各選択肢の内容は、出題当時のままです。
受験対策用には、平成17年以降の問題をご利用ください。

不動産の需給に関する次の記述のうち、最近５年間（平成８年から平成12年まで）の動向を述べたものとして、正しいものはどれか。

1. 地価公示（国土交通省）によると、全国平均の地価の毎年の下落率は、商業地のほうが住宅地よりも大きい。
2. 住宅着工統計（国土交通省）によると、全国の新設住宅の着工戸数は、持家系住宅（持家及び分譲住宅）より貸家系住宅（貸家及び給与住宅）のほうが多い。
3. 住宅・土地統計調査（総務省）によると、全国の住宅戸数は、総世帯数よりも少ない。
4. 地価公示（国土交通省）及び国民経済計算（内閣府）によると、全国平均の地価が下落した年には、実質国内総生産（ＧＤＰ）も常に下落している。

正解：１

>>年度目次に戻る

盛土規制法対策講座 受講料100％割引キャンペーン

2021年熱海市で発生した土石流により、宅地造成等規制法は、盛土規制法へと大規模に改正されました。これが2024年（令和６年）宅建試験で最大の法改正です。
この大改正に対応するため、「スリー・ステップ学習教材」の中から「盛土規制法」部分のみを切り出した特別講座を編成しました。

【法改正対策講座】大改正 徹底対応！『盛土規制法』スリー・ステップ学習（受講料1,980円）

現在、先着200名様限定で「受講料100％割引クーポン」をご利用いただけます。
リンク先のフォームにご記入後、折り返し、「受講料100％割引クーポン」をメールでお送りします。

受講料100％割引クーポン 申込みページ