【宅建過去問】(平成13年問30)免許の要否

次の記述のうち、宅地建物取引業法の免許を受ける必要のないものはどれか。

  1. 建設業法による建設業の許可を受けているAが、建築請負契約に付帯して取り決めた約束を履行するため、建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続して行う場合
  2. 地主Bが、都市計画法の用途地域内の所有地を、駐車場用地2区画、資材置場1区画、園芸用地3区画に分割したうえで、これらを別々に売却する場合
  3. 地主Cが、その所有地に自らマンションを建設した後、それを入居希望者に賃貸し、そのマンションの管理をCが行う場合
  4. 農家Dが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を25区画に造成した後、宅地建物取引業者Eに販売代理を依頼して分譲する場合

正解:3

【1】誤り

Aは、共同住宅の売買のあっせん(媒介)を、反復継続して行うというのだから、宅地建物取引業に該当し、免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法2条2号)。

※建設業の許可を受けていたり、請負契約の付帯契約があったとしても、免許の要否には無関係である。]

■類似過去問(建設業者)
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 年-問-肢内容正誤
119-32-4建設業者が、建設工事請負を前提に、敷地の売買を反復継続してあっせんする場合→免許不要×
217-30-2建設業者が、所有する宅地を、建築請負契約に付随して、不特定多数の者に敷地の売買を反復継続してあっせんする場合→免許不要×
315-30-1建設会社が、宅建業者の代理により、不特定多数に継続して販売する場合→免許不要×
413-30-1建設業者が、建築請負契約に付帯して、建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続する場合→免許不要×
501-35-1建設業者が、建築請負契約に付帯して、土地のあっせんを反復継続する場合→免許不要×

【2】誤り

【宅地にあたるか
用途地域内の土地は現況によらず宅地建物取引業法上の「宅地」にあたる(宅地建物取引業法2条1号)。
駐車場用地・市税置場・園芸用地も、「宅地」である。

【宅建「業」にあたるか
Bは、自己所有の土地を区画分割し、反復継続して売却している。これは宅建業に該当する行為である(宅地建物取引業法2条2号)。

以上より、Bは宅建業の免許を受ける必要がある。

■類似過去問(「宅地」の意味)
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 年-問-肢内容正誤
127-26-ア工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているもの→宅地に該当する。
227-26-ウ用途地域外の土地で、倉庫の用に供されているもの→宅地に該当しない。×
316-30-3用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに反復継続して売却する場合→免許不要。×
413-30-2用途地域内の所有地6区画を、売却する場合→免許不要。×
511-30-1用途地域内の宅地を、業者の媒介により、業として賃貸する場合→免許不要。
611-30-2用途地域内の農地を区画割りし、業として売却する場合→免許不要。×
709-31-1
土地区画整理事業により換地として取得した宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に対して売却する場合→免許不要。
×
808-41-3
自己所有の農地を農地法、都市計画法等の許可を得、区画割りし、分譲宅地として不特定多数の者に対して売却する場合で、それらの売却を数年にわたり毎年春と秋に限り行うとき→免許不要。
×
905-35-2都市計画区域外において山林を山林として反覆継続して売却する場合→免許不要。
1005-35-2原野を10区画に区画割して宅地として分譲する場合→免許必要。
1101-35-3用途地域内の所有地を駐車場として、反復継続して売却する場合→免許不要。×

【3】正しい

Cは自己所有マンションの賃貸・管理しているに過ぎない。
これは「宅地建物取引業」にはあたらないから、Cは宅建業の免許を受ける必要はない(宅地建物取引業法2条2号)。

■類似過去問(自ら貸主・転貸主)
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 年-問-肢内容正誤
128-26-4
自己所有の物件について、直接賃借人と賃貸借契約を締結するに当たり、重要事項の説明を行わなかった場合、業務停止を命じられることがある。
×
226-26-ア一棟のビルを賃貸→免許が不要
326-26-ア一棟借りしたオフィスビルをフロアごとに転貸→免許は不要
424-27-2自己所有の宅地を駐車場として整備し、業者の媒介により賃貸→免許が必要×
524-27-3一棟のビルを賃貸→免許が不要
624-27-3一棟借りしたビルを転貸→免許が必要×
723-26-2一棟借りしたマンションを転貸→免許が必要×
822-26-2借上げた複数の建物を転貸→免許が必要×
922-26-2自ら所有する建物を貸借→免許は不要
1019-32-2自己所有マンションの貸主→免許は不要
1117-30-1オフィスビル一棟を賃貸→免許は不要
1217-30-1一棟借りしたオフィスビルを転貸→免許は不要
1316-30-2自己所有のマンションを賃貸→免許は不要
1414-30-4一括して借上げた物件を自ら又は宅建業者に媒介を依頼し転貸→免許は不要
1514-39-2自ら貸主となる場合、賃貸借契約書は借主に交付したが、重要事項の説明を行わなかったとしても、指示処分を受けることはない
1613-30-3自己所有のマンションを賃貸→免許は不要
1711-30-1用途地域内の宅地を宅建業者の媒介により賃貸→免許は不要
1809-31-4競売により取得したマンションを多数の学生に賃貸→免許が必要×
1908-41-2業務用ビル一棟を賃貸→免許は不要
2008-41-2一棟借りした業務用ビルを転貸→免許は不要
2107-35-1自己所有地を賃貸→免許は不要
2207-44-1自己所有建物を賃貸するための事務所→宅建業法上の「事務所」に該当×
2305-35-3自己所有の土地を10区画の駐車場に区画して賃貸→免許は不要
2404-35-1自己所有のマンションを賃貸→免許が必要×
2501-35-4自己所有のオフィスビル10棟を賃貸→免許は不要

【4】誤り

Dは25区画の宅地を販売する売主であるから、宅地建物取引業に該当し、免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法2条2号)。
宅地建物取引業者Eに代理を依頼したからといって、免許が不要になるわけではない。

■類似過去問(宅建業者に依頼する場合)
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 年-問-肢内容正誤
126-26-イ自己所有のマンションを、宅建業者の代理により不特定多数の者に反復継続して分譲→免許不要×
224-27-2自己所有の宅地を駐車場として整備し、宅建業者の媒介により賃貸する場合→免許必要×
319-32-1競落した宅地を分割し、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要×
416-30-1農地を区画割りして宅地に転用した上で、宅建業者の媒介により、不特定多数に売却する場合→免許不要×
515-30-1建設業者が、宅地を分割し、宅建業者の代理により販売する場合→免許不要×
614-30-1競売により取得した宅地を、宅建業者の媒介により売却する場合→免許不要×
714-30-4一括して借上げた物件を自ら又は宅建業者に媒介を依頼し転貸→免許は不要
813-30-4農地を宅地に転用して25区画に造成した後、宅建業者の販売代理により分譲する場合→免許不要×
911-30-1用途地域内の宅地を、宅建業者の媒介により賃貸する場合→免許不要
1008-41-1マンションを、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要×
1105-35-1マンションを、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要×
1205-35-3駐車場ビル10棟を、宅建業者の媒介により売却する場合→免許必要
1305-35-4競売物件である宅地を購入し、宅建業者を介して売却する場合→免許必要
1404-35-2所有地を造成した宅地を、宅建業者の代理により分譲する場合→免許必要
1501-35-2農地を転用した宅地50区画を、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要×

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