【宅建過去問】(平成14年問23)農地法

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 農地の所有者がその土地に住宅を建設する場合で、その土地が市街化区域内にあるとき、必ず農地法第4条の許可を受けなければならない。
  2. 採草放牧地の所有者がその土地に500m2の農業用施設を建設する場合、農地法第4条の許可を受けなければならない。
  3. 建設業者が、工事終了後農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を6カ月間資材置場として借り受けた場合、農地法第5条の許可を受ける必要はない。
  4. 都道府県知事は、農地法第5条の許可を要する転用について、その許可を受けずに転用を行った者に対して、原状回復を命ずることができる。

正解:4

【1】誤り

市街化区域内の農地転用については、農業委員会への届出で足りる(農地法4条1項7号)。
農地法4条の許可は必要ではない。

■類似過去問(4条許可:市街化区域内の農地転用)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-22-4
農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、4条の許可を受ける必要がない。
×
227-22-2農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、4条許可を受ける必要はない。×
327-22-3農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、4条許可を受ける必要はない。×
425-21-4相続で取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合、許可が必要。
524-22-3市街化区域内の農地転用について、あらかじめ届け出れば、許可は不要。
622-22-2宅地に転用する目的で市街化区域外の農地を購入する場合は、農地の権利移動に係る3条許可のほか、農地転用に係る4条の知事の許可を受ける必要がある。×
720-24-3市街化調整区域内の農地転用について、あらかじめ届け出れば、許可は不要。×
819-25-1相続により取得した市街化調整区域内の農地を住宅用地に転用する場合、許可は不要。×
914-23-1市街化区域内の農地転用について、必ず許可が必要。×
1012-25-2農家が自己所有する市街化調整区域内の農地を転用して、そこに自ら居住する住宅を建設する場合には、農地法第4条の許可を受ける必要がある。
1109-21-2市街化区域外の自己所有農地に賃貸住宅を建築するため転用する場合、4条許可は不要。×
1209-21-3市街化区域外の自己所有農地に居住用住宅を建築するため転用する場合、4条許可は不要。×
1305-26-1市街化区域内の農地に住宅を建てる場合、農業委員会に届け出れば、許可は不要。

【2】誤り

採草放牧地には農地法4条の適用はない(農地法4条参照)。
したがって、許可を受ける必要はない。

■類似過去問(4条許可:農業用施設への転用)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
118-25-4農業者が農業用倉庫として利用する目的で農地を転用する場合、転用する農地の面積にかかわらず、4条許可が必要。×
215-23-3農地所有者が農地のうち2アールを養畜事業のための畜舎の敷地に転用する場合、4条許可は不要。×
314-23-2採草放牧地の所有者がその土地に500m2の農業用施設を建設する場合、4条許可を受けなければならない。×
412-25-4農家が農業用施設に転用する目的で1アールの農地を取得する場合、5条許可が必要。
511-24-2農家が農業用倉庫として利用する目的で農地を転用する場合、転用する農地の面積にかかわらず、4条許可が必要。×
610-24-3自己所有の農地5ヘクタールを豚舎用地に転用する場合は、4条により農水大臣の許可を受ける必要がある。×

【3】誤り

一時的な転用とはいえ、転用であることに変わりはない。したがって、一時的に借り受ける場合であっても、転用目的での権利移転に該当する。すなわち、5条許可が必要となる。

■類似過去問(一時的な転用)
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 年-問-肢内容正誤
124-22-4農地を砂利採取地として一時的に貸付→許可は不要。×
220-24-2農地を資材置場として一時的に貸付→許可が必要。
317-25-1農地を資材置場として一時的に貸付→いかなる場合も許可は不要。×
414-23-3調整区域内の農地を資材置場として6か月間貸付→許可は不要。×
510-24-2市街化区域外の農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要。×
608-17-2市街化区域外の農地を臨時駐車場として6ヵ月間貸し、その後農地として利用→許可が必要。
706-27-3農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要。×
805-26-2農地を資材置場として一時的に貸付→許可は不要。×

【4】正しい

農林水産大臣または都道府県知事は、農地法4条・5条の許可を受けずに農地の転用を行った者に対して、原状回復その他違反是正のために必要な措置を命ずることができる(農地法51条)。

■類似過去問(違反転用に対する処分)
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 年-問-肢内容正誤
121-22-4知事は、無許可の転用工事につき、原状回復を命ずることができる。
214-23-4知事は、無許可の転用工事につき、原状回復を命ずることができる。

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