【宅建過去問】(平成12年問28)不動産取得税

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 床面積が33㎡である新築された住宅で、まだ人の居住の用に供されたことのないものを、本年4月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。
  2. 現在保有している家屋を解体し、これを材料として他の場所に同一の構造で再建した場合は、常に不動産の取得はなかったものとみなされる。
  3. 宅地を本年4月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地価格の1/2の額とされる。
  4. 委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託において、受託者から委託者に信託財産を移す場合の不動産の取得については、不動産取得税が課税される。

正解:3

1 誤り

新築住宅に関する課税標準の1,200万円控除を受けるためには、住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下でなければならない(地方税法73条の14、令37条の16)。
したがって、床面積33㎡の新築住宅に関しては控除を受けることができない。

■参照項目&類似過去問
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課税標準(住宅の特例)(税・鑑定[02]4(3))
年-問-肢内容正誤
新築住宅
1H28-24-3床面積240㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
2H24-24-2床面積250㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。×
3H18-28-4床面積250㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。×
4H16-26-4床面積が240㎡で、床面積1㎡当たりの価格が20万円である住宅を建築した場合、当該住宅の建築に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。
5H12-28-1床面積が33㎡である新築された住宅で、まだ人の居住の用に供されたことのないものを取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。×
6H10-28-4本年4月に取得された床面積240㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
7H07-30-2新築住宅に対する1,200万円の特別控除の対象となる住宅の床面積要件の上限は、200㎡である。×
8H02-31-3新築住宅に対する1,200万円の特別控除の適用要件には、価格要件と面積要件があり、面積要件については、上限は定められているが、下限は定められていない。×
9H01-31-4一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定について、一戸につき1,200万円を価格から控除する特例措置が適用される。
既存(中古)住宅
1R03-24-1平成28年に新築された既存住宅(床面積210㎡)を個人が自己の居住のために取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。
2H19-28-2平成10年4月に建築された床面積200㎡の中古住宅を法人が取得した場合の当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。×

2 誤り

本肢のように、「家屋を解体し、これを材料として他の場所に同一の構造で再建」すること(移築)は、新築に該当する。
ただし、負担の均衡上改築の場合に準じてその移築により増加した価額を課税標準として課税される。
※家屋を原形のまま他の場所に移転することは不動産の取得には含まれない。

■参照項目&類似過去問
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家屋の改築(税・鑑定[02]3(2)①)
年-問-肢内容正誤
1R02-24-3不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加したとしても、不動産取得税は課されない。×
2H30-24-2不動産取得税は不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより当該家屋の価格が増加したとしても、新たな不動産の取得とはみなされないため、不動産取得税は課されない。
×
3H13-28-4家屋の改築により家屋の取得とみなされた場合、当該改築により増加した価格を課税標準として不動産取得税が課税される。
4H12-28-2現在保有している家屋を解体し、これを材料として他の場所に同一の構造で再建した場合は、常に不動産の取得はなかったものとみなされる。×
5H07-30-3家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加した場合には、当該改築により増加した価格を課税標準として課税される。
6H03-30-4家屋を改築した場合においても不動産取得税が課税されることがある。

3 正しい

不動産取得税の課税標準は本来、不動産を取得した時における不動産の価格(固定資産税評価額)である(地方税法73条の13第1項)。
しかし、現在、宅地については、課税標準を1/2にする軽減措置がとられている(同法附則11条の5)。
したがって、本肢の場合の課税標準は、宅地の価格の1/2である。

■参照項目&類似過去問
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課税標準(宅地の特例)(税・鑑定[02]4(2))
年-問-肢内容正誤
1H24-24-3宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準については、当該宅地の価格の4分の1の額とされる。×
2H18-28-2宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の2分の1の額とされる。
3H16-26-2宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の1/3の額とされる。×
4H13-28-2中古住宅とその敷地を取得した場合、当該敷地の取得に係る不動産取得税の税額から1/2に相当する額が減額される。×
5H12-28-3宅地を本年4月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地価格の1/2の額とされる。
6H10-28-2宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、宅地を本年4月に取得した場合には、当該宅地の価格の2/3の額とされる。×
7H08-30-1宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の1/2の額とされる。
8H07-30-1宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の3/4の額とされる。×
9H06-28-2宅地の取得にかかる不動産取得税の課税標準は、当該住宅の価格の2/3の額とされる。×

4 誤り

「委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託により受託者から元本の受益者に信託財産を移す場合における不動産の取得」は、形式的な所有権の移転に過ぎないので、不動産取得税は非課税である(地方税法73条の7第4号)

■参照項目&類似過去問
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不動産の実質的取得(税・鑑定[02]3(1))
年-問-肢内容正誤
実質的取得
1H22-24-1生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。×
2H22-24-2交換により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。×
3H22-24-4販売用に中古住宅を取得した場合、不動産取得税は課されない。×
4H08-30-3不動産取得税は、相続、贈与、交換及び法人の合併により不動産を取得した場合には課せられない。×
5H05-29-3不動産取得税は、不動産を取得すれば、登記をしていなくても、課税される。
形式的取得
-相続
1H30-24-3相続による不動産の取得については、不動産取得税は課されない。
2H26-24-4相続による不動産の取得については、不動産取得税が課される。×
3H19-28-4不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、相続により不動産を取得した場合にも課税される。×
4H02-31-2包括遺贈による不動産の取得に対しても、不動産取得税が課税される。×
5H08-30-3不動産取得税は、相続、贈与、交換及び法人の合併により不動産を取得した場合には課せられない。×
-合併
1H28-24-2不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産を取得した場合にも、不動産取得税は課される。×
2H22-24-3法人が合併により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
-共有物分割
1R02-24-4共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えない部分の取得であれば、不動産取得税は課されない。
2H26-24-2共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されない。
-その他
1H12-28-4委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託において、受託者から委託者に信託財産を移す場合の不動産の取得については、不動産取得税が課税される。×

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