【宅建過去問】(平成13年問35)契約書面

宅地建物取引業者Aは、宅地の売買を媒介し、契約が成立した場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、その契約の各当事者に書面を交付しなければならないが、次の事項のうち、当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。

  1. 代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
  2. 当該宅地上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記載された所有者の氏名(法人にあっては、その名称)
  3. 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
  4. 当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容

正解:2

【1】誤り

「代金及び交換差金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的」は、契約書面の記載事項である(宅地建物取引業法37条1項6号)。

※「代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的」は、重要事項として説明すべき事項にも含まれる(宅地建物取引業法35条1項7号)。
授受の時期が含まれていないことに注意。

■類似過去問(37条書面:代金・借賃以外に授受される金銭の額・目的)
内容を見る
宅建業法[12]2(2)①
任意的記載事項(代金・借賃以外の金銭の額・授受の目的・授受の時期)

 年-問-肢内容正誤
125-35-オ借賃以外の金銭の授受の方法は、契約書面の必要的記載事項である。×
222-34-1借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、重要事項説明書に記載すれば、契約書面に記載する義務なし。×
313-35-1代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的について、契約書面に記載しなくてもよい。×
407-48-4貸主が権利金の授受について定めていなかったので、37条書面において権利金に関する事項を記載しなかった場合、宅建業法に違反する。×

【2】正しい

「当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名(法人にあつては、その名称)」は、契約書面の記載事項ではない。

※重要事項として説明すべき事項には含まれる(宅地建物取引業法35条1項1号)。

■類似過去問(37条書面:登記された権利)
内容を見る
宅建業法[12]3
記載事項でないもの(登記された権利)
 年-問-肢内容正誤
123-34-1登記された権利の種類等は37条書面の記載事項である。×
213-35-2登記された権利の種類等は37条書面の記載事項ではない。

【3】誤り

「損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容」は、契約書面の記載事項である(宅地建物取引業法35条1項8号)。

※重要事項として説明すべき事項にも含まれる(宅地建物取引業法35条1項9号)。

■類似過去問(37条書面:損害賠償額の予定)
内容を見る
宅建業法[12]2(2)③
任意的記載事項(損害賠償額の予定又は違約金に関する定め)

 年-問-肢内容正誤
122-34-2区分建物の貸借の媒介では記載不要、売買では必要。×
218-37-イ貸借の媒介で記載必要。
313-35-3売買の媒介では記載不要。×
412-34-4貸借の媒介で記載必要。

【4】誤り

「当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容」は、契約書面の記載事項である(宅地建物取引業法37条1項12号)。

※重要事項として説明すべき事項には含まれない。

■類似過去問(37条書面:公課負担に関する定め)
内容を見る
宅建業法[12]2(2)⑧
任意的記載事項(租税その他の公課の負担に関する定め)
 年-問-肢内容正誤
127-38-エ宅建業者が自ら買主として売買契約を締結する場合でも、定めがあれば、記載が必要。
226-40-エ売買の媒介で記載が必要。
313-35-4売買の媒介では記載不要。×
411-35-4貸借の媒介では必ず記載。×
502-49-3自ら売主となる場合で、固定資産税負担額が不明であったので、日割計算によって負担割合を定めたが、買主の承諾を得て、記載を省略した。×

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