【宅建過去問】(平成13年問02)錯誤

Aが、Bに住宅用地を売却した場合の錯誤に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Bが、Aや媒介業者の説明をよく聞き、自分でもよく調べて、これなら住宅が建てられると信じて買ったが、地下に予見できない空洞(古い防空壕)があり、建築するためには著しく巨額の費用が必要であることが判明した場合、Bは、売買契約は錯誤によって無効であると主張できる。
  2. 売買契約に要素の錯誤があった場合は、Bに代金を貸し付けたCは、Bがその錯誤を認めず、無効を主張する意思がないときでも、Aに対し、Bに代位して、無効を主張することができる。
  3. Aが、今なら課税されないと信じていたが、これをBに話さないで売却した場合、後に課税されたとしても、Aは、この売買契約が錯誤によって無効であるとはいえない。
  4. Bは、代金をローンで支払うと定めて契約したが、Bの重大な過失によりローン融資を受けることができない場合、Bは、錯誤による売買契約の無効を主張することはできない。

正解:2

【1】正しい

【要素の錯誤にあたるか】
住宅用地を買うにあたり、地下に空洞があれば、表意者(B)は意思表示をしなかっただろうし、一般人も意思表示をしないと思われる。
したがって、「要素の錯誤」にあたる(民法95条本文)。

【重過失の有無】
Bは「媒介業者の説明をよく聞き、自分でもよく調べ」たというのだから、「重大な過失」は存在しない(民法95条但書)。

【結論】
要素の錯誤があり、重過失がないので、Bは錯誤による無効を主張することができる(民法95条)。

■類似過去問(錯誤:要素の錯誤)
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 年-問-肢内容正誤
117-02-1要素の錯誤を理由に、意思表示が無効となることはない。×
213-02-1要素の錯誤に該当し、重過失がない場合、無効の主張ができる。
310-07-4要素の錯誤があれば無効主張できるが、重過失ある場合には主張できない。
402-04-3売主Aが要素の錯誤により契約をした場合、Aは、重大な過失がないときは、Aと買主B間の契約の無効を主張し、転得者Cに対して所有権を主張することができる。
■類似過去問(錯誤:重過失がある場合)
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 年-問-肢内容正誤
121-01-1表意者に重過失がある場合、無効主張はできない。
217-02-3表意者に重過失がある場合、無効主張はできない。
313-02-1要素の錯誤に該当し、重過失がない場合、無効の主張ができる。
413-02-4表意者に重過失がある場合、無効主張はできない。
510-07-4要素の錯誤があれば無効主張できるが、重過失ある場合には主張できない。
606-02-2無過失のときに限り、錯誤無効を主張できる。×
702-04-3売主Aが要素の錯誤により契約をした場合、Aは、重大な過失がないときは、Aと買主B間の契約の無効を主張し、転得者Cに対して所有権を主張することができる。

【2】誤り

第三者(C)が表意者(B)に対する債権を保全する必要がある場合、表意者がその意思表示の要素に関し錯誤のあることを認めているときは、表意者みずからは意思表示の無効を主張する意思がなくても、第三者は、意思表示の無効を主張して、その結果生ずる表意者の債権を代位行使することが許される(最判昭45.03.26。民法95条、民法423条)。
本肢では、表意者B本人が錯誤を認めていないので、CがBに代位して無効主張することはできない。

■類似過去問(錯誤:表意者以外による無効主張)
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 年-問-肢内容正誤
128-03-4
売主Aと買主Bとの間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。
×
221-01-2表意者に無効主張の意思がない場合、第三者が無効主張できない。
317-02-4表意者が錯誤を認めていない場合でも、相手方が無効主張できる。×
413-02-2表意者が錯誤を認めず、無効主張の意思がない場合、表意者の債権者が債権者代位権を行使できる。×
■類似過去問(債権者代位権の転用)
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 年-問-肢内容正誤
126-07-2賃借した土地が不法占拠されている場合、借地権者は、土地所有者の所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使して妨害排除を求めることができる。
222-07-2未登記建物の買主は、売主に対する建物の移転登記請求権を保全するため、売主に代位して、建物の所有権保存登記手続を行うことができる。
322-07-3建物賃借人が、賃貸人に代位し、建物の不法占拠者から直接自己への明渡請求が可能。
413-02-2錯誤による表意者の債権者は、表意者が錯誤を認めず、無効を主張する意思がないときでも、表意者に代位して、無効を主張できる。×
507-04-3売主A・買主B間の売買契約が通謀虚偽表示によるものであった場合、Aの債権者Eは、自己の債権を保全するため、Bに対して、AB間の契約の無効を主張して、Aの所有権移転登記抹消請求権を代位行使することができる。
607-05-3不動産がA→B→Cと譲渡され、登記がAにあるとき、Cは、BのAに対する登記請求権を代位行使できる。
707-05-4建物賃借人が、賃貸人に代位し、不法占拠者に対する妨害排除請求権の行使が可能。

【3】正しい

「課税されない」という予測の誤りは、意思表示の動機の錯誤に過ぎない。
動機の錯誤については、相手方に表示されたときに限って、意思表示の要素となり、錯誤無効の対象となる(最判昭29.11.26。民法95条)。

■類似過去問(錯誤:動機の錯誤)
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 年-問-肢内容正誤
128-03-4
売主Aと買主Bとの間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。
×
223-01-1動機が表示されない場合でも、動機の錯誤を主張できる。×
321-01-3動機は、明示的に表示された場合、法律行為の要素となる。
421-01-4動機は、黙示的に表示された場合、法律行為の要素とならない。×
517-02-2動機が表示された場合でも、意思表示が無効となることはない。×
613-02-3動機が表示されない場合、錯誤無効を主張できない。

【4】正しい

ローン融資を受けられるかどうか、は契約の重大な要素だから、要素の錯誤に該当する。
しかし、Bには重大な過失があるから、錯誤無効を主張することができない(民法95条但書)。

■類似過去問(錯誤:重過失がある場合)
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 年-問-肢内容正誤
121-01-1表意者に重過失がある場合、無効主張はできない。
217-02-3表意者に重過失がある場合、無効主張はできない。
313-02-1要素の錯誤に該当し、重過失がない場合、無効の主張ができる。
413-02-4表意者に重過失がある場合、無効主張はできない。
510-07-4要素の錯誤があれば無効主張できるが、重過失ある場合には主張できない。
606-02-2無過失のときに限り、錯誤無効を主張できる。×
702-04-3売主Aが要素の錯誤により契約をした場合、Aは、重大な過失がないときは、Aと買主B間の契約の無効を主張し、転得者Cに対して所有権を主張することができる。

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