【宅建過去問】(平成13年問16)国土利用計画法

国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 監視区域内において一定規模以上の面積の土地売買等の契約を締結した場合には、契約締結後2週間以内に届出をしなければならない。
  2. 市町村長は、当該市町村の区域のうち、国土交通大臣が定める基準に該当し、地価の上昇によって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域を、期間を定めて、注視区域として指定することができる。
  3. 監視区域内において国土利用計画法の規定に違反して必要な届出をせず、土地売買等の契約を締結した場合には、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
  4. 注視区域内においては、都道府県の規則で定める面積以上の土地売買等の契約を締結する場合に届出が必要である。

正解:3

区域 規制区域 監視区域 注視区域 それ以外
規制 許可制 事前届出制 事後届出制
対象面積 面積
要件
なし
都道府県知事が
規則で定める
(右の面積未満で)
市街化区域内 2,000m2以上
都市計画区域内 5,000m2以上
都市計画区域外 10,000m2以上

利用目的
価格 ×
刑罰 3年以下の懲役
200万円以下の罰金
6ヶ月以下の懲役
100万円以下の罰金

【1】誤り

監視区域内においては、一定規模以上の面積の土地売買等の契約を締結する場合には、事前の届出が必要である(国土利用計画法27条の7第1項)。

※契約締結後2週間以内に届出(事後届出)しなければならないのは、許可制・事前届出制の適用がない区域である。

■類似過去問(監視区域)
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 年-問-肢内容正誤
128-15-2
10,000m2の土地を購入する契約を締結した場合、売主及び買主は事後届出を行わなければならない。
×
223-15-2都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。×
318-17-2注視区域・監視区域の土地につき事前届出をした場合、一定の要件をみたすときは事後届出も必要。×
416-16-1監視区域内の市街化調整区域の6,000m2の一団の土地につき、4,000m2と2,000m2とに分割して売却する場合、事前届出は不要。×
514-16-2監視区域内の土地につき、事前届出の日から2週間後に勧告しない旨の通知を受けたとき、契約を締結できる。
613-16-1監視区域内の土地の売買契約につき、契約締結後2週間以内に届出をしなければならない。×

【2】誤り

注視区域都道府県知事が指定する(国土利用計画法27条の3第1項)。
市町村長ではない。

※規制区域・監視区域を指定するのも都道府県知事である。

■類似過去問(注視区域)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
113-16-2注視区域は、市町村長が指定する。×
213-16-4注視区域内においては、都道府県の規則で定める面積以上の土地売買等の契約を締結する場合に届出が必要である。×
304-34-3
国土利用計画法に基づき都道府県知事に土地の所有権の移転の事前届出があった場合において、当該知事が勧告をする判断の基準となる当該土地の所有権の相当な価額は、公示価格を規準として算定した当該土地の価額に、その価額に一定の割合を乗じて得た価額を増額した価額とされている。
×

【3】正しい

監視区域内の土地取引について届出義務違反をした場合には、6ケ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる(国土利用計画法27条の7第1項、国土利用計画法47条2号)。
※注視区域や許可制・事前届出制の適用がない区域でも刑罰は同じである。

■類似過去問(国土法違反に対する罰則)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
122-15-1事後届出を行わなかったときは、6月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる。
219-17-3事後届出を行わなかったとしても、罰則の適用はない。×
318-17-4事後届出を行わなかったときは、6月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる。
414-16-1事後届出を行わなかったときは、6月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる。
513-16-3監視区域内において事前届出をせず、契約を締結した場合、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
611-16-4事後届出につき勧告を受け、その勧告に従わなかった場合、その旨及び勧告の内容を公表されるとともに、罰金に処せられることがある。×

【4】誤り

注視区域における届出対象面積は国土利用計画法で法定されている(国土利用計画法27条の4第2項1号、国土利用計画法23条2項1号)。

※都道府県の規則で定めるのは監視区域である(国土利用計画法27条の7第1項)。

■類似過去問(注視区域)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
113-16-2注視区域は、市町村長が指定する。×
213-16-4注視区域内においては、都道府県の規則で定める面積以上の土地売買等の契約を締結する場合に届出が必要である。×
304-34-3
国土利用計画法に基づき都道府県知事に土地の所有権の移転の事前届出があった場合において、当該知事が勧告をする判断の基準となる当該土地の所有権の相当な価額は、公示価格を規準として算定した当該土地の価額に、その価額に一定の割合を乗じて得た価額を増額した価額とされている。
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