【宅建過去問】(平成12年問27)印紙税

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、敷金の領収書(記載金額100万円)を作成した場合、その領収書に「賃借人が退去する際に返還する」旨が記載されているときでも、印紙税は課税される。
  2. 土地の譲渡契約(記載金額5,000万円)と建物の建築工事請負契約(記載金額3,000万円)を1通の契約書にそれぞれ区分して記載した場合、その契約書の記載金額は8,000万円である。
  3. A社を売主、B社を買主、C社を仲介人とする土地の譲渡契約書(記載金額5,000万円)を3通作成し、それぞれが1通ずつ保存することとした場合、仲介人であるC社が保存する契約書には印紙税は課税されない。
  4. 土地の譲渡金額の変更契約書で、「既作成の譲渡契約書に記載の譲渡金額1億円を1億1,000万円に変更する」旨が記載されている場合、その契約書の記載金額は1億1,000万円である。

正解:1

【1】正しい

敷金の領収書は「金銭又は有価証券の受取書で1に掲げる受取書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)以外のもの」に該当するから、課税文書である(印紙税法別表第1(課税物件表)17号 )。
「退去する際に返還する」ものであっても、結論に違いはない。

※建物の賃貸借契約書が非課税文書であることと混同しないこと。

■類似過去問(印紙税:敷金の領収書)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
120-27-1建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、「敷金として20万円を領収し、当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を記載した敷金の領収証を作成した場合、印紙税は課税されない。×
216-28-3建物の賃貸借契約に際して貸主であるC社が作成した、「敷金として30万円を受領した。当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を明らかにした敷金の領収書には、印紙税は課されない。×
312-27-1建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、敷金の領収書(記載金額100万円)を作成した場合、その領収書に「賃借人が退去する際に返還する」旨が記載されているときでも、印紙税は課税される。
409-28-3マンションの賃貸借契約に係る手付金10万円を受領した旨を記載した領収書には、印紙税は課税されない。×

【2】誤り

一つの文書が土地の譲渡契約書(1号文書)と請負契約書(2号文書)の双方に該当する場合、
(1)1号文書の記載金額≧2号文書の記載金額⇒1号文書
(2)1号文書の記載金額<2号文書の記載金額⇒2号文書
と取り扱われる(印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則3ロ)。

本肢では、
譲渡契約書の記載金額(5,000万円)>請負契約書の記載金額(3,000万円)
なので、(1)のケースであり、記載金額5,000万円の譲渡契約書(1号文書)として課税される。
合計金額の8,000万円になるわけではない。

■類似過去問(印紙税:同一の号・異なる号)
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 年-問-肢内容正誤
125-23-3一の契約書に土地の譲渡契約(譲渡金額4,000万円)と建物の建築請負契約(請負金額5,000万円)をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、5,000万円である。
223-23-3「甲土地を6,000万円、乙建物を3,500万円、丙建物を1,500万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、6,000万円である。×
317-27-2一の契約書に土地の譲渡契約(譲渡金額3,000万円)と建物の建築請負契約(請負金額2,000万円)をそれぞれ記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の契約金額は、5,000万円である。×
416-28-4「甲土地を5,000万円、乙土地を4,000万円、丙建物を3,000万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、9,000万円である。×
512-27-2土地の譲渡契約(記載金額5,000万円)と建物の建築工事請負契約(記載金額3,000万円)を1通の契約書にそれぞれ区分して記載した場合、その契約書の記載金額は8,000万円である。×

【3】誤り

一つの課税文書を複数の者が共同して作成した場合、その全員が連帯して印紙税を納める義務がある(印紙税法3条2項)。

例外として、契約当事者以外の者に提出・交付する文書は非課税となるが、仲介不動産業者は「契約当事者以外の者」には含まれない(印紙税法基本通達20条)。

したがって、C社が保有する契約書にも印紙税が課税される。

■類似過去問(印紙税:契約参加者の保存する契約書)
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 年-問-肢内容正誤
125-23-2土地の売買契約書(記載金額2,000万円)を3通作成し、売主A、買主B及び媒介した宅地建物取引業者Cがそれぞれ1通ずつ保存する場合、Cが保存する契約書には、印紙税は課されない。×
218-27-3土地の売買契約書(記載金額5,000万円)を3通作成し、売主D社、買主E社及び媒介した宅地建物取引業者F社がそれぞれ1通ずつ保存する場合、F社が保存する契約書には、印紙税は課されない。×
312-27-3A社を売主、B社を買主、C社を仲介人とする土地の譲渡契約書(記載金額5,000万円)を3通作成し、それぞれが1通ずつ保存することとした場合、仲介人であるC社が保存する契約書には印紙税は課税されない。×
409-28-1建物の売買契約書(記載金額2,000万円)を3通作成し、売主A、買主B及び仲介業者C社が各1通を保存する場合、契約当事者以外のC社が保存するものには、印紙税は課税されない。×

【4】誤り

契約金額を増額する場合、増加額が記載金額となる(印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則4ニ)。したがって、本紙の場合、記載金額は1,000万円となる。
1億1,000万円ではない。
※契約金額を減額する場合は、記載金額の記載はないものとする。

■類似過去問(印紙税:記載金額の増額)
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 年-問-肢内容正誤
121-24-1「平成21年10月1日付建設工事請負契約書の契約金額3,000万円を5,000万円に増額する」旨を記載した変更契約書は、記載金額2,000万円の建設工事の請負に関する契約書として印紙税が課される
212-27-4土地の譲渡金額の変更契約書で、「既作成の譲渡契約書に記載の譲渡金額1億円を1億1,000万円に変更する」旨が記載されている場合、その契約書の記載金額は1億1,000万円である。×

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