【宅建過去問】(平成13年問21)建築基準法全般

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 幅員4m未満の道路は、建築物の敷地と道路との関係において、道路とみなされることはない。
  2. 第一種低層住居専用地域内においては、高さが10mを超える建築物を建築できる場合はない。
  3. 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい。
  4. 商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建築面積の敷地面積に対する割合の制限を受けない。

正解:4

【1】誤り

幅員が4m未満でも特定行政庁が指定したもの(みなし道路)については、例外的に道路とみなされる(建築基準法42条2項)。

■類似過去問(道路の定義)
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 年-問-肢内容正誤
123-19-2特定行政庁の指定がなくても道路とみなす。×
218-21-1特定行政庁の指定がなくても道路とみなす。×
318-21-2法第42条第2項の規定により道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地が私有地である場合は、敷地面積に算入される。×
413-21-1幅4m未満の道路が、「道路」とみなされることはない。×
513-25-4[A所有の宅地甲地をBが取得]甲地と公道との間が建築基準法42条2項の規定により道路とみなされる私道(敷地はA所有)のみにより接続しているときには、Bは、甲地に住宅を建築する目的で建築確認を受けるためには、当該私道の通行についてのAの承諾を必要とする。×
612-24-1道路法による道路は、すべて建築基準法上の道路に該当する。×
712-24-2建築物の敷地は、必ず4m以上の道路に接しなければならない。×
808-25-2建築物の敷地は、原則として幅員6m以上の道路に接していなければならない。×
906-22-1建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に接しなければならないが、この幅員については、地方の特殊性等により加重されることはない。×
1006-22-4建築基準法の規定が適用された際現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものは、規定適用時の道路の境界線が、その道路の境界線とみなされる。×
1104-22-3前面道路が幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものであるときは、道路の中心線から水平距離2mの線が道路と敷地の境界線とみなされて、建築基準法の規定が適用される。

【2】誤り

第一種・二種低層住居専用地域内では、都市計画において、建築物の高さを10mまたは12mと定める(建築基準法55条1項)。
12mと指定された場合には、10mを超える建築物を建築することが可能である。
また、特定行政庁の許可を受ければ、高さの限度の規定が適用されない場合もある(建築基準法55条2項・3項)。

■類似過去問(建築物の高さの限度)
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 年-問-肢内容正誤
124-19-212メートルまたは15メートル。×
219-22-39メートル。×
313-21-210メートルのみ。×
406-21-1第一種低層住居専用地域で3階建高さ10メートルの住宅を建てるには、特定行政庁の許可が必要。×
505-22-115メートル。×
602-24-210メートルのみ。×

【3】誤り

容積率については、都市計画で指定された容積率と前面道路の幅員から計算した容積率のうち、厳しい方の数値が適用される(建築基準法52条1項・2項)。
したがって「都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい」ということにはならない。

■類似過去問(前面道路の幅員による容積率の制限)
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 年-問-肢内容正誤
128-19-2
前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12m以上ある場合は適用されない。
223-19-3容積率は前面道路の幅員により制限される。
320-20-2建築物の敷地が、幅員15m以上の道路(以下「特定道路」という。)に接続する幅員6m以上12m未満の前面道路のうち、当該特定道路からの延長が70m以内の部分において接する場合における当該敷地の容積率の限度の算定に当たっては、当該敷地の前面道路の幅員は、当該延長及び前面道路の幅員を基に一定の計算により算定した数値だけ広いものとみなす。
418-21-3容積率は前面道路(2項道路)の幅員により制限される。
517-22-1容積率は前面道路の幅員により制限される。
617-22-2前面道路が2以上ある場合、最も狭いものが基準。×
717-22-3建築物の敷地が都市計画に定められた計画道路に接する場合において、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該計画道路を前面道路とみなして容積率を算定する。
813-21-3容積率は、都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい。×
908-24-3建ぺい率は、前面道路の幅員により制限される。×
1003-23-4工業地域又は工業専用地域内にある建築物は、幅員容積率による制限を受けない。×
1102-23-1建ぺい率は、前面道路の幅員に応じて、制限されることはない。

【4】正しい

商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限を受けない(建築基準法53条5項1号)

■類似過去問(建ぺい率が無制限になる場合)
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 年-問-肢内容正誤
128-19-3
公園内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率の制限は適用されない。
225-18-2建ぺい率限度10分の8地域で、防火地域内にある耐火建築物→建ぺい率制限は適用されない。
323-19-410分の8→10分の9に緩和される。×
420-20-110分の8→建ぺい率制限は適用されない。
513-21-410分の8→建ぺい率の制限を受けない。
611-21-4商業地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物については、容積率制限が適用されない。×
703-23-1第一種中高層住居地域内で防火地域内にある耐火建築物にも、建ぺい率制限が適用される。
801-20-1防火地域内で、かつ、準工業地域内にある耐火建築物については、建ぺい率制限は適用されない。×
901-20-2公園内にある建築物で、特定行政庁が、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率制限は適用されない。
1001-20-3用途地域の指定のない区域内にある建築物で、安全上、防火上及び衛生上支障のないものについては、建ぺい率制限は適用されない。×
1101-20-4指定された角地にある防火建築物については、建ぺい率制限は適用されない。×

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