8月
22
2002

【宅建過去問】(平成14年問26)所得税

【過去問本試験解説】発売中

租税特別措置法第36条の2の特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 譲渡資産とされる家屋については、居住の用に供しているもの、又は居住の用に供されなくなった日から同日以後5年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものであることが、適用要件とされている。
  2. 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の1月1日における所有期間が10年を超えるもののうち国内にあるものであることが、適用要件とされている。
  3. 買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の属する年の翌年12月31日までの間に取得することが、適用要件とされている。
  4. 買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己が居住の用に供する部分の床面積が50m2以上500m2以下のものであることが、適用要件とされている。

正解:2

【1】 X 誤り

譲渡資産とされる家屋は、居住の用に供しているもの、または居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡されるものである(租税特別措置法36条の2第1項2号)。
5年を経過する日」ではない。

【2】 ◯ 正しい

譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の1月1日における所有期間が10年を超えるもののうち国内にあるものであることが適用要件である(租税特別措置法36条の2第1項1号)。

■類似過去問(譲渡資産の所有期間・居住期間)
  • 平成19年問26肢3(譲渡資産は、譲渡の年の1月1日における所有期間が5年超であることが適用要件である:×)
  • 平成14年問26肢2(譲渡資産は、譲渡の年の1月1日における所有期間が10年超で国内にあるものであることが適用要件である:◯)
  • 平成05年問28肢1(譲渡資産は、譲渡の年の1月1日における所有期間が10年超で、居住期間が10年以上であることが適用要件である:◯)
  • 平成01年問29肢1(相続により取得した家屋で居住期間30年以上のものを譲渡した場合には、居住期間が10年以下でも、買換え特例が受けられる:×)

【3】 X 誤り

買換資産とされる家屋は、譲渡資産の譲渡をした年の前年の1月1日から、その譲渡の日の属する年(一定の場合には翌年)の12月31日までの間に取得することが、適用要件とされている(租税特別措置法36条の2第2項)。

■類似過去問(買換資産の取得時期・入居時期)
  • 平成19年問26肢2(買換資産は、譲渡資産の譲渡の日からその年末までに取得することが適用要件である:×)
  • 平成14年問26肢3(買換資産は、譲渡資産の譲渡の日からその年末までに取得することが適用要件である:×)
  • 平成05年問28肢4(買換資産は、譲渡資産の譲渡の年に取得し、かつ、居住の用に供することが適用要件である:×)

【4】 X 誤り

買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己が居住の用に供する部分の床面積が50m2以上であることが、適用要件とされている。上限は定められていない(租税特別措置法施行令24条の2第3項1号

「500m2以下であること」(下限は定めなし)が要件となるのは、家屋の敷地である(租税特別措置法施行令24条の2第3項2号)。

■類似過去問(買換資産の家屋と敷地の面積要件)
  • 平成19年問26肢4(買換資産の居住用部分の床面積が50m2以上であることが適用要件である:◯)
  • 平成14年問26肢4(買換資産の居住用部分の床面積が50m2以上500m2以下であることが適用要件である:×)
  • 平成05年問28肢3(買換資産の家屋は、床面積が50m2以上280m2以下、その敷地の面積が50m2以上500m2以下であることが適用要件である:×)

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Written by 家坂 圭一 in: 平成14年過去問,所得税 |

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