【宅建過去問】(平成13年問33)営業保証金

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 営業保証金の供託は、必ず、主たる事務所のもよりの供託所に金銭を供託する方法によらなければならない。
  2. 新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、営業保証金を供託所に供託した後に、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければ、業務停止の処分を受けることがあるが、免許取消しの処分を受けることはない。
  4. 宅地建物取引業者との取引により生じた債権であっても、内装業者の内装工事代金債権については、当該内装業者は、営業継続中の宅地建物取引業者が供託している営業保証金について、その弁済を受ける権利を有しない。

正解:4

【1】誤り

営業保証金の供託は、金銭のみならず、一定の有価証券(国債証券、地方債証券など)をもって行うこともできる(宅地建物取引業法25条3項)。

■類似過去問(供託すべき供託所)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-29-3新設支店の最寄りの供託所×
224-33-2本店・支店それぞれ最寄りの供託所×
321-30-1主たる事務所またはその他の事務所いずれかの最寄りの供託所×
420-34-1新たに支店を設置したとき、本店の最寄りの供託所
518-34-2新設支店の最寄りの供託所×
615-34-2新設支店の最寄りの供託所×
713-33-1主たる事務所の最寄りの供託所に必ず金銭で供託×
810-37-1本店・支店それぞれ最寄りの供託所×
908-47-3新設支店の最寄りの供託所×
1005-46-1主たる事務所またはその他の事務所いずれかの最寄りの供託所×
■類似過去問(供託の方法)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-42-1新たに事務所を設置する場合、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、金銭又は有価証券をもって充てることができる。
214-44-1営業保証金の供託は、金銭のみならず、一定の有価証券をもって行うこともできるが、営業保証金の不足額の供託は、金銭により行わなければならない×
313-33-1営業保証金の供託は、必ず、主たる事務所のもよりの供託所に金銭を供託する方法によらなければならない×
405-46-2営業保証金の供託は、株式で行ってもよい×

【2】誤り

宅建業の免許を受けた者は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ、事業を開始することができない(宅地建物取引業法25条1項・4項・5項)。
営業保証金を供託した後に、免許を受けるのではない。

■類似過去問(免許取得or支店新設→供託→届出→事業開始)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-29-1供託→免許申請。×
226-28-4支店新設→事業開始→供託→届出。×
323-30-1支店新設→事業開始→供託→届出。×
421-30-2供託した旨は供託所が免許権者に通知。宅建業者からの届出は不要。×
520-34-1支店新設→供託→事業開始、届出なし。×
618-34-1免許取得→事業開始→供託→届出。×
716-35-1支店新設→供託→事業開始→届出。×
815-34-3支店新設→供託→事業開始→届出。×
914-36-2供託→免許申請。×
1013-33-2供託→免許申請。×
1112-44-2支店新設→2週間以内に供託→届出。×
1210-37-3支店新設→供託→事業開始、届出なし。×
1306-45-2供託→届出→事業開始、違反すると6月以下の懲役。
1405-46-1免許取得→供託→届出。
1505-46-4免許取得→供託→届出、それ以前は売買契約も広告もできない。
1604-43-1主たる事務所と従たる事務所を設けて営業を行うことについて免許を受けた場合、主たる事務所について営業保証金を供託し、その旨を届け出ても、従たる事務所の営業保証金を供託し、その旨を届け出ない限り、主たる事務所で営業を開始してはならない。
1702-36-1金銭又は有価証券で主たる事務所のもよりの供託所に供託→免許申請。×
1801-43-1本店と2支店a・bで免許取得→1,500万供託→届出→本店と支店aで開業→500万供託→届出→支店bで開業。×
1901-43-2支店新設→事業開始→供託。×

【3】誤り

営業保証金の還付により営業保証金が不足した場合には、免許権者から通知書の送付を受けた日から2週間以内に不足額を供託しなければならない(宅地建物取引業法28条1項)。
この義務を怠ったときには、業務停止処分を受けることがある(宅地建物取引業法65条2項2号)。
さらに、情状が特に重い場合には、免許取消処分を受けることもある(宅地建物取引業法66条1項9号)。

■類似過去問(営業保証金の不足額の供託)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-40-2
[Aは甲県内に本店と支店を有し、営業保証金を筺体している宅建業者]Aは、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
×
225-27-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、不足を生じた日から2週間以内に供託しなければならない。×
321-30-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
420-34-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、免許取消となり得る。
518-34-4営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に不足額を金銭で供託しなければならない。×
616-35-4不足額を供託したときは、2週間以内に免許権者に届出なければならない。
714-33-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、業務停止となることはあるが、免許取消となることはない。×
814-44-1営業保証金の不足額の供託は、金銭で行わなければならない。×
913-33-3営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1011-38-2営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1108-47-4営業保証金の不足が生じた場合、不足が生じた日から2週間以内に供託しなければならない。×
1207-36-3営業保証金の不足額供託の通知があった場合、2週間以内に供託しなければならない。
1306-45-4営業保証金の還付がされたときは、通知がなくても、不足額を供託しなければならない。×
1402-36-4営業保証金の不足額供託の通知から2週間以内に供託しない場合、10万円以下の罰金に処せられることがある。×
1501-43-3営業保証金の不足額を供託する代わりに、事務所を閉鎖することができる。×
■類似過去問(免許取消し:情状が特に重かったり業務停止処分に違反したとき)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-43-3
宅建業者が契約の相手方を威迫し契約締結を強要したことが判明した場合、免許権者が情状が特に重いと判断したときは、免許を取り消さなければならない。
226-44-エ宅建業者D(大臣免許)が甲県知事から業務停止の処分を受けた場合、Dが処分に違反したとしても、国土交通大臣から免許を取り消されることはない。×
313-33-3宅建業者は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければ、業務停止の処分を受けることがあるが、免許取消しの処分を受けることはない。×
411-32-3甲県知事免許の宅建業者Aが、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合で、情状が特に重いときには、国土交通大臣は、Aの免許を取り消すことができる。×
510-32-4甲県知事免許の宅建業者Aが乙県の区域内における業務に関し誇大広告等の禁止の規定に違反し、乙県知事から業務停止処分を受けた場合で、Aがその処分に違反したとき、甲県知事は、Aの免許を取り消さなければならない。

【4】正しい

営業保証金の還付の対象となる取引は、宅建業に関するものに限られる(宅地建物取引業法27条1項)。
内装業者との取引は宅建業に関する取引ではないので、還付の対象とはならない。

■類似過去問(弁済の対象となる債権)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-39-4建物の貸借の媒介を依頼したことから生じた債権→弁済の対象とならない。×
221-30-3電気工事業者の工事代金債権→弁済の対象となる。×
319-37-1広告代理店の広告代金債権→弁済の対象とならない。
417-33-2賃貸物件管理者の預かり家賃の支払請求権→弁済の対象となる。×
517-33-3印刷業者の印刷物の代金請求権→弁済の対象となる。×
613-33-4内装業者の内装工事代金債権→弁済の対象とならない。
713-40-3広告代理店のチラシ制作代金債権→弁済の対象となる。×
811-38-3広告受託者の広告代金債権→弁済の対象となる。×
905-45-3マンションの売主である宅建業者が破産した場合の損害→弁済の対象となる。
1002-36-3広告業者の広告代金債権→弁済の対象とならない。

>>年度目次に戻る


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です