8月
20
2002

【宅建過去問】(平成14年問16)国土利用計画法

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国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)及び同法第27条の7の届出(以下この問において「事前届出」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。

  1. Aが所有する市街化区域内の面積3,000m2の土地をBに売却する契約を締結するため事後届出を行う場合で、Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったとき、Bは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
  2. Cが所有する監視区域内の面積10haの土地をDに売却する契約を締結しようとして事前届出を行った場合で、届出の日から起算して2週間後に都道府県知事より勧告をしない旨の通知を受けたとき、C及びDはその届出に係る契約を締結することができる。
  3. Eが所有する都市計画区域外の面積5,000m2の土地をFが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がEF間で締結された場合、Fは契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。
  4. Gが行った事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が必要な変更をすべきことを勧告した場合で、Gがその勧告に従わなかったときは、その旨及びその勧告の内容を公表されることがある。

正解:3

【1】 ◯ 正しい

市街化区域内では2,000m2以上の土地売買等が国土法の届出対象面積である。
本肢では3,000m2の土地取引であるから、権利取得者Bは契約締結日から2週間以内に事後届出をしなければならない(国土利用計画法23条2項1号)。
この届出を怠った場合には、6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる(国土利用計画法47条1号)。

■類似過去問(市街化区域内の面積要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-15-1
2,500m2の場合、事後届出が必要。

228-15-4
甲土地(3,000m2)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(4,000m2)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
×
327-21-23,000m2の場合、事後届出が必要。
427-21-41,500m2の場合、事後届出が必要。×
527-21-41,500m2の土地につき対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けた場合、事後届出が必要。×
624-15-42,500m2の場合、事後届出が必要。
723-15-31,500m2の場合、事後届出が不要。
820-17-11,500m2の場合、事後届出が必要。×
917-17-13,000m2を1,500m2ずつ順次購入の場合、事後届出が不要。×
1016-16-4市街化区域内の4,500m2と調整区域内の5,500m2を交換する場合、事後届出が必要。
1115-16-31,500m2の場合は不要、3,500m2の場合は必要。
1214-16-13,000m2の場合、事後届出が必要。
■類似過去問(国土法違反に対する罰則)
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 年-問-肢内容正誤
122-15-1事後届出を行わなかったときは、6月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる。
219-17-3事後届出を行わなかったとしても、罰則の適用はない。×
318-17-4事後届出を行わなかったときは、6月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる。
414-16-1事後届出を行わなかったときは、6月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる。
513-16-3監視区域内において事前届出をせず、契約を締結した場合、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
611-16-4事後届出につき勧告を受け、その勧告に従わなかった場合、その旨及び勧告の内容を公表されるとともに、罰金に処せられることがある。×

【2】 ◯ 正しい

監視区域内の土地について事前届出をした場合、届出の日から6週間は契約を締結することができないというのが原則である。
ただし、勧告または不勧告の通知を受けたときには、そのときから契約を締結することができる(国土利用計画法27条の7第1項、国土利用計画法27条の4第3項)。
本肢では、届出の日から2週間後に不告知の通知を受けているから、その日以降は契約を締結することができる。

■類似過去問(監視区域)
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 年-問-肢内容正誤
128-15-2
10,000m2の土地を購入する契約を締結した場合、売主及び買主は事後届出を行わなければならない。
×
223-15-2都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。×
318-17-2注視区域・監視区域の土地につき事前届出をした場合、一定の要件をみたすときは事後届出も必要。×
416-16-1監視区域内の市街化調整区域の6,000m2の一団の土地につき、4,000m2と2,000m2とに分割して売却する場合、事前届出は不要。×
514-16-2監視区域内の土地につき、事前届出の日から2週間後に勧告しない旨の通知を受けたとき、契約を締結できる。
613-16-1監視区域内の土地の売買契約につき、契約締結後2週間以内に届出をしなければならない。×

【3】 X 誤り

土地に関する賃借権を設定する契約は、対価として権利金を支払う場合には、「土地売買等の契約」に該当し、事後届出の対象となる(国土利用計画法23条1項、14条1項、同法施行令5条)。
しかし、都市計画区域外で、事後届出の対象になるのは、10,000m2以上の土地売買等に限られる(国土利用計画法23条2項1号)。
5,000m2の土地の取引については、届出の義務がない。

■類似過去問(土地売買等の契約)
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 年-問-肢内容正誤
127-21-1相続→事後届出は不要。
227-21-4対価の授受を伴わず賃借権設定→事後届出が必要。×
323-15-3贈与→事後届出は不要。
423-15-4交換→事後届出は不要。×
521-15-1時効取得→事後届出が必要。×
621-15-3売買の予約→事後届出が必要。
720-17-4相続→事後届出が必要。×
816-16-4交換→事後届出が必要。
914-16-3権利金を支払って賃借→事後届出が必要。
1012-16-1交換→事後届出は不要。×
■類似過去問(都市計画区域外の面積要件)
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 年-問-肢内容正誤
128-15-3
一団の土地である甲土地(6,000m2)と乙土地(5,000m2)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。

227-21-112,000m2の土地を相続した場合、事後届出は不要。
324-15-3市所有地24,000m2を2人が共有持分半々で共同購入した場合、事後届出が必要。×
423-15-4調整区域内の5,000m2と都市計画区域外の12,000m2を交換する場合、事後届出は不要。×
521-15-110,000m2の土地を時効取得した場合、事後届出が必要。×
621-15-413,000m2の土地を、4,000m2と9,000m2に分けて売却した場合、双方の譲受人とも事後届出が必要。×
720-17-430,000m2の土地を相続した場合、事後届出が必要。×
819-17-22haの土地を購入した場合、事後届出が必要。
917-17-3県所有の12,000m2の土地を、10,000m2と2,000m2に分けて売却した場合、双方の譲受人とも事後届出は不要。
1016-16-3
準都市計画区域内に所在する7,000m2の土地を売却した場合、事後届出が必要。
×
1114-16-35,000m2の土地を賃借し、権利金を支払う場合、事後届出が必要。×

【4】 ◯ 正しい

土地の利用目的に関する都道府県知事の勧告に従わなかった場合には、その旨及び勧告の内容を公表されることがある(国土利用計画法26条)。

■類似過去問(勧告の公表・助言)
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 年-問-肢内容正誤
122-15-4勧告に従わない場合、知事に公表義務。×
221-15-2助言に従わない場合、知事に公表義務。×
317-17-4勧告に従わない場合、知事は契約を無効にできる。×
414-16-4勧告に従わない場合、公表されることがある。
512-16-2助言に従わない場合、公表されることがある。×

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Written by 家坂 圭一 in: 国土利用計画法,平成14年過去問 |

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