8月
28
2002

【宅建過去問】(平成14年問39)監督処分

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宅地建物取引業者Aに対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが、宅地建物取引業の業務に関して、建築基準法の規定に違反して罰金に処せられた場合、これをもって業務停止処分を受けることはない。
  2. Aは、自ら貸主となり、借主との間でオフィスビルの一室の賃貸借契約を締結した業務において、賃貸借契約書は当該借主に対して交付したが、重要事項の説明を行わなかった場合、これをもって指示処分を受けることはない。
  3. 都道府県知事は、Aに対し、業務停止処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならないが、指示処分をするときは、聴聞を行う必要はない。
  4. Aの取締役が宅地建物取引業の業務に関するものではないが、脱税し、所得税法に違反したとして罰金刑に処せられた場合、Aは指示処分を受けることがある。

正解:2

【1】 X 誤り

宅建業者が業務に関し宅地建物取引業法以外の法令に違反し、業者として不適当と認められる場合には業務停止処分を受けることがある(宅地建物取引業法65条2項1号の2宅地建物取引業法65条1項3号)。

■類似過去問(宅建業法以外の違反に対する監督処分)
  • 平成23年問44肢3(宅建業法違反に限り監督処分の対象:×)
  • 平成18年問45肢4(宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、指示処分が可能:◯)
  • 平成14年問39肢1(宅建業の業務に関し、建築基準法に違反した場合、業務停止処分を受けることはない:×)
  • 平成14年問39肢4(宅建業者の取締役が宅建業の業務に関するものではないが、脱税し、所得税法違反で罰金刑に処せられた場合、宅建業者は指示処分を受けることがある:×)
  • 平成04年問49肢1(宅建業者が国土利用計画法違反により刑罰に処せられた場合、宅建業法の罰則の適用を受けることはないが、業務停止処分を受けることはある:◯)
  • 平成02年問44肢イ(宅建業者の取締役が、自分個人の所有地の売却に伴う譲渡所得について脱税し、所得税法に違反したとして、罰金の刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある:×)
  • 平成02年問44肢ウ(分譲マンションの建築確認を受けず、工事施工停止命令にも従わず、建築基準法に違反したとして罰金刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある:◯)
  • 平成02年問44肢エ(団地造成の許認可の便宜を図ってもらうため、賄賂を供与し、贈賄罪を犯したとして罰金刑に処せられた場合、宅建業者が監督処分の対象となることがある:◯)

【2】 ◯ 正しい

自ら貸主となる行為は宅地建物取引業にはあたらない(宅地建物取引業法2条2号)から、重要事項説明など宅建業法の規定は適用されない。
したがって、指示処分を受けることもない。

■類似過去問(自ら貸主・転貸主)
  • 平成26年問26肢ア(一棟のビルを賃貸→免許が不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟借りしたオフィスビルをフロアごとに転貸→免許は不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟のビルを賃貸→免許が不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟借りしたオフィスビルをフロアごとに転貸→免許は不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟のビルを賃貸→免許が不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟借りしたオフィスビルをフロアごとに転貸→免許は不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟のビルを賃貸→免許が不要:◯)
  • 平成26年問26肢ア(一棟借りしたオフィスビルをフロアごとに転貸→免許は不要:◯)
  • 平成24年問27肢2(自己所有の宅地を駐車場として整備し、業者の媒介により賃貸(自ら貸主)→免許が必要:×)
  • 平成24年問27肢3(一棟のビルを賃貸→免許が不要:◯)
  • 平成24年問27肢3(一棟借りしたビルを転貸→免許が必要:×)
  • 平成23年問26肢2(一棟借りしたマンションを転貸→免許が必要:×)
  • 平成22年問26肢2(借上げた複数の建物を転貸→免許が必要:×)
  • 平成22年問26肢2(自ら所有する建物を貸借→免許は不要:◯)
  • 平成19年問32肢2(自己所有マンションの貸主→免許は不要:◯)
  • 平成17年問30肢1(オフィスビル一棟を賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成17年問30肢1(一棟借りしたオフィスビルを転貸→免許は不要:◯)
  • 平成16年問30肢2(自己所有のマンションを賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成14年問30肢4(一括して借上げた物件を自ら又は宅建業者に媒介を依頼し転貸→免許は不要:◯)
  • 平成14年問39肢2(宅建業者が自らオフィスビルの一室の自ら貸主となる場合、賃貸借契約書は借主に交付したが、重要事項の説明を行わなかったとしても、指示処分を受けることはない:◯)
  • 平成13年問30肢3(自己所有のマンションを賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成11年問30肢1(用途地域内の宅地を宅建業者の媒介により賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成09年問31肢4(競売により取得したマンションを多数の学生に賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成08年問41肢2(業務用ビル一棟を賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成08年問41肢2(一棟借りした業務用ビルを転貸→免許は不要:◯)
  • 平成07年問35肢1(自己所有地を賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成07年問44肢1(自己所有建物を賃貸するための事務所→宅建業法上の「事務所」に該当:×)
  • 平成05年問35肢3(自己所有の土地を10区画の駐車場に区画して賃貸→免許は不要:◯)
  • 平成04年問35肢1(自己所有のマンションを賃貸→免許が必要:×)
  • 平成01年問35肢4(自己所有のオフィスビル10棟を賃貸→免許は不要:◯)

【3】 X 誤り

指示処分・業務停止処分・免許取消処分のいずれにしても、監督処分を行うときには、聴聞を行う必要がある(宅地建物取引業法69条)。

■類似過去問(監督処分に先立つ聴聞)
  • 平成24年問44肢1(指示処分をするときには、弁明の機会を付与しなければならない:×)
  • 平成23年問44肢2(業務停止・指示処分をするときには、聴聞を行わなければならない:◯)
  • 平成21年問45肢2(指示処分をするときには、公開の聴聞を行わなければならない:◯)
  • 平成14年問39肢3(業務停止処分をするときには聴聞が必要、指示処分をするときには聴聞は不要:×)
  • 平成10年問32肢3(誇大広告を理由に業務停止命令を命じようとする場合、弁明の機会を付与しなければならない:×)
  • 平成05年問49肢4(宅建業者の免許を取り消す場合、出頭を求めて公開による聴聞を行わなければならないが、正当な理由なく聴聞の期日に出頭しないときは、聴聞を行わないで、取り消すことができる:◯)
  • 平成04年問46肢3(破産した主任者が届出をしない場合、聴聞をするまでもなく、登録を消除しなければならない:×)
  • 平成03年問50肢3(主任者が事務の禁止の処分を受けたにもかかわらず、その期間内に主任者として事務を行ったときは、聴聞の手続きをとることなく、登録を消除することができる:×)

【4】 X 誤り

宅地建物取引業の業務に関しない行為に関しては、監督処分の対象とはならない(宅地建物取引業法65条1項)。

■類似過去問(宅建業法以外の違反に対する監督処分)
  • →肢1

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