10月
03
2000

【宅建過去問】(平成12年問38)広告

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引業者Aの行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが、都市計画法第29条の許可を必要とする宅地の分譲をする場合、Aは、その許可を受ける前であっても、許可申請中である旨表示して、その宅地の分譲の広告をすることができる。
  2. Aが、宅地建物取引業法第65条第2項の規定により業務の全部の停止を命じられた場合でも、Aは、停止期間経過後に契約を締結する宅地については、停止期間中に、その販売の広告をすることができる。
  3. Aが、建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告した場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Aは、報酬とは別に、その広告料金を請求できる。
  4. Aが、建物を分譲するに当たり宅地建物取引業法第32条の規定に違反して誇大広告をした場合は、その広告をインターネットを利用する方法で行ったときでも、国土交通大臣又は都道府県知事は、Aに対して監督処分をすることができる。

正解:4

【1】 X 誤り

宅地造成等の工事完了の物件の広告を行うには、必要となる開発許可を受けておく必要がある(宅地建物取引業法33条)。
「許可申請中」と表示したとしても、許可を受けていない以上、広告をすることはできない。

■類似過去問(広告開始時期の制限)
  • 平成26年問30肢1(建築確認前のマンションにつき、売買契約は締結できないが、広告をすることはできる:×)
  • 平成25年問32肢ア(建築確認前の賃貸住宅の貸主から媒介を依頼された場合、取引態様を明示すれば広告ができる:×)
  • 平成25年問32肢エ(建築確認前の建売住宅の売主から媒介を依頼された場合、取引態様を明示すれば広告ができる:×)
  • 平成24年問28肢イ(建築確認申請中の建物については、貸借の媒介の依頼を受けた場合でも、広告はできない:◯)
  • 平成24年問28肢エ(建築確認申請中である旨を表示すれば、広告ができる:×)
  • 平成23年問36肢1(開発許可・建築確認を受けなければ、売買その他の業務の広告はできない:◯)
  • 平成20年問32肢2(開発許可・建築確認を申請した後でなければ、売買その他の業務の広告をしてはならない:×)
  • 平成19年問38肢2(建築確認を受ける前においては、マンションの売買の広告も契約締結もできない:◯)
  • 平成19年問38肢3(開発許可を受ける前においては、貸借の広告はできるが、貸借の媒介をすることはできない:×)
  • 平成17年問34肢2(宅造法に定める宅地造成工事の完了検査を受けるまで、広告はできない:×)
  • 平成16年問36肢1(開発許可を受けていれば、検査済証の交付を受けていなくても、広告ができる:◯)
  • 平成14年問32肢3(「建築確認申請中のため、建築確認を受けるまでは、売買契約はできません」と表示すれば広告ができる:×)
  • 平成13年問34肢ウ(「建築確認を受けることができるのは確実である」旨表示した広告は宅建業法に違反する:◯)
  • 平成12年問38肢1(開発許可を受ける前であっても、許可申請中である旨表示して、広告することができる:×)
  • 平成11年問40肢1(「建築確認申請済」と表示して広告を行い、販売の契約は建築確認後に締結した場合、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成09年問43肢2(「契約は、建築確認を受けた後に締結」と明記して広告を行った場合、宅建業法に違反する:◯)
  • 平成08年問45肢1(国土法の事前届出をする必要がある場合、届出後でなければ、分譲の広告をしてはならない:×)
  • 平成06年問40肢1(契約締結時期を建築確認後にするのであれば、「建築確認申請中」であることを表示して広告ができる:×)
  • 平成06年問44肢2(開発許可取得後に分譲パンフレットを郵送することは宅建業法に違反する:×)
  • 平成05年問42肢4(建築確認を受ける前に「建築確認申請済」と広告した場合、50万円以下の罰金に処せられることがある:×)
  • 平成04年問37肢2(建築確認を受ける前に「建築確認申請済」と広告し、契約締結は建築確認後だった場合、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成02年問47肢1(「建築確認前」である旨を表示すれば、販売広告が可能である:×)

【2】 X 誤り

広告も業務の一部であるから、業務全部停止期間中に、販売広告等をすることはできない。

■類似過去問(業務停止期間中の行為)
  • 平成14年問32肢2(業務停止処分の前に印刷した公告の配布活動のみが認められる:×)
  • 平成12年問38肢2(業務停止期間経過後に契約する宅地については、停止期間中でも広告することができる:×)
  • 平成11年問40肢4(業務停止期間中に広告を行ったが、販売契約は期間経過後に締結した場合、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成05年問42肢3(業務停止処分を受けた場合、宅地建物の販売はできないが、処分期間経過後の販売に関し、あらかじめ広告をすることはできる:×)

【3】 X 誤り

「依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額」を受領することはできるが、「依頼に基づくことなく」した広告の料金を受領することはできない(宅地建物取引業法46条1項 、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方<第46条第1項関係>一(6))。

■類似過去問(報酬限度額を超えて受領できる金銭)
  • 平成26年問37肢ア(居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、報酬とは別に、広告料金に相当する額を請求できる:×)
  • 平成25年問37肢ウ(依頼者の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用を受領できる:◯)
  • 平成24年問35肢エ(依頼者の依頼の有無にかかわらず、通常の広告料金相当額を受領できる:×)
  • 平成23年問36肢3(依頼者の依頼の有無にかかわらず、通常の広告料金相当額を受領できる:×)
  • 平成22年問42肢2(依頼者が好意で支払う謝金は、報酬限度額とは別に受領できる:×)
  • 平成19年問42肢2(依頼者の依頼によらない通常の広告料金相当額を受領できる:×)
  • 平成18年問43肢イ(依頼者の特別の依頼による広告に要した実費を受領できる:◯)
  • 平成17年問34肢4(依頼者の依頼による広告料金を請求できない:×)
  • 平成12年問35肢2(依頼者から特別の依頼を受けて広告をし、契約成立した場合、報酬限度額の報酬のほかに、広告に要した実費を超える料金を受領できる:×)
  • 平成12年問38肢3(依頼者からの依頼に基づくことなく広告した場合でも、広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、報酬とは別に、その広告料金を請求できる:×)
  • 平成09年問43肢1(依頼者の依頼により特別の広告を行った場合、売買が不成立に終わったときでも、広告料金を受領できる:◯)

【4】 ◯ 正しい

誇大広告が禁止される広告の媒体は、新聞の折込チラシ、配布用のチラシ、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットのホームページ等種類を問わない(宅地建物取引業法32条、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方<第32条関係>一)
したがって、インターネットによる広告も誇大広告に該当し、監督処分(業務停止処分)の対象となる(宅地建物取引業法65条2項2号)。
※罰則(6ヶ月以下の懲役and/or100万円以下の罰金)の対象ともなる(宅地建物取引業法81条1号)。

■類似過去問(誇大広告になるもの)
  • 平成26年問30肢2(宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる:◯)
  • 平成24年問28肢ウ(ネット上で既に契約成立済の物件を広告しても、誇大広告にはならない:×)
  • 平成22年問32肢ア(宅地・建物の利用制限の一部を表示しないことも、誇大広告になる:◯)
  • 平成22年問32肢イ(テレビ・ネット広告は規制の対象にならない:×)
  • 平成19年問38肢1(実在していれば、販売する意思のない物件を広告してもよい:×)
  • 平成13年問34肢ア(「市街化調整区域内の土地がすぐにでも市街化区域に変更される」という広告は、宅建業法に違反する:◯)
  • 平成12年問38肢4(誇大広告をインターネットで行ったときでも、監督処分の対象となる:◯)
  • 平成10年問42肢1(実在しない土地・取引意思がない土地につき広告することはできない:◯)
  • 平成09年問43肢3(実際には人を誤認させなくても、通常誤認させるような表示であれば、誇大広告に該当する:◯)
  • 平成07年問41肢4(法人業者の代表者が誇大広告を行った場合、実際に被害を受けた人がいないときでも代表者だけでなく、当該法人が罰金の刑に処せられることがある:◯)
  • 平成06年問40肢3(物件が実在し、表示に誤りがなければ、取引意思のない物件を広告してもさしつかえない:×)
  • 平成06年問40肢4(他業者が作成した広告を、そのまま自社名義の広告として配布した場合でも、内容につき責任を問われることがある:◯)
  • 平成05年問42肢1(取引意思のない物件を広告した場合、6月以下の懲役に処されることがある:◯)

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