【宅建過去問】(平成14年問34)媒介契約

宅地建物取引業者Aが行う宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約(以下この問において「媒介契約」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 法第34条の2に規定する依頼者(以下この問において「依頼者」という。)とは、宅地建物取引業者でない者をいい、同条の規定は、宅地建物取引業者相互間の媒介契約については適用されない。
  2. Aが依頼者と専任媒介契約を締結したときは、Aは法第34条の2に規定する契約内容を記載した書面を依頼者に交付しなければならないが、一般媒介契約を締結したときは、当該書面の交付をしなくてもよい。
  3. 専任媒介契約の有効期間は3月を超えることができず、3月より長い期間を定めたときは、その期間は3月とされるが、当該有効期間は、依頼者の申出があれば、更新の時から3月を超えない範囲で更新してもよい。
  4. Aが依頼者に対して業務の処理状況を20日に1回以上報告することを定めた専任媒介契約が締結された場合であっても、依頼者の同意が得られているのであるから、当該特約は無効とはならない。

正解:3

【1】誤り

媒介契約に関する規定は、宅建業者間の媒介契約にも適用される(宅地建物取引業法34条の2、宅地建物取引業法78条2項参照)。

■類似過去問(媒介契約書の交付)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-41-1
宅建業者Aは、宅建業者Bから宅地の売却についての依頼を受けた場合、媒介契約を締結したときは媒介契約書を交付しなければならないが、代理契約を締結したときは代理契約の内容を記載した書面を交付する必要はない。
×
227-28-ウ宅地の貸借に係る専任媒介契約には、書面交付義務あり。×
327-30-ア業者間の専任媒介契約では書面作成義務なし。×
426-32-イ
媒介契約を締結した場合、遅滞なく媒介契約書を交付しなければならないが、依頼者も宅建業者であるときは、書面の交付を省略できる。
×
524-29-3業者間の一般媒介契約でも書面交付義務あり。
615-45-3オフィスビルの賃貸借の媒介を依頼されたが、媒介契約書を作成・交付しなかった場合、宅建業法に違反しない。
714-34-1業者間の媒介契約には、規制の適用なし。×
814-34-2一般媒介契約では、書面交付義務なし。×
913-38-1媒介契約を締結したときは、遅滞なく、書面を作成・交付する義務がある。
1008-40-3宅地の購入の媒介で媒介契約書の作成を省略した場合、宅建業法に違反しない。×
1107-48-1貸主から媒介の依頼を受けて承諾したが、媒介契約書を作成せず、貸主に交付しなかった場合、宅建業法に違反する。×
1204-39-1媒介契約を締結したときは、遅滞なく、書面を作成・交付しなければならない。
1302-47-3業者間で媒介契約を締結する場合、媒介契約の内容を書面化して交付する必要はない。×
1401-46-4媒介行為による売買契約が締結された場合、遅滞なく、媒介契約書を交付しなければならない。×

【2】誤り

媒介契約を締結したときには、遅滞なく書面を作成し、依頼者に交付しなければならない(宅地建物取引業法34条の2第1項)。
このことは、一般媒介契約、専任媒介契約、のいずれでも共通である。

■類似過去問(媒介契約書の交付)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-41-1
宅建業者Aは、宅建業者Bから宅地の売却についての依頼を受けた場合、媒介契約を締結したときは媒介契約書を交付しなければならないが、代理契約を締結したときは代理契約の内容を記載した書面を交付する必要はない。
×
227-28-ウ宅地の貸借に係る専任媒介契約には、書面交付義務あり。×
327-30-ア業者間の専任媒介契約では書面作成義務なし。×
426-32-イ
媒介契約を締結した場合、遅滞なく媒介契約書を交付しなければならないが、依頼者も宅建業者であるときは、書面の交付を省略できる。
×
524-29-3業者間の一般媒介契約でも書面交付義務あり。
615-45-3オフィスビルの賃貸借の媒介を依頼されたが、媒介契約書を作成・交付しなかった場合、宅建業法に違反しない。
714-34-1業者間の媒介契約には、規制の適用なし。×
814-34-2一般媒介契約では、書面交付義務なし。×
913-38-1媒介契約を締結したときは、遅滞なく、書面を作成・交付する義務がある。
1008-40-3宅地の購入の媒介で媒介契約書の作成を省略した場合、宅建業法に違反しない。×
1107-48-1貸主から媒介の依頼を受けて承諾したが、媒介契約書を作成せず、貸主に交付しなかった場合、宅建業法に違反する。×
1204-39-1媒介契約を締結したときは、遅滞なく、書面を作成・交付しなければならない。
1302-47-3業者間で媒介契約を締結する場合、媒介契約の内容を書面化して交付する必要はない。×
1401-46-4媒介行為による売買契約が締結された場合、遅滞なく、媒介契約書を交付しなければならない。×

【3】正しい

専任媒介契約の有効期間は、3ヶ月を超えることができず、これを超える期間を定めたときは有効期間は3ヶ月となる(宅地建物取引業法34条の2第3項)。
この有効期間は、依頼者からの申出がある場合に限り、更新のときから3月を超えない範囲で更新することができる(宅地建物取引業法34条の2第4項)。

■類似過去問(媒介契約の有効期間)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-32-ウ有効期間を3月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前に依頼者から更新をしない旨の申出がない限り、自動的に更新される×
222-33-3一般媒介契約で、依頼者から有効期間6月との申出があっても、3月を超える有効期間を定めてはならない×
317-36-ア専任媒介契約で、依頼者の申出により有効期間6カ月と定めると、契約は全て無効×
414-34-3専任媒介契約で、3月超の期間を定めた場合、3月とされる
512-37-2専任媒介契約で、依頼者の申出に基づき、「契約の有効期間を6月とする」旨の特約をしたときでも、その期間は3月(専属専任媒介契約にあっては、1月)となる×
608-48-1専任媒介契約で、有効期間1年と定めた場合、期間の定めのない契約となる×
706-47-3専任媒介契約で、有効期間2月とすることはできるが、100日とすることはできない
804-39-3専任媒介契約の有効期間は3月を超えることができない
903-44-2専任媒介契約で、有効期間6月と定めた場合、3月とされる
■類似過去問(媒介契約の更新)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-32-ウ有効期間を3月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前に依頼者から更新をしない旨の申出がない限り、自動的に更新される。×
225-28-ウ専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により更新できるが、更新時から3月を超えることができない。
322-33-2当初の有効期間2カ月の場合、更新後の有効期間も2カ月が限度。×
419-39-4自動更新の特約が可能。×
516-39-2宅建業者には更新に応じる義務がある。×
615-43-4依頼者の申出があった場合、3月を限度として更新可能。
714-34-3当初期間は3カ月が限度、依頼者の申出があれば、3カ月ごとに更新可能。
813-38-4依頼者の承諾を契約時に得ておけば、自動更新の特約が可能。×
911-37-1自動更新の特約を定めた場合、媒介契約全体が無効となる。×
1009-36-3依頼者が宅建業者であれば、自動更新の特約が可能。×
1104-39-3専任媒介契約は、有効期間が満了し、依頼者から更新拒絶の申出がないときは、更新されたとみなされる。×
1201-46-3契約締結時に合意があれば、契約期間満了時に依頼者の申出がなくても、更新される。×

【4】誤り

専任媒介契約では、2週間に1回以上報告をする義務がある(宅地建物取引業法34条の2第8項)。
依頼者の同意があったとしても、これに反する特約は無効である(宅地建物取引業法34条の2第10項)。

■類似過去問(依頼者への報告)
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 年-問-肢内容正誤
127-30-エ専任媒介契約の場合、「報告日は毎週金曜」という特約は宅建業法に違反する。×
224-29-2電子メールでの報告は不可。×
321-32-3専任媒介契約の場合、「休業日を除き14日に1回報告する」という特約は有効。×
417-36-イ専属専任媒介の場合、2週間に1回以上報告しなければならない。×
516-39-4専任媒介契約の場合、「5日に1度報告する」という特約は無効。×
614-34-4専任媒介契約の場合、「20日に1回以上報告する」という特約は有効。×
712-37-4専任媒介契約では2週間に1回以上、専属専任媒介契約では1週間に1回以上の報告が必要。
810-45-4専属専任媒介契約の場合、「10日に1回以上報告する」という特約は有効。×
903-44-3専任媒介契約の場合、「10日に1回以上報告する」という特約は有効。
1001-46-1専任媒介契約の場合、「報告日は毎月15日」という特約は有効。×

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