8月
24
2002

【宅建過去問】(平成14年問36)宅建業者の事務所

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に規定する「事務所」に関する次の記述のうち、法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 「事務所」とは、本店又は支店やその他の政令で定めるものを指すものであるが、宅地建物取引業を行わず他の兼業業務のみを行っている支店は「事務所」に含まれない。
  2. 新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、免許を受ける前に営業保証金を主たる「事務所」のもよりの供託所に供託しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、その「事務所」だけでなく国土交通省令で定める場所ごとに一定の専任の取引主任者を置かなければならないが、これに抵触することとなった場合は、2週間以内に必要な措置を執らなければならない。
  4. 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、当該宅地建物取引業者の「事務所」において契約の申込み及び締結をした買主は、法第37条の2の規定による売買契約の解除をすることはできない。

正解:2

【1】 ◯ 正しい

宅建業を行わず他の兼業業務のみを行っている支店は、宅建業法でいう「事務所」に含まれない(宅地建物取引業法3条1項宅地建物取引業法施行令1条の2、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方<第3条第1項関係>一)。

本号に規定する「事務所」とは、商業登記簿等に登載されたもので、継続的に宅地建物取引業者の営業の拠点となる施設としての実体を有するものが該当し、宅地建物取引業を営まない支店は該当しないものとする。
なお、登記してていない個人にあっては、当該事業者の営業の本拠が本店に該当するものとする。

■類似過去問(大臣免許・知事免許の区別)
  • 平成23年問26肢1(同一県内に2事務所→大臣免許:×)
  • 平成23年問26肢3(乙県にのみ事務所を設置し、他社が丙県に所有する1棟のマンション(10戸)について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合→乙県知事免許:◯)
  • 平成21年問26肢1(甲県内の本店は建設業のみ、乙県内の支店は宅建業→乙県知事免許:×)
  • 平成19年問33肢1(甲県内の本店は非宅建業、乙県内の支店は宅建業→乙県知事免許:×)
  • 平成14年問36肢1(宅建業を行わず兼業業務のみを行う支店は、宅建業法上の「事務所」に含まれない:◯)
  • 平成12年問30肢1(甲県内の本店は非宅建業、乙県内の支店は宅建業→乙県知事免許:×)
  • 平成09年問33肢1(甲県知事免許のAが、乙県内で建設業を営んでいる法人Bを吸収合併して、Bの事務所をAの支店とし、そこで建設業のみを営む場合→国交大臣免許への免許換えは不要:◯)
  • 平成07年問44肢1(甲県知事免許の宅建業者が、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合→国交大臣免許への免許換えが必要:×)
  • 平成06年問35肢1(主たる事務所を甲県、従たる事務所を乙県に設けて、宅建業を行うために新設された会社は、国交大臣の免許を受けなければならず、申請の際、登録免許税9万円を納めなければならない:◯)
  • 平成06年問39肢1(宅建業者A(甲県知事免許)が、乙県でも宅地分譲と建築請負を行うこととして、宅地分譲については宅建業者B(乙県知事免許)と販売代理契約を締結した上、Bが分譲地に案内所を設けて行うこととし、建築請負についてはAが乙県に出張所を設けて行うこととした場合→国交大臣免許への免許換えは不要:◯)

【2】 X 誤り

新たに免許を受けようとする場合は、営業を開始する前に営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない(宅地建物取引業法25条1項・5項 )。
免許を受ける前ではない。

■類似過去問(免許取得or支店新設→供託→届出→事業開始)

【3】 ◯ 正しい

宅建業者は事務所や国土交通省令で定める場所に専任の取引主任者をおかなければならない(宅地建物取引業法15条1項)。
これと抵触する場合には、2週間以内に必要な措置をとらなければならない(宅地建物取引業法15条3項)。

■類似過去問(宅建士の人数が不足した場合)

【4】 ◯ 正しい

クーリング・オフの規定が適用されるのは、事務所等以外の場所で買受けの申込みまたは売買契約の締結をした場合である(事務所等で買受けの申込みをし、事務所等以外で売買契約を締結した買主を除く。宅地建物取引業法37条の2第1項)。
事務所で買受けの申込み及び締結をした買主は、クーリング・オフによる解除をすることはできない。

■類似過去問(クーリング・オフ:事務所等で契約の申込み及び締結をした場合)
  • 平成24年問37肢1(モデルルームで買受けの申込みをし、後日、宅建業者の事務所において売買契約を締結した場合、クーリング・オフができる:×)
  • 平成14年問36肢4(宅建業者の事務所において契約の申込み及び締結をした買主は、クーリング・オフができない:◯)
  • 平成07年問41肢2(専任の主任者を置いた案内所でなされた買受けの申込みについては、クーリング・オフができる:×)
  • 平成05年問41肢3(売買契約の締結がAの事務所で行われた場合、クーリング・オフができる:×)

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