【宅建過去問】(平成14年問28)固定資産税

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続(固定資産評価基準)は、総務大臣が定めることとされている。
  2. 200m2以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、価格の1/2の額とする特例措置が講じられている。
  3. 固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された事項に不服がある場合には、固定資産評価審査委員会に対し登録事項のすべてについて審査の申出をすることができる。
  4. 固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月のそれぞれ末日であり、市町村がこれと異なる納期を定めることはできない。

正解:1

【1】正しい

固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続(固定資産評価基準)は、総務大臣が定め、告示しなければならない(地方税法388条1項)。

■類似過去問(固定資産評価基準)
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 年-問-肢内容正誤
120-28-3固定資産税の課税標準は、原則として固定資産の価格であるが、この価格とは「適正な時価」をいうものとされており、固定資産の価格の具体的な求め方については、都道府県知事が告示した固定資産評価基準に定められている。×
214-28-1固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続(固定資産評価基準)は、総務大臣が定めることとされている。

【2】誤り

200m2以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、価格の1/6となる(地方税法349条の3の2)。

■類似過去問(固定資産税:住宅用地の課税標準の特例)
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 年-問-肢内容正誤
125-24-3住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。×
214-28-2200m2以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、価格の1/2の額とする特例措置が講じられている。×
304-30-4面積が200m2以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該住宅用地の課税標準となるべき価格の1/6の額である。

【3】誤り

審査の申出ができる事項は、固定資産課税台帳に記載された「価格」に限定されている(地方税法432条1項)。
「登録事項のすべて」ではない。

■類似過去問(固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出)
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 年-問-肢内容正誤
123-24-1固定資産税の納税者は、減免申請に対する不許可処分の不服申立てに対して固定資産評価審査委員会が行った却下決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができる。×
214-28-3固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された事項に不服がある場合には、固定資産評価審査委員会に対し登録事項のすべてについて審査の申出をすることができる。×
309-26-4固定資産課税台帳に登録された事項に関する審査の申出は、固定資産評価審査委員会に対して行うことができる。

【4】誤り

固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月中において、当該市町村の条例で定める。ただし、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる(地方税法362条1項)。
※たとえば東京都では、6月9月、12月、2月、と定めている(東京都都税条例129条1項)。


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