【宅建過去問】(平成13年問45)業務の規制

次の行為のうち、宅地建物取引業者がしてはならないこととして、宅地建物取引業法の規定により禁止されているものは、いくつあるか。

ア 正当な理由なしに、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らすこと
イ 自己の所有に属しない宅地又は建物について、宅地建物取引業法で定める一定の場合を除いて、自ら売主となる売買の予約を締結すること
ウ 宅地又は建物の貸借の媒介にあたって、その媒介に係る取引の当事者の双方と媒介契約を締結すること
エ 宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して、国土交通大臣の定める額をこえて報酬を受けること

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

正解:3

ア 禁止されている

宅建業者は正当な理由なしに、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない(宅地建物取引業法45条)。

※従業者も同様の守秘義務を負う(宅地建物取引業法75条の2)。

■類似過去問(宅建業者の守秘義務)
内容を見る
宅建業法[09]6
宅建業者の守秘義務

 年-問-肢内容正誤
124-40-イ個人情報取扱事業者でなければ守秘義務なし。×
219-36-3秘密を守る義務に違反した場合、業務停止・罰則の対象となる。
316-45-2宅建業者は守秘義務を負い、その従業員も、専任の宅建士でなくとも、守秘義務を負う。
413-45-ア正当な理由なく秘密を漏らすことは宅建業法で禁止されている。
509-30-4取引関係者から従業者名簿の閲覧を求められたが、守秘義務を理由に、申出を断った場合、宅建業法に違反しない。×
607-37-3宅建業者は、宅建業を営まなくなった後においても、本人の承諾のある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。×

イ 禁止されている

宅建業者は、一定の場合を除き、自己の所有に属しない宅地・建物について、自ら売主となる売買契約をすることができない(宅地建物取引業法33条の2)。

■類似過去問(取得契約が存在しない場合)
内容を見る
宅建業法[15]2
取得契約が存在しない場合
 年-問-肢内容正誤
126-31-イ売却予定の宅地の一部に市所有の土地が含まれていた場合でも、払下を申請済であり、その旨を重要事項説明書に払下申請書の写しを添付して説明したときは、売買契約を締結できる。×
221-31-ア造成完了後の土地については、取得契約締結の有無に関わらず、売買契約を締結できる。×
313-34-エ競売開始が決定した物件であれば、入札前であっても、売買契約が可能である。×
413-45-イ他人所有の宅地・建物につき、自ら売主となる売買の予約を締結することは、宅建業法により禁止されている。
511-34-1払下げ申請中の場合、重要事項説明書に払下げ申請書の写しを添付し説明すれば、売買契約が可能である。×
607-47-2宅建業者Aは、自ら売主として、Bが換地処分後に取得する保留地予定地をCに販売するときには、あらかじめ、Bからその保留地予定地を取得する契約を締結しておかなければならない。

ウ 禁止されていない

取引の当事者双方と媒介契約を締結することは禁止されていない。

エ 禁止されている

国土交通大臣の定めた額を超える報酬を受領することはできない(宅地建物取引業法46条)。

■類似過去問(報酬限度額を超えて受領できる金銭)
内容を見る
宅建業法[21]5
限度額を超えて受領できるもの

 年-問-肢内容正誤
129-26-2
宅地建物取引業者は、限度額の報酬に加えて、依頼者の依頼によって行った広告の料金に相当する額を別途受領することができない。×
229-26-3
宅地建物取引業者は、限度額の報酬に加えて、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価として、報酬を受領することができる。×
329-43-エ
専任媒介契約に係る通常の広告費用は宅地建物取引業者Aの負担であるが、指定流通機構への情報登録及び依頼者BがAに特別に依頼した広告に係る費用については、成約したか否かにかかわらず、国土交通大臣の定める報酬の限度額を超えてその費用をBに請求することができる。×
428-33-ア
宅建業者が媒介する物件の売買について、売主があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額を当該宅建業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。
×
528-33-イ
依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。
×
626-37-1居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、報酬とは別に、広告料金に相当する額を請求できる。×
725-37-ウ依頼者の特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用を受領できる。
824-35-エ依頼者の依頼の有無にかかわらず、通常の広告料金相当額を受領できる。×
923-36-3依頼者の依頼の有無にかかわらず、通常の広告料金相当額を受領できる。×
1022-42-2依頼者が好意で支払う謝金は、報酬限度額とは別に受領できる。×
1119-42-2依頼者の依頼によらない通常の広告料金相当額を受領できる。×
1218-43-イ依頼者の特別の依頼による広告に要した実費を受領できる。
1317-34-4依頼者の依頼による広告料金を請求できない。×
1413-45-エ国交大臣の定める額をこえて報酬を受けることは宅建業法に違反する。
1512-35-2依頼者から特別の依頼を受けて広告をし、契約成立した場合、報酬限度額の報酬のほかに、広告に要した実費を超える料金を受領できる。×
1612-38-3依頼者からの依頼に基づくことなく広告した場合でも、広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、報酬とは別に、その広告料金を請求できる。×
1711-36-3宅建業者が報酬限度額の報酬を受けた場合でも、宅建士は、別途報酬を受けることができる。×
1809-43-1依頼者の依頼により特別の広告を行った場合、売買が不成立に終わったときでも、広告料金を受領できる。
1907-42-2業者間取引であれば、報酬限度額を超える報酬を受領できる。×

【まとめ】

禁止されているものは三つあり、正解は3となる。


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