【宅建過去問】(平成14年問31)宅建士・宅建士証

宅地建物取引士と宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、専任の宅地建物取引士として従事していた宅地建物取引業者B社を退職し、宅地建物取引業者C社に専任の宅地建物取引士として従事することとなり、B社は宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出をAの退職から半年後に、C社はAの就任から10日後に当該届出を行った。
  2. Dは、宅地建物取引業者が業務に関し展示会を実施する場所であって、宅地又は建物の売買の契約を締結する国土交通省令で定める場所(業務に従事する者11名)における唯一の専任の宅地建物取引士である。
  3. Eは、自らが有する宅地建物取引士証の有効期間が満了して半年になるが、宅地建物取引士資格登録をしている都道府県知事が指定する講習を受講したので、当該宅地建物取引士証の更新の申請をせず、宅地建物取引士としてすべき事務を行っている。
  4. Fは、宅地建物取引士として宅地の売買に係る法第37条の書面の交付を買主に対して行い、その際、買主から宅地建物取引士証の提示を求められたが、法第35条の重要事項の説明を行う際に提示していたので、これを拒んだ。

正解:2

【1】違反する

専任の宅建士の氏名は宅建業者名簿の登録事項である(宅地建物取引業法8条2項6号)。
したがって、変更の届出が必要となり、その期限は30日以内である(宅地建物取引業法9条)。

B社は宅建士Aの退職から半年後になって変更の届出をしているので、宅建業法に違反する。
C社は宅建士Aの就任から10日後(30日以内)に変更の届出をしているので、宅建業法に違反しない。

■類似過去問(変更の届出:専任の宅建士の設置・交替)
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 年-問-肢内容正誤
128-38-エ
宅建士の氏名は宅建業者名簿に登載され、名簿が一般の閲覧に供される。

224-36-3宅建士が死亡しても、必要人数に不足なければ届出義務はない。×
319-30-2新たな宅建士が就任した場合、30日以内に届出が必要。
418-31-1唯一の専任の宅建士が退職した場合、2週間以内に新たな宅建士を設置し、設置後30日以内に届け出なければならない。
516-33-3専任の宅建士が交代した場合、2週間以内に届出が必要。×
615-32-2専任の宅建士を設置した場合、2週間以内に届出が必要。×
714-31-1専任の宅建士が転職した場合、転職前の業者は半年後、転職後の業者は10日後に届出を行えば、宅建業法に違反しない。×
808-39-2専任の宅建士が住所を変更した場合、勤務先の業者は変更の届出が必要。×
808-39-3専任の宅建士が勤務支店を異動した場合、勤務先の業者は変更の届出が必要。
1008-43-1新たに専任の宅建士を設置した場合、30日以内に、宅建士の氏名・住所を届出なければならない。×
1108-43-3宅建業以外に従事していた役員を、宅建業に従事させることとした場合、専任の宅建士の変更について届出をする必要はない。×
1205-40-1宅建士が住所を変更した場合、勤務先の業者は変更の届出をしなければならない。×
1305-40-4宅建業者が専任の宅建士を設置した場合、変更の届出をしなければならない。
1403-36-1宅建士が専任の宅建士として就職した場合、宅建業者が免許権者に変更の届出をする必要はない。×
1502-35-1新たに宅建士を採用した場合、宅建業者は、宅建士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。×
■類似過去問(変更の届出:届出期間)
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 年-問-肢内容正誤
121-28-130日以内
219-30-230日以内
318-31-130日以内
416-32-430日以内
516-33-32週間以内×
615-32-22週間以内×
714-31-1半年後・10日後×
803-38-130日以内

【2】違反しない

展示会を実施する場所で、宅地又は建物の売買の契約を締結する場所には、専任の宅建士を置かなければならない(宅地建物取引業法31条の3第1項、規則15条の5の2)。
その人数は1人以上でよいから(宅地建物取引業法31条の3第1項、規則15条の5の3)、唯一の宅建士しかいなくとも構わない。

※従業者の1/5以上の宅建士を設置しなければならないのは、事務所のみである(31条の3第1項、規則15条の5の3)。

■類似過去問(専任の宅建士が必要な場所)
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 年-問-肢内容正誤
127-44-3宅建業者Aが宅建業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、A又はCが専任の宅建士を置けばよい。×
226-28-3売買契約の申込みを受ける案内所には、業務従事者の1/5以上の割合の宅建士を置かなければならない。×
326-28-4分譲業者が、販売媒介業者が設置した案内所において共同して契約を締結する業務を行う場合、分譲業者が宅建士を設置すれば、販売媒介業者は設置する必要がない。
424-36-2分譲の代理を行う案内所には、宅建士設置義務あり。
524-42-ウ分譲業者と案内所設置業者が異なる場合、後者にのみ宅建士設置義務あり。
623-28-1契約の申込みのみを受ける案内所には、宅建士の設置義務なし。×
721-42-3契約行為等を行わない継続的業務場所には、宅建士の設置義務なし。
821-42-4契約行為等を行う展示会場には、従業者の1/5以上の宅建士を設置する義務がある。×
919-30-1申込みの受付のみを行う案内所には、宅建士の設置義務なし。×
1016-33-4共同設置の案内所には、全業者が宅建士を設置しなければならない。×
1116-43-3分譲業者の依頼を受けて販売代理をする宅建業者は、契約を締結するための案内所に専任の宅建士を置かなければならない。
1214-31-2契約を締結する展示会場には、宅建士の設置義務あり。
1314-42-4契約の申込みを受けるモデルルームには、宅建士の設置義務あり。
1413-32-210戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、契約締結を行うときは、1名以上の成年者である専任の宅建士を置かなければならない。
1511-36-4契約行為等を行わない案内所にも、宅建士を設置しなければならない。×
1609-42-2契約行為等を行わない案内所に、置かなければならない宅建士は1名である。×
1706-39-3案内所で売買契約の申込みを受ける場合でも、契約は事務所で締結することとすれば、専任の宅建士を設置する必要はない。×
1805-48-2契約の申込みを受ける案内所には、従業者の1/5以上の宅建士を設置する義務がある。×
■類似過去問(宅建士の必要人数)
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 年-問-肢内容正誤
126-28-3案内所で5分の1以上。×
226-28-42業者が共同で業務を行う案内所には、一方の業者のみが宅建士を設置する必要すればよい。
324-36-2案内所で5分の1以上。×
421-42-4展示会で5分の1以上。×
517-32-2案内所で5分の1以上。×
616-43-3案内所で5分の1以上。×
714-31-2展示会で1人。
813-32-2案内所で1人。
907-39-1従業者21人の事務所で5人以上。
1006-35-3事務所で5分の1以上。
1105-48-2案内所で5分の1以上。×
1202-35-4事務所以外も5分の1以上。×

【3】違反する

宅建士とは、宅建士証の交付を受けた者をいう(宅地建物取引業法2条4号)。
「宅建士証の有効期間が満了」したのに「更新の申請をせず」にいるEは、もはや宅建士ではない。このEが宅建士としての事務を行うことは宅建業法に違反する。更新の際に必要な法定講習を受講していたとしても、更新手続きをしていないのでは意味がない。

■類似過去問(登録・更新の際の法定講習)
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 年-問-肢内容正誤
125-44-イ知事指定の講習を申請の90日前から30日前までに受講しなければならない。×
223-28-4合格後1年以内は知事指定の法定講習の受講不要。
319-31-3国交大臣指定の法定講習を受講しなければならない。×
418-32-3知事指定の法定講習で申請前1年以内のものを受講しなければならない。×
514-31-3知事指定の法定講習を受講すれば、宅建士証の更新を申請せずに宅建士の事務を行っても、宅建業法に違反しない。×
611-31-3知事指定の法定講習で有効期間満了前1年以内のものを受講しなければならない。×
710-30-4申請前6月以内に行われる国交大臣指定の法定講習を受講しなければならない。×
806-49-1宅建士が宅建士証の有効期間満了前に知事指定の講習を受けることができず、宅建士証の有効期間を更新することができなかった場合、受講できなかったことに特別の事情があるとしても、有効期間満了後は、宅建士の業務を行うことはできない。
904-38-1実務経験が2年以上あれば、知事指定の法定講習を受講する必要はない。×
1002-39-1国土交通大臣指定の法定講習で、申請前6月以内に行われるものを受講しなければならない。×
1101-40-3宅建士証の交付後、6月以内に法定講習を受けなければ、宅建士証は効力を失う。×

【4】違反する

宅建士は、取引の関係者から請求があったときは、宅建士証を提示しなければならない(宅地建物取引業法22条の4)。
確かに、重要事項説明の際には、宅建士証を提示しなければならない(宅地建物取引業法35条4項)。
しかし、この時点で提示したとしても、取引関係者の請求に応じて提示する義務が免除されるわけではない。

■類似過去問(宅建士証の提示)
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 年-問-肢内容正誤
128-38-イ
宅建士は、取引の関係者から宅建士証の提示を求められたときは、宅建士証を提示しなければならない。
214-31-4重要事項説明時に宅建士証を提示していれば、その後は請求があっても提示する必要はない。×
311-36-237条書面交付時には、相手方から請求があったときに宅建士証を提示すれば足りる。
406-37-1取引関係者から請求されても宅建士証を提示しない場合、10万円以下の過料に処せられる。×
■類似過去問(重説時の宅建士証提示)
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 年-問-肢内容正誤
128-30-2
宅建士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅建士証を提示しなくてもよい。
×
226-36-3物件担当の宅建士が急用で対応できなくなった場合、重要事項説明書にある宅建士欄を訂正の上、別の宅建士が記名押印をし、宅建士証を提示した上で、重要事項説明をすれば、宅建業法に違反しない。
325-30-2重要事項説明時、請求がなくても宅建士証を提示する必要があり、提示しないと20万円以下の罰金に処せられる。×
423-28-3重要事項説明時、請求があった場合のみ宅建士証を提示すればよい。×
522-30-3宅建士証を亡失し再交付申請中の者は、再交付申請書の写しを提示すればよい。×
618-36-2請求がなくても提示が必要。
717-39-2請求がなかったので提示せず。×
814-31-4重要事項説明時に宅建士証を提示していれば、その後は請求があっても提示する必要はない。×
913-31-4宅建士証を滅失した場合、再交付を受けるまで重要事項説明はできない。
1013-32-1重要事項説明時、要求がなければ、提示しなくてもよい。×
1110-39-3胸に着用する方法で提示可能。
1205-37-2初対面時に宅建士証を提示していれば、重要事項説明時に提示する必要はない。×
1304-48-2重要事項の説明をするときは、相手方の請求がなくても宅建士証を提示しなければならない。

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