9月
27
2000

【宅建過去問】(平成12年問28)不動産取得税

【過去問本試験解説】発売中

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 床面積が33m2である新築された住宅で、まだ人の居住の用に供されたことのないものを、平成19年4月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。
  2. 現在保有している家屋を解体し、これを材料として他の場所に同一の構造で再建した場合は、常に不動産の取得はなかったものとみなされる。
  3. 宅地を平成19年4月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地価格の1/2の額とされる。
  4. 委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託において、受託者から委託者に信託財産を移す場合の不動産の取得については、不動産取得税が課税される。

正解:3

【1】 X 誤り

新築住宅に関する課税標準の1,200万円控除を受けるためには、住宅の床面積が50m2以上240m2以下でなければならない(地方税法73条の14同法施行令37条の16)。
したがって、床面積33m2の新築住宅に関しては控除を受けることができない。

個人 法人 要件 課税標準
新築
住宅
50〜240m2
※戸建以外の賃貸は
40〜240m2
1200万円
控除
既存
住宅

自己
居住
のみ
× 50〜240m2
築後20年
(耐火なら25年)
230〜1200
万円控除
■類似過去問(不動産取得税:課税標準の特例)

【2】 X 誤り

本肢のように、「家屋を解体し、これを材料として他の場所に同一の構造で再建」すること(移築)は、新築に該当する。
ただし、負担の均衡上改築の場合に準じてその移築により増加した価額を課税標準として課税される(地方税法73条の2第4項)。
※家屋を原形のまま他の場所に移転することは不動産の取得には含まれない。

【3】 ◯ 正しい

不動産取得税の課税標準は本来、不動産を取得した時における不動産の価格である(地方税法73条の13)。
しかし、現在、宅地に関しては、以下のような軽減措置がとられている(地方税法附則11条の5)。

本来 軽減
宅地
(H18.4.1-H21.3.31)
不動産の価格 左の1/2

したがって、本肢の場合の課税標準は、宅地の価格の1/2である。

■類似過去問(不動産取得税:課税標準の特例)

【4】 X 誤り

「委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託により受託者から元本の受益者に信託財産を移す場合における不動産の取得」は、形式的な所有権の移転に過ぎないので、不動産取得税は非課税である地方税法73条の7第4号

■類似過去問(不動産取得税:課税対象となる行為)

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Written by 家坂 圭一 in: 平成12年過去問,不動産取得税 |

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