8月
24
2002

【宅建過去問】(平成14年問31)取引主任者・主任者証

【過去問本試験解説】発売中

取引主任者と宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者証」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、専任の取引主任者として従事していた宅地建物取引業者B社を退職し、宅地建物取引業者C社に専任の取引主任者として従事することとなり、B社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をAの退職から半年後に、C社はAの就任から10日後に当該届出を行った。
  2. Dは、宅地建物取引業者が業務に関し展示会を実施する場所であって、宅地又は建物の売買の契約を締結する国土交通省令で定める場所(業務に従事する者11名)における唯一の専任の取引主任者である。
  3. Eは、自らが有する取引主任者証の有効期間が満了して半年になるが、宅地建物取引主任者資格登録をしている都道府県知事が指定する講習を受講したので、当該取引主任者証の更新の申請をせず、取引主任者としてすべき事務を行っている。
  4. Fは、取引主任者として宅地の売買に係る法第37条の書面の交付を買主に対して行い、その際、買主から取引主任者証の提示を求められたが、法第35条の重要事項の説明を行う際に提示していたので、これを拒んだ。

正解:2

【1】 違反する

専任の取引主任者の氏名は宅地建物取引業者名簿の登録事項である(宅地建物取引業法8条2項6号)。
したがって、変更の届出が必要となり、その期限は30日以内である(宅地建物取引業法9条)。

B社は主任者Aの退職から半年後になって変更の届出をしているので、宅建業法に違反する。
C社は主任者Aの就任から10日後(30日以内)に変更の届出をしているので、宅建業法に違反しない。

■類似過去問(変更の届出:専任の宅建士の設置・交替)
  • 平成24年問36肢3(主任者が死亡しても、必要人数に不足なければ届出義務はない:×)
  • 平成19年問30肢2(新たな主任者が就任した場合、30日以内に届出が必要:◯)
  • 平成18年問31肢1(唯一の専任主任者が退職した場合、2週間以内に新たな主任者を設置し、設置後30日以内に届け出なければならない:◯)
  • 平成16年問33肢3(専任の主任者が交代した場合、2週間以内に届出が必要:×)
  • 平成15年問32肢2(専任の主任者を設置した場合、2週間以内に届出が必要:×)
  • 平成14年問31肢1(専任の主任者が転職した場合、転職前の業者は半年後、転職後の業者は10日後に届出を行えば、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成08年問39肢2(専任の主任者が住所を変更した場合、勤務先の業者は変更の届出が、主任者は変更の登録が必要:×)
  • 平成08年問39肢3(専任の主任者が勤務支店を異動した場合、勤務先の業者は変更の届出が、主任者は変更の登録が必要:×)
  • 平成08年問43肢1(新たに専任の主任者を設置した場合、30日以内に、主任者の氏名・住所を届出なければならない:×)
  • 平成08年問43肢3(宅建業以外に従事していた役員を、宅建業に従事させることとした場合、専任主任者の変更について届出をする必要はない:×)
  • 平成05年問40肢1(主任者が住所を変更した場合、主任者は変更の登録の申請を、勤務先の業者は変更の届出をしなければならない:×)
  • 平成05年問40肢4(宅建業者が専任の主任者を設置した場合、主任者は変更の登録の申請を、宅建業者は変更の届出をしなければならない:◯)
  • 平成03年問36肢1(主任者が専任の主任者として就職した場合、宅建業者が免許権者に変更の届出をする必要はない:×)
  • 平成02年問35肢1(新たに取引主任者を採用した場合、宅建業者は、主任者が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない:×)
■類似過去問(変更の届出:届出期間)

【2】 違反しない

展示会を実施する場所で、宅地又は建物の売買の契約を締結する場所には、専任の取引主任者を置かなければならない(宅地建物取引業法15条1項、規則6条の2第4号)。
その人数は1人以上でよいから(宅地建物取引業法15条1項、規則6条の3)、唯一の専任主任者しかいなくとも構わない。

※従業者の1/5以上の宅建主任者を設置しなければならないのは、事務所のみである(宅地建物取引業法15条1項、規則6条の3)。

■類似過去問(専任の宅建士が必要な場所)
  • 平成26年問28肢3(売買契約の申込みを受ける案内所には、業務従事者の1/5以上の割合の主任者を置かなければならない:×)
  • 平成26年問28肢4(分譲業者が、販売媒介業者が設置した案内所において共同して契約を締結する業務を行う場合、分譲業者が主任者を設置すれば、販売媒介業者は設置する必要がない:◯)
  • 平成24年問36肢2(分譲の代理を行う案内所には、主任者設置義務あり:◯)
  • 平成24年問42肢ウ(分譲業者と案内所設置業者が異なる場合、後者にのみ主任者設置義務あり:◯)
  • 平成23年問28肢1(契約の申込みのみを受ける案内所には、主任者の設置義務なし:×)
  • 平成21年問42肢3(契約行為等を行わない継続的業務場所には、主任者の設置義務なし:◯)
  • 平成21年問42肢4(契約行為等を行う展示会場には、従業者の1/5以上の主任者を設置する義務がある:×)
  • 平成19年問30肢1(申込みの受付のみを行う案内所には、主任者の設置義務なし:×)
  • 平成16年問33肢4(共同設置の案内所には、全業者が主任者を設置しなければならない:×)
  • 平成16年問43肢3(分譲業者の依頼を受けて販売代理をする宅建業者は、契約を締結するための案内所に専任の取引主任者を置かなければならない:◯)
  • 平成14年問31肢2(契約を締結する展示会場には、主任者の設置義務あり:◯)
  • 平成14年問42肢4(契約の申込みを受けるモデルルームには、主任者の設置義務あり:◯)
  • 平成11年問36肢4(契約行為等を行わない案内所にも、主任者を設置しなければならない:×)
  • 平成09年問42肢2(契約行為等を行わない案内所に、置かなければならない主任者は1名である:×)
  • 平成06年問39肢3(案内所で売買契約の申込みを受ける場合でも、契約は事務所で締結することとすれば、専任の主任者を設置する必要はない:×)
  • 平成05年問48肢2(契約の申込みを受ける案内所には、従業者の1/5以上の主任者を設置する義務がある:×)
■類似過去問(主任者の人数)

【3】 違反する

宅地建物取引主任者とは、宅地建物取引主任者証の交付を受けた者をいう(宅地建物取引業法15条1項)。
「主任者証の有効期間が満了」したのに「更新の申請をせず」にいるEは、もはや主任者ではない。このEが主任者としての事務を行うことは宅建業法に違反する。

■類似過去問(登録・更新の際の法定講習)
  • 平成25年問44肢イ(知事指定の講習を申請の90日前から30日前までに受講しなければならない:×)
  • 平成23年問28肢4(合格後1年以内は知事指定の法定講習の受講不要:◯)
  • 平成19年問31肢3(国交大臣指定の法定講習を受講しなければならない:×)
  • 平成18年問32肢3(知事指定の法定講習で申請前1年以内のものを受講しなければならない:×)
  • 平成14年問31肢3(知事指定の法定講習を受講すれば、主任者証の更新を申請せずに主任者の事務を行っても、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成11年問31肢3(知事指定の法定講習で有効期間満了前1年以内のものを受講しなければならない:×)
  • 平成10年問30肢4(申請前6月以内に行われる国交大臣指定の法定講習を受講しなければならない:×)
  • 平成04年問38肢1(実務経験が2年以上あれば、知事指定の法定講習を受講する必要はない:×)
  • 平成02年問39肢1(国土交通大臣指定の法定講習で、申請前6月以内に行われるものを受講しなければならない:×)
  • 平成01年問40肢3(主任者証の交付後、6月以内に法定講習を受けなければ、主任者証は効力を失う:×)

【4】 違反する

取引主任者は、取引の関係者から請求があったときは、取引主任者証を提示しなければならない(宅地建物取引業法22条の4)。
確かに、重要事項説明の際には、取引主任者証を提示しなければならない(宅地建物取引業法35条4項)。
しかし、この時点で提示したとしても、取引関係者の請求に応じて提示する義務が免除されるわけではない。

■類似過去問(主任者証の提示)
  • 平成14年問31肢4(重要事項説明時に主任者証を提示していれば、その後は請求があっても提示する必要はない:×)
  • 平成11年問36肢2(37条書面交付時には、相手方から請求があったときに主任者証を提示すれば足りる:◯)
  • 平成06年問37肢1(取引関係者から請求されても主任者証を提示しない場合、10万円以下の過料に処せられる×)
■類似過去問(重説時の宅建士証提示)
  • 平成26年問36肢3(物件担当の取引主任者が急用で対応できなくなった場合、重要事項説明書にある取引主任者欄を訂正の上、別の取引主任者が記名押印をし、取引主任者証を提示した上で、重要事項説明をすれば、宅建業法に違反しない:×)
  • 平成25年問30肢2(重要事項説明時、請求がなくても主任者証を提示する必要があり、提示しないと宅建業者が20万円以下の罰金に処せられる:×)
  • 平成23年問28肢3(重要事項説明時、請求があった場合のみ主任者証を提示すればよい:×)
  • 平成22年問30肢3(主任者証を亡失し再交付申請中の者は、再交付申請書の写しを提示すればよい:×)
  • 平成18年問36肢2(請求がなくても提示が必要:◯)
  • 平成17年問39肢2(請求がなかったので提示せず:×)
  • 平成14年問31肢4(重要事項説明時に主任者証を提示していれば、その後は請求があっても提示する必要はない:×)
  • 平成13年問31肢4(主任者証を滅失した場合、再交付を受けるまで重要事項説明はできない:◯)
  • 平成13年問32肢1(重要事項説明時、要求がなければ、提示しなくてもよい:×)
  • 平成10年問39肢3(胸に着用する方法で提示可能:◯)
  • 平成05年問37肢2(初対面時に主任者証を提示していれば、重要事項説明時に提示する必要はない:×)
  • 平成04年問48肢2(重要事項の説明をするときは、相手方の請求がなくても主任者証を提示しなければならない:◯)

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