【宅建過去問】(平成14年問01)詐欺による意思表示

Aが、Bの欺罔行為によって、A所有の建物をCに売却する契約をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aは、Bが欺罔行為をしたことを、Cが知っているときでないと、売買契約の取消しをすることができない。
  2. AがCに所有権移転登記を済ませ、CがAに代金を完済した後、詐欺による有効な取消しがなされたときには、登記の抹消と代金の返還は同時履行の関係になる。
  3. Aは、詐欺に気が付いていたが、契約に基づき、異議を留めることなく所有権移転登記手続をし、代金を請求していた場合、詐欺による取消しをすることはできない。
  4. Cが当該建物を、詐欺について善意のDに転売して所有権移転登記を済ませても、Aは詐欺による取消しをして、Dから建物の返還を求めることができる。

正解:4

第三者(B)の詐欺による意思表示のケースである。
この場合、相手方(C)が詐欺の事実を知っている場合(悪意の場合)に限って、Aは意思表示を取り消すことができる(民法96条2項)。
(相手方が善意であれば取消することができない。)

しかし、この取消は、詐欺の事実を知らない(善意の)第三者(D)に対して主張することはできない(民法96条3項)。

【1】正しい

第三者Bが詐欺を行った場合、相手方Cが悪意でなければ、被欺罔者Aは詐欺を理由として意思表示を取り消すことはできない(民法96条2項)。

■類似過去問(第三者による詐欺)
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 年-問-肢内容正誤
123-01-2第三者の詐欺の場合、相手方が知っていたとしても、取消不可。×
216-01-3第三者の詐欺の場合、相手方の知不知に関わらず、取消不可。×
314-01-1第三者の詐欺の場合、相手方が知っているときでないと、取消不可。
410-07-1第三者の詐欺の場合、相手方が知っているときは、取消可能。
504-02-3代理人が第三者に騙された場合、相手方が善意でも、本人から取消可能。×
604-02-4代理人が第三者に騙された場合、相手方が善意であれば、本人から取消不可。

【2】正しい

詐欺による取消がなされた場合、当事者双方の原状回復義務(登記抹消義務と代金返還義務)は同時履行の関係にある(最判昭47.09.07)。

■類似過去問(同時履行の抗弁:契約の解除・取消し)
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 年-問-肢内容正誤
127-08-イマンションの売買契約がマンション引渡し後に債務不履行を理由に解除された場合、契約は遡及的に消滅するため、売主の代金返還債務と、買主の目的物返還債務は、同時履行の関係に立たない 。×
221-08-3債務不履行による解除の場合、債務不履行をした側の原状回復義務が先履行となり、同時履行の抗弁権を主張できない。×
315-09-4売買契約が詐欺を理由として有効に取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係に立つ。
414-01-2詐欺による有効な取消しがなされたときには、登記の抹消と代金の返還は同時履行の関係になる。
511-08-2解除の際、一方当事者が原状回復義務の履行を提供しないとき、相手方は原状回復義務の履行を拒むことができる。
604-08-2買主が支払期日に代金を支払わない場合、売主は、不動産の引渡しについて履行の提供をしなくても、催告をすれば、当該契約を解除することができる。×
704-08-4第三者の詐欺を理由に買主が契約を取り消した場合、登記の抹消手続を終えなければ、代金返還を請求することができない。×

【3】正しい

異議を留めることなく、所有権移転登記手続をし、代金を請求することは法定追認にあたる(民法125条1号・2号)。
追認している以上、Aはもはや取消をすることができない。

【4】誤り

詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない(民法96条3項)。本肢のDは、詐欺の事実について善意の第三者にあたる。
したがって、Aは、詐欺による取消しをもって、Dに対抗することはできない。

■類似過去問(詐欺による取消しと第三者)
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 年-問-肢
内容
正誤
詐欺による取消前の第三者
128-03-2
売主Aが買主Bの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にBが甲土地をDに売却し、Dが所有権移転登記を備えた場合には、DがBの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない。
×
214-01-4買主が建物を、詐欺について善意の第三者に転売して所有権移転登記を済ませても、売主は詐欺による取消しをして、第三者から建物の返還を求めることができる。×
308-05-1第三者が移転登記を受ける際に、売買契約が買主の詐欺に基づくものであることを知らなかった場合で、当該登記の後に売主により売主・買主間の売買契約が、取り消されたとき、第三者は、売主に対して土地の所有権を対抗できる。
401-03-1A所有の土地が、AからB、BからCへと売り渡され、移転登記も完了している場合、Aが、Bにだまされて土地を売ったので、その売買契約を取り消したときは、そのことを善意のCに対し対抗することができる。×
詐欺による取消後の第三者
123-01-3A所有の甲土地につき、AとBとの間で売買契約が締結された。 AがBにだまされたとして詐欺を理由にAB間の売買契約を取り消した後、Bが甲土地をAに返還せずにDに転売してDが所有権移転登記を備えても、AはDから甲土地を取り戻すことができる。×
219-06-1不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。
309-06-1Aが、Bに土地を譲渡して登記を移転した後、詐欺を理由に売買契約を取り消した場合で、Aの取消し後に、BがCにその土地を譲渡して登記を移転したとき、Aは、登記なしにCに対して土地の所有権を主張できる。×

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