋の譲渡についても軽減税率の特例の適用を受けることができる。

正解:3

【1】 X 誤り

居住の用に供しなくなった日から3年経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した場合にも、軽減税率の特例の適用がある(租税特別措置法31条の3)。
「譲渡する直前まで自己の居住の用に供している場合」に限定されていない。

■類似過去問(居住用財産譲渡の軽減税率)
  • 平成24年問23肢3(長期譲渡所得の軽減税率の適用→譲渡時に自己の居住の用に供している場合に限り適用あり:×)
  • 平成12年問26肢1(長期譲渡所得の軽減税率の適用→家屋を譲渡する直前まで自己の居住の用に供していた場合に限り適用あり:×)
  • 平成12年問26肢4(自己居住用の家屋(所有期間10年超)を複数所有していた場合、いずれの家屋の譲渡についても適用あり:×)
  • 平成08年問28肢1(所有期間5年超の居住用財産→軽減税率の特例の適用が可能:×)
  • 平成06年問29肢3(所有期間が7年である居住用財産を国に譲渡した場合→軽減税率の特例の適用が可能:×)
  • 平成06年問29肢4(居住期間が11年である居住用財産を譲渡した場合、所有期間に関係なく、軽減税率の特例の適用が可能:×)
  • 平成04年問28肢2(所有期間10年超の居住用財産→前年に3,000万円特別控除の適用を受けていても、居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用が可能:◯)

【2】 X 誤り

譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合、
(1)居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除(租税特別措置法35条)
(2)居住用財産を譲渡したときの軽減税率の特例(租税特別措置法31条の3)
の両方の適用を受けることができる。

■関連過去問(重複適用:3,000万円特別控除&居住用財産の軽減税率→○)
  • 平成15年問26肢2(所有期間10年超の居住用財産→3,000万円特別控除と居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用は不可:×)
  • 平成12年問26肢2(所有期間10年超の居住用財産→3,000万円特別控除と居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用は不可:×)
  • 平成10年問27肢4(所有期間10年超の居住用財産→3,000万円特別控除と居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用は不可:×)
  • 平成08年問28肢2(所有期間10年超の居住用財産→3,000万円特別控除と居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用は不可:×)
  • 平成04年問28肢2(所有期間10年超の居住用財産→前年に3,000万円特別控除の適用を受けていても、居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用が可能:◯)
  • 平成03年問29肢1(所有期間10年超の居住用財産→3,000万円特別控除と居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用が可能:◯)

【3】 ◯ 正しい

  1. 居住用財産を譲渡したときの軽減税率の特例
  2. 居住用財産の買換え特例

の両方の適用を受けることはできない。

■類似過去問(重複適用:買換え特例&居住用財産の軽減税率→×)
  • 平成12年問26肢3(買換え特例と居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用は不可:◯)
  • 平成08年問28肢4(買換え特例と居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用は不可:◯)
  • 平成03年問29肢2(買換え特例と居住用財産譲渡の軽減税率の重複適用が可能:×)

【4】 X 誤り

居住の用に供している家屋を2以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供していると認められる一つ家屋にしか、軽減税率の特例は適用されない(租税特別措置法31条の3、同法施行令20条の3第2項)。

■類似過去問(居住用財産譲渡の軽減税率)
  • →肢1

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Written by 家坂 圭一 in: 平成12年過去問,所得税,税・鑑定 |

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