【宅建過去問】(平成12年問32)宅建士

宅地建物取引士Aが、甲県知事の宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という。)及び宅地建物取引士証の交付を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aが、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けた際に付された条件に違反したときは、甲県知事は、Aの登録を消除しなければならない。
  2. Aは、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けなかったときは、宅地建物取引士証を甲県知事に返納しなければならず、甲県知事は、Aの登録を消除しなければならない。
  3. Aは、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を甲県知事に申請しなければならない。
  4. Aが、乙県知事に登録の移転の申請とともに、宅地建物取引士証の交付の申請をした場合における宅地建物取引士証の交付は、Aが現に有する宅地建物取引士証に、新たな登録番号その他必要な記載事項を記入する方法で行わなければならない。

正解:3

【1】誤り

宅建士証交付の際に条件を付けることはできない。
したがって、条件に違反するということはありえないし、登録消除の原因となることもない。

※宅建業者の免許に関しては条件を付することができ(宅地建物取引業法3条の2 )、条件に違反した場合には免許取消しの原因となる(宅地建物取引業法66条2項 )。

【2】誤り

宅建士証の有効期間の更新を受けなかったときは、宅建士証を返納しなければならない(宅地建物取引業法22条の2第6項 )。
しかし、登録自体は、消除されない限り生涯有効である。甲県知事は宅建士証の更新をしなかったことを理由に、Aの登録を消除することはできない。

■類似過去問(宅建士証の返納)
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 年-問-肢内容正誤
119-31-4宅建士証の亡失によりその再交付を受けた後、亡失した宅建士証を発見したときは、速やかに、再交付された宅建士証を返納しなければならない。×
218-32-4登録が消除された場合は、速やかに、宅建士証を知事に返納しなければならない。
312-32-2宅建士証の有効期間の更新を受けなかったときは、宅建士証を返納しなければならず、知事は登録を消除しなければならない。×
404-38-3宅建士が宅建業者である場合、宅建業を廃止したときは、速やかに、宅建士証を返納しなければならない。×
503-40-2宅建士証を亡失してその再交付を受けた場合において、亡失した宅建士証を発見したときは、速やかに、発見した宅建士証を返納しなければならない。
603-40-3宅建士は、登録の移転の申請とともに宅建士証の交付の申請をしたときは、速やかに、宅建士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。×
701-40-1登録が消除された場合は、速やかに、宅建士証を廃棄しなければならない。×

【3】正しい

宅建士の住所は、宅建士資格登録簿の登載事項であり(宅地建物取引業法18条2項)、その変更の場合には変更の登録の申請をしなければならない(宅地建物取引業法20条 )。
また、宅建士の住所は、宅建士証の記載事項でもあるので(同法施行規則14条の11第1項1号)、宅建士証の書換え交付も申請する必要がある(同法施行規則14条の13第1項)。

■類似過去問(変更の登録/宅建士の氏名・住所・本籍)
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 年-問-肢内容正誤
125-44-ア宅建士登録を受けている者は、登録事項に変更があった場合は変更の登録申請を、遅滞なく、登録している知事に行わなければならない。
222-30-2宅建士証の交付を受けていない者が、住所変更をした場合、変更の登録は不要。×
321-29-2本籍変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
420-33-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
512-32-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
610-30-3氏名変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
710-44-2住所変更の場合、30日以内に、変更の登録が必要。×
808-39-2住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
907-39-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
1005-40-1住所変更の場合、変更の登録が必要。
1104-38-4氏名変更の場合、変更の登録の際、宅建士証の書換え交付申請が必要。
1203-35-2氏名変更の場合、本人が、遅滞なく、変更の登録を申請する必要。
1303-40-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要だが、宅建士証の書換え交付申請は不要。×
1401-37-1本籍変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要。
■類似過去問(宅建士証の書換え交付申請)
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 年-問-肢内容正誤
120-33-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
212-32-3住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
310-30-3氏名変更の場合、遅滞なく、変更の登録と宅建士証の書換え交付申請が必要。
408-43-2宅建業者の専任の宅建士となった場合、宅建士証の書換え交付申請が必要。×
506-37-4勤務先を変更した場合、宅建士証の書換え交付申請が必要。×
604-38-4氏名変更の場合、変更の登録の際、宅建士証の書換え交付申請が必要。
703-40-4住所変更の場合、遅滞なく、変更の登録が必要だが、宅建士証の書換え交付申請は不要。×

【4】誤り

登録の移転をしたときには、移転前に交付を受けていた宅建士証は失効し、それと引換えに移転先の知事から交付を受けた新しい宅建士証が有効になる(宅地建物取引業法19条の2、同法施行規則14条の14)。
甲県知事から交付を受けた宅建士証に必要な記載事項を記入するわけではない。

■類似過去問(登録の移転に伴う宅建士証の交付)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
112-32-4甲県知事登録の宅建士Aが、乙県知事に登録の移転の申請とともに、宅建士証の交付の申請をした場合における宅建士証の交付は、Aが現に有する宅建士証に、新たな登録番号その他必要な記載事項を記入する方法で行わなければならない×
211-31-1甲県知事登録の宅建士Aが、乙県知事に対し宅建士資格登録の移転の申請とともに宅建士証の交付を申請したとき、Aは、乙県知事から新たな宅建士証の交付を受けた後、1週間以内に甲県知事に従前の宅建士証を返納しなければならない×
303-40-3宅建士は、登録の移転の申請とともに宅建士証の交付の申請をしたときは、速やかに、宅建士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない×
402-39-4登録の移転を受けた者は、移転後の都道府県知事から宅建士証の交付を受けたときは、2週間以内に、既に交付を受けていた宅建士証を移転後の都道府県知事に返納しなければならない×

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