9月
05
2001

【宅建過去問】(平成13年問48)統計

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不動産の需給に関する次の記述のうち、最近5年間(平成8年から平成12年まで)の動向を述べたものとして、正しいものはどれか。

  1. 地価公示(国土交通省)によると、全国平均の地価の毎年の下落率は、商業地のほうが住宅地よりも大きい。
  2. 住宅着工統計(国土交通省)によると、全国の新設住宅の着工戸数は、持家系住宅(持家及び分譲住宅)より貸家系住宅(貸家及び給与住宅)のほうが多い。
  3. 住宅・土地統計調査(総務省)によると、全国の住宅戸数は、総世帯数よりも少ない。
  4. 地価公示(国土交通省)及び国民経済計算(内閣府)によると、全国平均の地価が下落した年には、実質国内総生産(GDP)も常に下落している。

正解:1

【1】 ◯ 正しい

住宅地 商業地
8 △ 2.6 △ 9.8
9 △ 1.6 △ 7.8
10 △ 1.4 △ 6.1
11 △ 3.8 △ 8.1
12 △ 4.1 △ 8.0

全国平均の地価の毎年の下落率は、商業地のほうが住宅地よりも大きい。
【国土交通省】平成12年地価公示

【2】 X 誤り

持家系 貸家系
8 994 650
9 832 554
10 724 474
11 778 437
12 797 433

表(単位:千戸)のように推移しており、一貫して持家系住宅の方が多い。
【国土交通省】住宅着工統計

【3】 X 誤り

総住宅数5025万戸、総世帯数4436万戸で、総住宅数は総世帯数より多い。
【総務省】平成10年住宅・土地統計調査

【4】 X 誤り

地価公示
全用途
全国平均
実質
GDP
(年度)
8 △ 2.9 3.4
9 △ 2.4 0.2
10 △ 4.6 △0.8
11 △ 4.9 1.9
12 △ 4.9 1.7

GDPが下落した年もあるが、地価が下落した年でもGDPが上昇した年の方が多い。
【国土交通省】平成12年地価公示
【内閣府】平成12年度国民経済計算


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Written by 家坂 圭一 in: 平成13年過去問,統計 |

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