【宅建過去問】（平成12年問45）保証協会
宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入している場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- Ａは、宅地建物取引業を行うに当たり保証協会へ加入することが義務付けられているが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。
- Ａは、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
- Ａが、保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で、その通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないとき、Ａは、社員の地位を失う。
- 保証協会は、Ａがその一部の事務所を廃止したため弁済業務保証金分担金をＡに返還しようとするときは、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。
正解：２
1 誤り
営業保証金制度を利用すれば、保証協会に加入する必要はない。
したがって、「加入が義務付けられている」わけではない。
一つの保証協会の社員が、重ねて他の保証協会の社員となることができないという部分は正しい（宅建業法64条の４第１項）。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
社員の加入（宅建業法[07]1(3)①②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R02s-30-3 | 保証協会に加入している宅地建物取引業者は、保証を手厚くするため、更に別の保証協会に加入することができる。 | × |
| 2 | H28-31-1 | 保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であり、一の保証協会の社員となった後に、宅地建物取引業に関し取引をした者の保護を目的として、重ねて他の保証協会の社員となることができる。 | × |
| 3 | H19-44-1 | 保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。 | ◯ |
| 4 | H15-35-3 | 一の宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者は、自らが取引の相手方に対し損害を与えたときに備え、相手方の損害を確実に補填できるよう、他の宅地建物取引業保証協会に加入した。 | × |
| 5 | H14-43-3 | 一の保証協会の社員が、同時に他の保証協会の社員となっても差し支えない。 | × |
| 6 | H12-45-1 | 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業を行うに当たり保証協会へ加入することが義務付けられているが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。 | × |
| 7 | H05-47-1 | 甲保証協会の社員（国土交通大臣免許）Ａは、甲保証協会の社員となることによって営業保証金の供託義務を免除されるが、弁済業務保証金の還付可能額を増額するため、さらに乙保証協会の社員になることもできる。 | × |
2 正しい
宅地建物取引業保証協会から通知を受けてから２週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない（宅建業法64条の10第１項・２項）。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
還付充当金（納付期間）（宅建業法[07]3(3)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03-31-3 | 保証協会の社員である宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付がなされたときは、その日から２週間以内に還付充当金を保証協会に納付しなければならない。 | × |
| 2 | R02s-30-2 | 保証協会の社員又は社員であった者が、当該保証協会から、弁済業務保証金の還付額に相当する還付充当金を当該保証協会に納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。 | ◯ |
| 3 | H29-39-エ | 保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａの取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、Ａは、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から２週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。 | ◯ |
| 4 | H28-31-3 | 保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。 | × |
| 5 | H22-43-3 | 保証協会から還付充当金を納付すべきことの通知を受けた社員は、その通知を受けた日から１月以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。 | × |
| 6 | H18-44-3 | 保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。 | ◯ |
| 7 | H17-45-4 | 宅地建物取引業者Ａが、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合、保証協会は納付をすべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から１月以内にＡが納付しない場合は、Ａは社員としての地位を失う。 | × |
| 8 | H14-33-4 | Ａは、宅地の売買契約の解除に伴い、売主である宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に対して手付金の返還請求権を有し、媒介業者Ｃ（甲県知事免許）に対しては媒介報酬の返還請求権を有する。しかし、Ｂ、Ｃいずれも請求に応じない。Ｂは営業保証金を供託所に供託しており、Ｃは宅地建物取引業保証協会に加入していた。Ａの権利実行により、還付がなされた場合は、Ｂは国土交通大臣から通知を受けてから、Ｃは甲県知事から通知を受けてから、それぞれ２週間以内に不足額を供託しなければならない。 | × |
| 9 | H13-40-1 | 保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａについて弁済業務保証金が還付された場合で、Ａが、その還付された分に充当されるべき金額を、保証協会の通知を受けた日から２週間以内に保証協会に納付しないときは、保証協会の社員としての地位を失う。 | ◯ |
| 10 | H12-45-2 | 宅地建物取引業者は、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたときは、その通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。 | ◯ |
| 11 | H08-44-3 | 保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａは、保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた場合、その日から２週間以内に、当該還付充当金を納付しなければ社員の地位を失う。 | ◯ |
| 12 | H06-46-4 | 本店と３ヶ所の支店を有する宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許、昨年12月１日営業開始）が、本年４月１日宅地建物取引業保証協会に加入し、弁済業務保証金分担金を納付したが、その後同年７月１日、Ｂから、同年３月１日のＡとの不動産取引により債権が生じたとして、弁済業務保証金の還付請求があった。Ａは、Ｂが還付を受け、当該還付額相当額の還付充当金を納付すべきことを保証協会から通知されたときは、２週間以内にこれを納付することを要し、その納付をしないときは、Ａの免許は、効力を失う。 | × |
| 13 | H05-47-4 | 甲保証協会が社員Ａ（国土交通大臣免許）の取引に関し弁済業務保証金の還付を行った場合、Ａは、甲保証協会の社員たる地位を失うとともに、その還付充当金の納付をしなければならない。 | × |
| 14 | H03-48-3 | 弁済業務保証金の還付がなされた場合において、保証協会からその通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に当該還付額の60/1,000に相当する額の還付充当金を保証協会に納付しなければならない。 | × |
| 15 | H01-45-3 | 宅地建物取引業保証協会より還付充当金を納付すべき通知を受けた社員又は社員であった者は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。 | ◯ |
3 誤り
特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合、その通知日から１カ月以内にこれを納付しなければならない（宅建業法64条の12第４項）。
期間内に納付しない場合には、社員の地位を失うことになる（宅建業法64条の12第５項、64条の10第３項）。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
還付充当金の納付がない場合に備えて（宅建業法[07]3(4)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H23-43-4 | 保証協会は、弁済業務保証金から生ずる利息又は配当金、及び、弁済業務保証金準備金を弁済業務保証金の供託に充てた後に社員から納付された還付充当金は、いずれも弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない。 | ◯ |
| 2 | H20-44-3 | 保証協会の社員は、保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で、その通知を受けた日から１か月以内にその通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないときは、当該保証協会の社員の地位を失う。 | ◯ |
| 3 | H12-45-3 | 保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａが、保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合で、その通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の特別弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないとき、Ａは、社員の地位を失う。 | × |
| 4 | H02-50-4 | 120万円の分担金を納付して保証協会の社員となった者が、30万円の特別弁済業務保証金分担金を納付すべき通知を受けたときは、その通知を受けた日から３月以内に、30万円を当該保証協会に納付しなければならない。 | × |
4 誤り
公告を要するのは、社員である宅建業者が社員でなくなったときだけであり、一部の事務所を廃止した場合は公告不要である（宅建業法64条の11第１項・４項）。
※営業保証金を供託している場合には、一部の事務所を廃止する場合でも公告をする必要がある（宅建業法30条１項・２項）。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
分担金の返還（一部事務所を廃止した場合）（宅建業法[07]4(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R05-44-2 | 保証協会は、社員がその一部の事務所を廃止したことに伴って弁済業務保証金分担金を当該社員に返還しようとするときは、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告を行わなければならない。 | × |
| 2 | H30-44-4 | 保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａは、その一部の事務所を廃止したときは、保証協会が弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。 | × |
| 3 | H27-42-2 | 営業保証金を供託している宅地建物取引業者Ａと保証協会の社員である宅地建物取引業者Ｂが一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金又は弁済業務保証金を取り戻すときは、Ａ、Ｂはそれぞれ還付を請求する権利を有する者に対して６か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。 | × |
| 4 | H17-45-3 | 保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａがその一部の事務所を廃止したため、保証協会が弁済業務保証金分担金をＡに返還しようとするときは、保証協会は、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告を行う必要はない。 | ◯ |
| 5 | H15-42-3 | 保証協会に加入している宅地建物取引業者Ａが、支店を廃止し、Ａの弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合で、保証協会が弁済業務保証金分担金をＡに返還するときは、弁済業務保証金に係る還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない。 | ◯ |
| 6 | H12-45-4 | 保証協会は、その社員である宅地建物取引業者Ａがその一部の事務所を廃止したため弁済業務保証金分担金をＡに返還しようとするときは、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。 | × |
| 7 | H05-47-3 | 甲保証協会の社員Ａ（国土交通大臣免許）が従たる事務所を廃止した場合、Ａは、当該弁済業務保証金の還付請求権者に対する公告を行えば、その事務所に係る政令で定める額の弁済業務保証金分担金の返還を、甲保証協会に対し請求することができる。 | × |
【無料公開講座】スリー・ステップ学習法
宅建学習のプロセスを３段階に分け、着実なステップアップを目指す『スリー・ステップ学習法』。この講座の特長を実際に理解・体験していただくための「無料公開講座」です。
この３段階で、着実に合格レベルに進むことができます。
- [Step.1]基本習得編で宅建合格に必要な基礎知識を学ぶ。
- [Step.2]一問一答編で「一問一答式」の本試験過去問で基礎知識を確認し、○×を見分ける解法テクニックを身に付ける。
- [Step.3]過去演習編で「四択問題」の解決法を学ぶ。
この３段階で、着実に合格レベルに進むことができます。
