【宅建過去問】(平成12年問34)契約書面

宅地建物取引業者が、その媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合に、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面において必ず記載すべき事項以外のものは、次のうちどれか。

  1. 借賃の額並びにその支払の時期及び方法
  2. 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
  3. 契約の更新に関する事項
  4. 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容

正解:3

【1】必ず記載すべき事項である

「借賃の額並びにその支払いの時期及び方法」は、契約書面に必ず記載すべき事項である(宅地建物取引業法37条2項2号)。

■類似過去問(37条書面:借賃の額・支払時期・支払方法)
内容を見る
宅建業法[12]2(1)③
必要的記載事項(借賃の額・支払時期・支払方法)
 年-問-肢内容正誤
128-30-1
建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。
×
228-39-3
借賃の支払方法が定められていても、貸主及び借主の承諾を得たときは、37条書面に記載しなくてよい。
×
325-35-ウ借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、契約書面の必要的記載事項である。
412-34-1借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、契約書面の必要的記載事項ではない。×
507-48-2貸主が借賃の支払方法を定めていなかったので、37条書面に借賃の支払方法を記載しなかった。
×

【2】必ず記載すべき事項である

「契約の解除に関する定めがあるときは、その内容」は、必ず記載すべき事項である(宅地建物取引業法37条2項1号、1項7号)。

■類似過去問(37条書面:契約解除に関する定め)
内容を見る
宅建業法[12]2(2)⑦
任意的記載事項(契約解除に関する定め)
 年-問-肢内容正誤
129-38-3
宅地建物取引業者は、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるにもかかわらず、37条書面にその内容を記載しなかった。×
228-39-2
契約の解除について定めがある場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
326-42-ウ自ら売主となる売買契約で記載必要。
422-34-3売買の媒介でローンあっせんがなくても記載必要。
521-35-4売買・貸借ともに記載必要。
613-39-1定めがないので記載せず。
712-34-2貸借の媒介では記載必要。

【3】必ず記載すべき事項ではない

「契約の更新に関する事項」は、必ず記載すべき事項以外のものである。

■類似過去問(37条書面:記載事項ではないもの)
内容を見る
宅建業法[12]3
記載事項ではないもの
 年-問-肢内容正誤
128-39-1
区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペットの飼育が禁止されている場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
×
225-35-エ媒介に関する報酬の額は、契約書面の必要的記載事項である。×
312-34-3契約の更新に関する事項は、契約書面の必要的記載事項である。×
410-43-337条書面に、定期借地権の存続期間終了時における建物の取壊しに関する事項の内容を記載しなければならない。×

【4】必ず記載すべき事項である

「損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容」は、必ず記載すべき事項である(宅地建物取引業法37条2項1号、1項8号)。

■類似過去問(37条書面:損害賠償額の予定)
内容を見る
宅建業法[12]2(2)③
任意的記載事項(損害賠償額の予定又は違約金に関する定め)
 年-問-肢内容正誤
122-34-2区分建物の貸借の媒介では記載不要、売買では必要。×
218-37-イ貸借の媒介で記載必要。
313-35-3売買の媒介では記載不要。×
412-34-4貸借の媒介で記載必要。

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