【宅建過去問】(平成12年問31)宅建士

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明をさせる場合の宅地建物取引士は、必ずしも成年者である専任の宅地建物取引士である必要はない。
  2. 宅地建物取引業者が、自ら売主として建物を販売した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、宅地建物取引業法第37条の規定に基づき交付すべき書面には、宅地建物取引士をして記名押印させる必要はない。
  3. 宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、正当な理由がある場合又はその従業者でなくなった場合を除き、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
  4. 宅地建物取引業者は、その事務所に備える従業者名簿に、従業者が宅地建物取引士であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止の処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない。

正解:1

【1】正しい

重要事項説明は、宅建士が行わなければならない(宅地建物取引業法35条1項)。
しかし、これは宅建士でさえあればいいのであって、成年者であることや、専任の宅建士であることまでは要求されていない。

■類似過去問(35条書面:説明)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-29-4重要事項の説明を行う宅建士は専任の宅建士でなくてもよいが、書面に記名押印する宅建士は専任の宅建士でなければならない。×
226-35-3宅建士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印できるが、取引の相手方に対し説明はできない。×
326-36-1宅建士ではないが宅建業者の最高責任者である代表取締役は、重要事項説明をする者として問題ない。×
426-36-2物件の契約条件についてチラシに詳しく書いた場合、重要事項説明を省略することができ、重要事項説明書は、入居後、郵便受けに入れる方法で交付すればよい。×
526-36-3物件担当の宅建士が急用で対応できなくなった場合、重要事項説明書にある宅建士欄を訂正の上、別の宅建士が記名押印をし、宅建士証を提示した上で、重要事項説明をすることができる。
623-33-1宅建士でない宅建業者の代表者が重要事項説明を行っても宅建業法に違反しない。×
723-33-2有効期間満了後の宅建士証を提示して重要事項説明を行っても宅建業法に違反しない。×
819-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
916-34-4有効期間内に宅建士証を更新しなかった宅建士が、重要事項説明をした場合、宅建業者は、業務停止処分を受けることがある。
1013-43-135条書面の説明を行うのは、専任の宅建士でなければならない。×
1112-31-135条書面の説明を行うのは、必ずしも成年者である専任の宅建士である必要はない。
1211-34-2買主が物件を熟知してる場合、重要事項説明書を交付すれば、説明を省略できる。×
1310-39-1複数の宅建業者が媒介した場合、いずれかの業者の宅建士が重要事項説明すればよい。
1404-42-335条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、交付前に、宅建士をして内容説明をさせなければならない。×

【2】誤り

業者間取引であっても、契約書面に宅建士をして記名押印させる義務は免除されない(宅地建物取引業法37条3項。78条2項参照)。

■類似過去問(業者間取引と37条)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-42-1
宅建業者Aは、宅建業者Bと宅建業者Cの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
×
228-42-3
宅建業者Aは、自ら売主として、宅建業者Dの媒介により、宅建業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅建士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅建士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
×
327-38-イ業者間取引であっても、37条書面を交付しなければならない。
427-38-エ宅建業者が自ら買主で、売主が宅建業者であっても、37条書面を交付しなければならない。
526-40-ウ業者間取引であっても、37条書面に宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。
625-31-エ業者間取引であれば、37条書面を交付する必要はない。×
725-36-4業者間取引であれば、瑕疵担保責任に関する特約につき37条書面に記載しなくても、宅建業法に違反しない。×
821-36-2業者間取引で、37条書面の交付を省略しても、宅建業法に違反しない。×
919-40-2業者間取引で、売主の承諾がある場合、35条書面・37条書面の交付を省略できる。×
1019-40-3業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面の交付は省略可能、37条書面の交付は省略不可。×
1118-36-3業者間取引であっても、37条書面に宅建士をして記名押印させなければならない。
1212-31-2業者間取引であれば、37条書面に宅建士をして記名押印させる必要はない。×
1304-42-1業者間取引では、35条書面の交付は省略できるが、37条書面の交付は省略できない。×
1401-44-2業者間取引では、37条書面の記載事項のうち移転登記の申請時期を省略できる。×

【3】誤り

宅建業者の従業者は、守秘義務を負う(宅地建物取引業法75条の2)。
この義務は従業者でなくなった場合であっても解除されるわけではない。

※宅建士であってもなくても、従業者の全てが守秘義務を負う。

■類似過去問(使用人等の守秘義務)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
117-32-3本人の同意がある場合のみ、秘密を開示することができる×
216-45-2専任の宅建士でない従業者も守秘義務を負う
312-31-3従業者でなくなれば、守秘義務を負わない×
401-49-4守秘義務違反の場合、5万円以下の過料に処されることがある×

【4】誤り

従業員名簿には、従業者が宅建士であるか否かの別を記載しなければならない(宅地建物取引業法48条3項、規則17条の2第1項3号)。
この義務に違反した場合、50万円以下の罰金に処せられる(宅地建物取引業法83条1項3号の2)。

■類似過去問(従業者名簿の記載内容)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-41-4退職した従業者に関する事項は従業者名簿への記載の対象ではない。×
221-43-2従業者名簿には、従業者の氏名・生年月日・事務所の従業者となった年月日・従業者でなくなった年月日を記載することで足りる。×
312-31-4従業者名簿に、従業者が宅建士であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない。×
409-30-1従業者名簿に、従業者の氏名・生年月日・主たる職務内容を記載したが、宅建士であるか否かの別は記載しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
508-40-1従業者名簿に、従業者証明書の番号を掲載することは、宅建業法上適切である。
604-48-3従業者名簿には、宅建士の事務禁止処分の内容も記載される。×
704-48-4従業者名簿に記載された従業者証明書番号は、従業証明書にも記載される。
802-38-3従業者名簿に、その者が宅建士であるか否かの別を記載する必要はないが、主たる職務内容を記載しなければならない。×
■類似過去問(従業者名簿に関する監督処分・罰則)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
122-29-2従業者名簿の備付義務を怠った場合、監督処分を受けることはあっても罰則の適用を受けることはない×
212-31-4従業者名簿に、従業者が宅建士であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない×

>>年度目次に戻る

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です