10月
19
2000

【宅建過去問】(平成12年問44)営業保証金

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aは、甲県知事の免許を受けた日から1月以内に、政令で定める額の営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託し、かつ、その旨を甲県知事に届け出なければ、事業を開始することができない。
  2. Aは、事業の開始後新たに事務所を設置したときは、2週間以内に政令で定める額の営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託し、かつ、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
  3. Aは、宅地又は建物の売買契約を締結しようとするときは、当該契約が成立するまでの間に、相手方に対して、営業保証金を供託した供託所及びその所在地並びに供託金の額について説明しなければならない。
  4. Aが、営業保証金を金銭のみで供託している場合で、免許換えにより主たる事務所のもよりの供託所が変更したとき、Aは、遅滞なく、変更前の供託所に対し、変更後の供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。

正解:4

【1】 X 誤り

宅建業者は営業保証金を供託し、その旨の届出をした後でなければ、業務を開始することができない(宅地建物取引業法25条1項・4項・5項)。
しかし、供託・届出をする期間を「免許を受けた日から1月以内」に限定する規定は存在しない。

※免許をした日から3カ月以内に届出をしない場合、免許権者は届出をすべき旨の催告をしなければならない(宅地建物取引業法25条6項)。
この催告が到達した日から1カ月以内に届出をしないときは、業者の免許を取消すことができる(宅地建物取引業法25条7項。任意的取消事由)。

■類似過去問(営業保証金を供託しない場合の措置)
  • 平成23年問30肢2(免許を受けた日から3月以内に供託の届出。これがないときは催告し、1月以内に届け出なければ免許取消可:◯)
  • 平成15年問33肢4(供託しないことを理由に免許が取消された場合、役員の主任者登録も消除される:×)
  • 平成12年問44肢1(免許の日から1月以内に、営業保証金を供託し、かつ、知事に届出なければ、事業を開始できない:×)
  • 平成10年問37肢2(免許を受けた日から1月以内に供託の届出。これがないときは催告し、1月以内に届け出なければ免許取消可:×)
  • 平成09年問34肢1(催告到達から1月以内に届出がない場合、実際に供託していても免許取消可:◯)
  • 平成08年問47肢1(免許をした日から1月以内に供託の届出がない場合、免許権者は催告しなければならない:×)
  • 平成04年問43肢4(免許をした日から3月以内に供託の届出がなく、情状が重いとき、免許権者は、催告なしに免許取消可:×)

【2】 X 誤り

事務所を増設する場合も、営業保証金を供託し、その旨の届出をした後でなければ、業務を開始することができない(宅地建物取引業法26条宅地建物取引業法25条1項・4項・5項)。
しかし、供託・届出をする期間を「2週間以内」に限定する規定は存在しない。

■類似過去問(免許取得or支店新設→供託→届出→事業開始)

【3】 X 誤り

営業保証金の供託所及びその所在地については説明しなければならないが、供託金の額については説明する必要はない(宅地建物取引業法35条の2第1号)。

■類似過去問(供託所等に関する説明)
  • 平成25年問29肢4(業者間取引では、説明は不要:×)
  • 平成25年問36肢2(供託所等につき、契約成立前に説明しなくても、37条書面に記載して説明すれば、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成24年問33肢4(営業保証金の額を説明する義務あり:×)
  • 平成21年問34肢3(契約締結後に説明:×)
  • 平成17年問33肢4(契約締結前に、営業保証金を供託した供託所とその所在地につき、説明する必要あり:◯)
  • 平成15年問42肢1(業者間取引の場合、保証協会の社員である旨の説明は不要:×)
  • 平成12年問44肢3(契約締結前に、営業保証金を供託した供託所とその所在地、供託金の額につき、説明する必要あり:×)
  • 平成09年問35肢3(主任者による説明が必要:×)
  • 平成05年問46肢3(主任者による説明が必要:×)

【4】 ◯ 正しい

宅建業者が金銭のみで供託をしている場合において免許換えが生じた場合、宅建業者は遅滞なく営業保証金の保管替えを請求しなければならない(宅地建物取引業法29条1項)。

※金銭以外を含めて供託していた場合には、二重に供託した上で取り戻しの手続をとることになる。

■類似過去問(営業保証金の保管替え)
  • 平成26年問29肢4(金銭と有価証券で供託している場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる:×)
  • 平成25年問27肢3(国債のみで供託していた場合、遅滞なく、保管替えを申請しなければならない:×)
  • 平成20年問34肢2(金銭と国債で供託していた場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる:×)
  • 平成18年問34肢3(金銭のみで供託していた場合、遅滞なく、保管替えを申請しなければならない:◯)
  • 平成12年問44肢4(営業保証金を金銭のみで供託している場合で、免許換えにより主たる事務所のもよりの供託所が変更したとき、営業保証金の保管替えを請求しなければならない:◯)
  • 平成11年問38肢4(金銭と有価証券で供託していた場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる:×)
  • 平成07年問36肢2(金銭と国債で供託していた場合、金銭の部分に限り、保管替えを請求できる:×)
  • 平成06年問45肢3(現金と国債で供託していた場合、保管替えを請求できる:×)
  • 平成02年問36肢2(金銭と有価証券で供託していた場合、保管替えを請求しなければならない:×)

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