【宅建過去問】(平成12年問28)不動産取得税

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 床面積が33m2である新築された住宅で、まだ人の居住の用に供されたことのないものを、平成19年4月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。
  2. 現在保有している家屋を解体し、これを材料として他の場所に同一の構造で再建した場合は、常に不動産の取得はなかったものとみなされる。
  3. 宅地を平成19年4月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地価格の1/2の額とされる。
  4. 委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託において、受託者から委託者に信託財産を移す場合の不動産の取得については、不動産取得税が課税される。

正解:3

【1】誤り

新築住宅に関する課税標準の1,200万円控除を受けるためには、住宅の床面積が50m2以上240m2以下でなければならない(地方税法73条の14、同法施行令37条の16)。
したがって、床面積33m2の新築住宅に関しては控除を受けることができない。

個人 法人 要件 課税標準
新築
住宅
50〜240m2
※戸建以外の賃貸は
40〜240m2
1200万円
控除
既存
住宅

自己
居住
のみ
× 50〜240m2
築後20年
(耐火なら25年)
230〜1200
万円控除
■類似過去問(不動産取得税:課税標準の特例(住宅))
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-24-3床面積240m2である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
224-24-2床面積250m2である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。×
319-28-2床面積200m2の中古住宅を法人が取得した場合の当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。×
418-28-4床面積250m2である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。×
516-26-4床面積が240m2で、床面積1m22当たりの価格が20万円である住宅を建築した場合、当該住宅の建築に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。
612-28-1床面積が33m2である新築された住宅で、まだ人の居住の用に供されたことのないものを取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。×
710-28-4床面積240m2である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
807-30-2新築住宅に対する1,200万円の特別控除の対象となる住宅の床面積要件の上限は、200m2である。×
902-31-3新築住宅に対する1,200万円の特別控除の適用要件には、価格要件と面積要件があり、面積要件については、上限は定められているが、下限は定められていない。×
1001-31-4一定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定について、一戸につき1,200万円を価格から控除する特例措置が適用される。

【2】誤り

本肢のように、「家屋を解体し、これを材料として他の場所に同一の構造で再建」すること(移築)は、新築に該当する。
ただし、負担の均衡上改築の場合に準じてその移築により増加した価額を課税標準として課税される(地方税法73条の2第4項)。
※家屋を原形のまま他の場所に移転することは不動産の取得には含まれない。

■類似過去問(不動産取得税:家屋の改築)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
113-28-4家屋の改築により家屋の取得とみなされた場合、当該改築により増加した価格を課税標準として不動産取得税が課税される。
212-28-2現在保有している家屋を解体し、これを材料として他の場所に同一の構造で再建した場合は、常に不動産の取得はなかったものとみなされる。×
307-30-3家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加した場合には、当該改築により増加した価格を課税標準として課税される。
403-30-4家屋を改築した場合においても不動産取得税が課税されることがある。

【3】正しい

不動産取得税の課税標準は本来、不動産を取得した時における不動産の価格である(地方税法73条の13)。
しかし、現在、宅地に関しては、以下のような軽減措置がとられている(地方税法附則11条の5)。

本来 軽減
宅地
(H18.4.1-H21.3.31)
不動産の価格 左の1/2

したがって、本肢の場合の課税標準は、宅地の価格の1/2である。

■類似過去問(不動産取得税:課税標準の特例(宅地))
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-24-3宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成27年3月31日までに行われた場合、当該宅地の価格の4分の1の額とされる。×
218-28-2平成18年4月に宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の2分の1の額とされる。
316-26-2宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成15年1月1日から平成17年12月31日までの間に行われた場合に限り、当該宅地の価格の1/3の額とされる。×
413-28-2平成19年7月に中古住宅とその敷地を取得した場合、当該敷地の取得に係る不動産取得税の税額から1/2に相当する額が減額される。×
512-28-3宅地を平成19年4月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地価格の1/2の額とされる。
610-28-2宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成9年1月1日から平成11年12月31日までに行われた場合には、当該宅地の価格の2/3の額とされる。×
708-30-1宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成15年中に行われた場合には、当該宅地の価格の1/2の額とされる。
807-30-1宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成7年中に行われた場合には、当該宅地の価格の3/4の額とされる。×
906-28-2宅地の取得にかかる不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成6年中に行われた場合に限り、当該住宅の価格の2/3の額とされる。×

【4】誤り

「委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託により受託者から元本の受益者に信託財産を移す場合における不動産の取得」は、形式的な所有権の移転に過ぎないので、不動産取得税は非課税である(地方税法73条の7第4号)

■類似過去問(不動産取得税:課税対象となる行為)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-24-2不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産を取得した場合にも、不動産取得税は課される。×
226-24-2共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されない。
326-24-4相続による不動産の取得については、不動産取得税が課される。×
422-24-1生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。×
522-24-2交換により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。×
622-24-3法人が合併により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
722-24-4販売用に中古住宅を取得した場合、不動産取得税は課されない。×
819-28-4不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、相続により不動産を取得した場合にも課税される。×
912-28-4委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託において、受託者から委託者に信託財産を移す場合の不動産の取得については、不動産取得税が課税される。×
1008-30-3不動産取得税は、相続、贈与、交換及び法人の合併により不動産を取得した場合には課せられない。×
1105-29-3不動産取得税は、不動産を取得すれば、登記をしていなくても、課税される。
1202-31-2包括遺贈による不動産の取得に対しても、不動産取得税が課税される。×

>>年度目次に戻る

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

過去問を活用した合格作戦

過去問を徹底的に研究することで、「楽に」「確実に」合格する、
というこのサイトを、学習方法として具体化する方法は?
この点を説明した「ガイダンス動画」です。