【宅建過去問】(平成14年問17)都市計画・区域区分(都市計画法)

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全される必要がある区域であり、2以上の都府県にまたがって指定されてもよい。
  2. 都市計画は、都市計画区域内において定められるものであるが、道路や公園などの都市施設については、特に必要があるときは当該都市計画区域外においても定めることができる。
  3. 市街化区域は、既に市街地を形成している区域であり、市街化調整区域は、おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域及び市街化を抑制すべき区域である。
  4. 無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を進めるため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することができるが、すべての都市計画区域において区分する必要はない。

正解:3

【1】正しい

都市計画区域とは、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全される必要がある区域である(都市計画法5条1項) 。
都市計画区域を2以上の都府県にわたって指定することも可能であり、この場合は国土交通大臣が指定する(都市計画法5条4項) 。

■類似過去問(都市計画区域の指定)
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 年-問-肢内容正誤
123-16-1都市計画区域は、同一市町村内の区域に限り指定できる。×
214-17-1都市計画区域は、2以上の都府県にまたがって指定されてもよい。
309-17-1都市計画区域は、市町村の行政区域に沿って指定しなければならない。×
404-18-2都市計画区域は、市町村・都府県の区域を超えて指定できる。

【2】正しい

都市計画は都市計画区域内で定めるのが原則である。
ただし、都市計画のうち都市施設(道路・公園・河川など)については、都市計画区域外でも定めることができる(都市計画法11条1項)。

■類似過去問(都市施設)
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 年-問-肢内容正誤
114-17-2都市計画は、都市計画区域内に定められるが、道路や公園などの都市施設については、特に必要があるときは都市計画区域外においても定めることができる。
211-17-1都市施設は、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように都市計画に定めることとされており、市街化区域については、少なくとも道路、公園及び下水道を定めなければならない。
307-18-2都市施設は、市街化調整区域には定めることができない。×
405-19-2都市計画には、道路、公園等の都市施設のうち必要なものを定め、都市計画区域外の都市施設を定めることはできない。×
504-18-3市街化区域及び区域区分の定められていない都市計画区域においては、少なくとも用途地域並びに道路、公園及び下水道を定めるほか、住居系の用途地域については、社会福祉施設をも定めなければならない。×

【3】誤り

市街化区域は、(1)すでに市街地を形成している区域及び(2)おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域である(都市計画法7条2項)。
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である(都市計画法7条2項)。
本肢は、「おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域」が市街化調整区域とされている点が誤り。

■類似過去問(市街化区域・市街化調整区域)
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 年-問-肢内容正誤
116-17-4市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。
214-17-3市街化区域は、既に市街地を形成している区域であり、市街化調整区域は、おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域及び市街化を抑制すべき区域である。×
305-19-1市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。

【4】正しい

市街化区域と市街化調整区域の区分(区域区分)は、「無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を進めるため必要があるときは定めることができる(都市計画法7条1項) 」のであり、必要がなければ区分する必要はない。

■類似過去問(区域区分)
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 年-問-肢内容正誤
123-16-4都市計画区域では必ず区域区分を定める。×
222-16-3区域区分は、指定都市・中核市・施行時特例市の区域を含む都市計画区域には必ず定める。×
319-18-2都市計画区域では必ず区域区分を定める。×
417-19-1区域区分は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときに、都市計画に定める市街化区域と市街化調整区域との区分をいう。
514-17-4すべての都市計画区域で区域区分を定める必要はない。

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