【宅建過去問】(平成13年問15)区分所有法

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、共用部分の全部について持分割合を定める規約を設定することができる。
  2. 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定、変更、又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者全員の承諾を得なければならない。
  3. 管理者は、規約の定め又は集会の決議があっても、その職務に関し区分所有者のために、原告又は被告となることができない。
  4. 管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならないが、集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。

正解:4

【1】誤り

最初に建物の専有部分の全部を所有する者(マンションの分譲業者など)は、公正証書により、以下の事項に関する規約を設定することができる(区分所有法32条)。
(1)規約共用部分に関する定め(区分所有法4条2項)
(2)規約敷地の定め(区分所有法5条1項)
(3)敷地利用権の分離処分ができる旨の定め(区分所有法22条1項但書・3項)
(4)敷地利用権の持分割合に関する定め(区分所有法22条2項但書・3項)

「共用部分の持分割合を定める規約」は上の事項に含まれていないため、これに関する規約を設定することはできない。

■類似過去問(公正証書による規約の設定)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
121-13-4区分所有権を譲り受け専有部分全部を所有することになった者は、公正証書により規約を設定できる。×
219-15-2最初に専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、共用部分を定める規約を設定できる。
313-15-1最初に専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、共用部分の持分割合を定める規約を設定できる。×
402-14-2最初に専有部分の全部を所有する分譲業者は、規約を設定できない。×

【2】誤り

一部共用部分に関する事項について、区分所有者全員で規約を設定・変更・廃止する場合、一部共用部分を共用する区分所有者の1/4を超える者または議決権の1/4を超える議決権を有する者が反対したときにはすることができない(区分所有法31条2項)。
1/4超が反対しなければよいのであって、「全員の承諾」を得る必要はない。

■類似過去問(規約の設定、変更及び廃止)
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 年-問-肢内容正誤
113-15-2一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定、変更、又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者全員の承諾を得なければならない。×
207-14-4規約の変更が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合で、その区分所有者の承諾を得られないときは、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による決議を行うことにより、規約の変更ができる。×
306-14-3建物の管理に要する経費の負担については、規約で定めることができ、規約の設定は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議によってなされる。
402-14-2規約は、区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数による集会の決議でのみ設定することができ、最初に建物の専有部分の全部を所有する分譲業者は、規約を設定することはできない。×

【3】誤り

管理者は、規約または集会の決議により、その職務に関し、区分所有者のために原告または被告となることができる(区分所有法26条4項)。

■類似過去問(管理者の権限)
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 年-問-肢内容正誤
124-13-3管理者は、その職務に関して区分所有者を代理する。
213-15-3管理者は、規約の定め又は集会の決議があっても、その職務に関し区分所有者のために、原告又は被告となることができない。×
312-13-4管理者をその職務に関し区分所有者のために原告又は被告とする場合は、集会の決議の方法で決することが必要で、規約によっても、それ以外の方法による旨定めることはできない。×

【4】正しい

管理者は少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない(区分所有法34条1項・2項)。
招集の通知は、集会日の1週間前までに区分所有者に発するのが原則であるが(区分所有法35条1項)、区分所有者全員の同意があるときは、招集手続を経ないで開くことも可能である(区分所有法36条)。

■類似過去問(集会の招集)
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 年-問-肢内容正誤
121-13-1集会は少なくとも年1回。招集通知は少なくとも1週間前だが、規約で伸縮可能。
220-15-1集会は少なくとも年2回。1/5以上で招集請求が可能。×
313-15-4集会は少なくとも年1回。区分所有者全員の同意があれば、招集手続は不要。
410-13-1区分所有者・議決権の1/5以上を有する者は、集会の招集を請求できるが、この定数は、規約で減ずることができる。
■類似過去問(招集手続の省略)
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 年-問-肢内容正誤
120-15-2区分所有者及び議決権の各3/4以上の同意があれば、招集手続を省略できる。×
213-15-4区分所有者全員の同意があれば、招集手続を省略できる。

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