【宅建過去問】(平成13年問31)宅建士

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に規定する宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験を不正の手段で受験したため合格決定が取り消された者について、同試験の受験を以後5年間禁止する措置をすることができる。
  2. 宅地建物取引士資格試験に合格した者でも、3年間以上の実務経験を有しなければ、法第18条第1項の登録を受けることができない。
  3. 甲県内に所在する事務所の専任の宅地建物取引士は、甲県知事による法第18条第1項の登録を受けている者でなければならない。
  4. 宅地建物取引士証を滅失した宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の再交付を受けるまで、法第35条の規定による重要事項の説明をすることができない。

正解:4

【1】誤り

受験禁止の期間は最長で3年間である(宅地建物取引業法17条1項・3項)。
5年間禁止することはできない。

■類似過去問(合格の取消し等)
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 年-問-肢内容正誤
121-29-1受験禁止処分は2年が上限。×
213-31-15年間の受験禁止処分が可能。×
306-49-2不正手段により宅建試験を受験したとして、合格を取り消され、登録を消除されたときは、その翌日重要事項説明をする約束があっても、その業務を行うことはできない。
405-38-3宅建士試験に不正な手段で合格した場合、その後宅建士として業務に従事していても、その事実が発覚したときは、登録を消除されることがある。
504-46-1破産者は、破産の復権を得ない限り、宅建士資格試験を受けることができない。。×
601-49-13年間、受験を禁止されることがある。

【2】誤り

宅建士登録を受けるためには、原則として2年以上の実務経験が必要である(宅地建物取引業法18条1項、同法施行令13条の15)。
3年間以上ではない。

※実務経験がない者でも、国土交通大臣が指定する講習を受講すれば登録することができる(宅地建物取引業法18条1項、同法施行令13条の16)。

■類似過去問(宅建士登録に必要な実務経験)
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 年-問-肢内容正誤
120-33-22年以上の実務経験を有するもの、又は都道府県知事が実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、登録を受けることができる×
213-31-23年間以上の実務経験を有しなければ、登録を受けることができない×
307-38-22年以上の実務経験がない者は、合格の日から5年以内に、国土交通大臣が指定する実務の講習を修了しなければ、登録を受けることができない×

【3】誤り

成年の宅建士であれば、どこの都道府県でも専任の宅建士となることができる(宅地建物取引業法31条の3第1項)。
登録している都道府県がどこかであっても構わないので、「甲県知事による登録を受けた者」である必要はない。

■類似過去問(専任の宅建士とは)
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 年-問-肢内容正誤
119-30-4法人である宅建業者の取締役が宅建士であり、もっぱら宅建業に従事していても、専任の宅建士の数に算入することはできない。×
213-31-3甲県内に所在する事務所の専任の宅建士は、甲県知事による登録を受けている者でなければならない。×
312-33-4未成年で未婚の宅建士が、事務所に置かなければならない成年者である専任の宅建士とみなされることはない。×
408-43-3宅建業者の役員で、かつ、当該事務所で宅建業以外の業務に従事していた宅建士を主として宅建業の業務に従事させることとした場合、宅建業者は、専任の宅建士の変更について届出をする必要はない。×
508-43-4宅建業の営業に関し成年者と同一の能力を有する20才未満で未婚の宅建士は、宅建業者の役員であるときを除き、専任の宅建士となることができない。
605-37-1営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者は、専任の宅建士となることはできないが、専任でない宅建士となることができる。×
705-37-4事務所に置かれる政令で定める使用人が宅建士となったときは、その者は、その事務所に置かれる専任の宅建士とみなされる。×
805-48-3案内所に置く専任の宅建士について、事務所の専任の宅建士を派遣しなければならない。×
902-35-2宅建業を営む株式会社にあっては、当該会社の監査役を専任の宅建士として置くことができる。×
1002-35-3宅建業者は、20歳未満の者でも、婚姻をした者については、専任の宅建士として置くことができる。

【4】正しい

重要事項説明の際には、相手方に対して、宅建士証を提示する必要がある(宅地建物取引業法35条4項)。
したがって、宅建士証を滅失した宅地建物取引士は、再交付を受けるまでは重要事項を説明することができない。

■類似過去問(重説時の宅建士証提示)
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 年-問-肢内容正誤
128-30-2
宅建士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅建士証を提示しなくてもよい。
×
226-36-3物件担当の宅建士が急用で対応できなくなった場合、重要事項説明書にある宅建士欄を訂正の上、別の宅建士が記名押印をし、宅建士証を提示した上で、重要事項説明をすれば、宅建業法に違反しない。
325-30-2重要事項説明時、請求がなくても宅建士証を提示する必要があり、提示しないと20万円以下の罰金に処せられる。×
423-28-3重要事項説明時、請求があった場合のみ宅建士証を提示すればよい。×
522-30-3宅建士証を亡失し再交付申請中の者は、再交付申請書の写しを提示すればよい。×
618-36-2請求がなくても提示が必要。
717-39-2請求がなかったので提示せず。×
814-31-4重要事項説明時に宅建士証を提示していれば、その後は請求があっても提示する必要はない。×
913-31-4宅建士証を滅失した場合、再交付を受けるまで重要事項説明はできない。
1013-32-1重要事項説明時、要求がなければ、提示しなくてもよい。×
1110-39-3胸に着用する方法で提示可能。
1205-37-2初対面時に宅建士証を提示していれば、重要事項説明時に提示する必要はない。×
1304-48-2重要事項の説明をするときは、相手方の請求がなくても宅建士証を提示しなければならない。

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