【宅建過去問】(平成14年問42)案内所

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、売主である宅地建物取引業者B(甲県知事免許)から、120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の申込みを受ける場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。なお、当該マンション及びモデルルームは甲県内に所在するものとする。

  1. Aは、モデルルームに自己の標識を掲示する必要があるが、Bは、その必要はない。
  2. Aは、マンションの所在する場所に自己の標識を掲示する必要があるが、Bは、その必要はない。
  3. Aは、モデルルームの場所について、甲県知事に届け出る必要があるが、Bは、その必要はない。
  4. Aは、モデルルームに成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要があるが、Bは、その必要はない。

正解:2

  立場
業者B  分譲マンションの売主
業者A Bから販売代理を一括して受けた。
モデルルーム設置者。
モデルルームで売買契約の申込みを受ける。

【1】正しい

一団の宅地建物の分譲を行う際に、案内所を設置したときには、その案内所に標識を掲示しなければならない(宅地建物取引業法50条1項、同法施行規則19条1項3号)。
他の業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を、案内所を設置して行う場合も同様である(宅地建物取引業法50条1項、同法施行規則19条1項4号)。

本肢において、モデルルーム(案内所)を設置したのは業者Aであり、業者Bはモデルルームとは無関係である。
したがって、業者A は標識を掲示する義務を負うが、業者Bにその義務はない。

■類似過去問(標識の要否)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
▲継続的業務場所
121-42-3継続業務施設。で契約行為等を行わない場合、標識が必要。
▲物件所在地
126-28-2分譲業者には物件所在地に標識を掲示する義務がある。
224-42-ア販売代理業者にも物件所在地に標識掲示義務。×
316-43-1分譲業者・販売代理業者の双方が物件所在地に標識掲示義務。×
414-42-2販売代理業者は物件所在地に標識掲示する義務あり。分譲業者には義務なし。×
511-43-3建物所在地に標識を掲示すれば、800m離れた案内所には標識を掲示する必要がない。×
▲分譲業者が設置する案内所
128-29-ア
売買契約の締結をせず、かつ、契約の申込みの受付も行わない案内所には、標識を掲示する必要はない。
×
227-44-2契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、標識が必要。
326-41-1専任の宅建士を置くべき場所に該当しない案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。
423-42-イ売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所には、標識は不要。×
518-42-4売買契約の締結をしない案内所には、標識は不要。×
613-43-3分譲の際の現地案内所には、標識が必要。
711-43-2案内所で契約締結を行わない場合、標識は不要。×
811-43-3建物所在地に標識を掲示すれば、そこから800m離れた案内所には標識は不要。×
911-43-4標識の様式・記載事項は、契約の締結を行う案内所であれば、事務所と同一である。×
1009-42-1契約行為等を行わない案内所にも、標識が必要。
1107-44-2案内のみを行う現地案内所には、標識は不要。×
▲代理・媒介業者が設置する案内所
127-44-1分譲業者が案内所に標識掲示義務。×
224-42-エ代理業者の設置する案内所には、標識が必要。
321-42-2媒介業者設置の案内所には、標識が必要。
416-43-2分譲業者・販売代理業者の双方が案内所に標識掲示義務。×
514-42-1分譲業者はモデルルームに標識掲示する義務あり。販売代理業者には義務なし。×
609-42-3契約行為等を行う案内所には、販売代理業者の標識とともに、分譲業者も標識を掲げなければならない。×
706-39-4販売代理業者は案内所に標識を設置し、売主名を明示しなければならない。
805-48-4販売代理業者は、案内所の見やすい場所に、専任の宅建士の氏名を表示した標識を掲示しなければならない。
▲展示会
120-42-1展示会で契約行為等を行わない場合、標識が必要。
211-43-1複数の業者が共同展示会を行う場合、全業者が自己の標識を掲示しなければならない。

【2】誤り

宅地建物取引業者が一団の建物を分譲する場合、その建物の所在する場所に標識を掲示しなければならない(宅地建物取引業法50条1項、同法施行規則19条1項2号)。

本肢において、建物を分譲するのは売主である業者Bであり、業者Aは販売代理を受けているに過ぎない(売主ではない)。
したがって、業者B は標識を掲示する義務を負うが、業者Aにその義務はない。

■類似過去問(標識の要否)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
▲継続的業務場所
121-42-3継続業務施設。で契約行為等を行わない場合、標識が必要。
▲物件所在地
126-28-2分譲業者には物件所在地に標識を掲示する義務がある。
224-42-ア販売代理業者にも物件所在地に標識掲示義務。×
316-43-1分譲業者・販売代理業者の双方が物件所在地に標識掲示義務。×
414-42-2販売代理業者は物件所在地に標識掲示する義務あり。分譲業者には義務なし。×
511-43-3建物所在地に標識を掲示すれば、800m離れた案内所には標識を掲示する必要がない。×
▲分譲業者が設置する案内所
128-29-ア
売買契約の締結をせず、かつ、契約の申込みの受付も行わない案内所には、標識を掲示する必要はない。
×
227-44-2契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、標識が必要。
326-41-1専任の宅建士を置くべき場所に該当しない案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。
423-42-イ売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所には、標識は不要。×
518-42-4売買契約の締結をしない案内所には、標識は不要。×
613-43-3分譲の際の現地案内所には、標識が必要。
711-43-2案内所で契約締結を行わない場合、標識は不要。×
811-43-3建物所在地に標識を掲示すれば、そこから800m離れた案内所には標識は不要。×
911-43-4標識の様式・記載事項は、契約の締結を行う案内所であれば、事務所と同一である。×
1009-42-1契約行為等を行わない案内所にも、標識が必要。
1107-44-2案内のみを行う現地案内所には、標識は不要。×
▲代理・媒介業者が設置する案内所
127-44-1分譲業者が案内所に標識掲示義務。×
224-42-エ代理業者の設置する案内所には、標識が必要。
321-42-2媒介業者設置の案内所には、標識が必要。
416-43-2分譲業者・販売代理業者の双方が案内所に標識掲示義務。×
514-42-1分譲業者はモデルルームに標識掲示する義務あり。販売代理業者には義務なし。×
609-42-3契約行為等を行う案内所には、販売代理業者の標識とともに、分譲業者も標識を掲げなければならない。×
706-39-4販売代理業者は案内所に標識を設置し、売主名を明示しなければならない。
805-48-4販売代理業者は、案内所の見やすい場所に、専任の宅建士の氏名を表示した標識を掲示しなければならない。
▲展示会
120-42-1展示会で契約行為等を行わない場合、標識が必要。
211-43-1複数の業者が共同展示会を行う場合、全業者が自己の標識を掲示しなければならない。

【3】正しい

他の宅建業者の販売代理をするモデルルーム(案内所)を設置し契約の申込みを受ける場合には、案内所設置の届出をする必要がある(宅地建物取引業法50条2項、31条の3第1項、規則6条の2第1項3号)。

本肢のモデルルームを設置したのは業者Aであり、業者Aは届出の義務を負う。
しかし、業者Bはこのモデルルームとは無関係なので、届け出る必要はない。

■類似過去問(業務場所の届出)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-44-3宅建業者Aが宅建業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、届出はCがしなければならない。
227-44-4宅建業者(甲県知事免許)が乙県内に所在するマンションについて甲県内に案内所を設置して分譲を行う場合、甲県知事及び乙県知事に、業務を開始する10日前までに届出をしなければならない。×
326-28-1免許権者及び業務地の知事に、業務を開始する日の10日前までに届出をしなければならない。
426-28-2販売仲介業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務はない。
524-42-イ販売代理業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務がある。×
623-42-ア販売代理業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務がある。×
723-42-ウ案内所設置の際、10日前までに業務地の知事に届出なければならない。
821-28-3大臣免許の業者が業務場所の届出をする場合、国交大臣と業務地の知事に直接届出しなければならない。×
921-43-3案内所を設置して分譲を行う場合、業務開始の10日前までに、免許権者と業務地の知事に届け出なければならない。
1016-43-410日前までに業務地の知事と同知事を経由して免許権者である国交大臣に届出。
1114-42-3販売代理業者が設置するモデルルームにつき、販売代理業者には届出義務があるが、分譲業者には届出義務がない。
1214-44-3大臣免許の業者が業務場所の届出をする場合、国交大臣に直接届出することができる。×
1313-43-2分譲代理業者が設置する案内所につき、分譲業者に届出義務。×
1408-36-1見学者の案内のみを行う現地案内所について届出をしなくても、宅建業法に違反しない。
1507-39-3甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に宅地分譲の申込みを受けるため案内所を設置しようとするときは、一定の事項を乙県知事及び甲県知事に直接届け出る必要がある。
1606-39-2乙県知事免許の宅建業者Bと販売代理契約を締結し、Bが乙県内の分譲地に案内所を設ける場合、案内所の届出は乙県知事にのみ行えばよい。
1705-48-1甲県内の一団の宅地の分譲について、売主である宅建業者A(乙県知事免許)が宅建業者B(国土交通大臣免許)に販売代理を依頼して、Bが案内所を設けて、売買契約の申込みを受ける場合、Bは、その案内所の設置について国土交通大臣及び甲県知事に届け出る必要があり、Aは、その分譲について届け出る必要がある。×
1802-46案内所の届出義務者をきく問題。
1901-36-3大臣免許の業者が業務場所の届出をする場合、国交大臣と業務地の知事に届出しなければならない。

【4】正しい

他の宅建業者の販売代理をするモデルルーム(案内所)を設置し契約の申込みを受ける場合には、1人以上の成年者である専任の宅建士を置かなければならない(宅地建物取引業法31条の3第1項、規則15条の5の3第1項3号)。

本肢のモデルルームを設置したのは業者Aであり、業者Aは専任の宅建士を設置すべき義務を負う。
しかし、業者Bはこのモデルルームとは無関係なので、専任の宅建士を置く必要はない。

■類似過去問(専任の宅建士が必要な場所)
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 年-問-肢内容正誤
127-44-3宅建業者Aが宅建業者Cに販売の代理を依頼し、Cが乙県内に案内所を設置して契約の締結業務を行う場合、A又はCが専任の宅建士を置けばよい。×
226-28-3売買契約の申込みを受ける案内所には、業務従事者の1/5以上の割合の宅建士を置かなければならない。×
326-28-4分譲業者が、販売媒介業者が設置した案内所において共同して契約を締結する業務を行う場合、分譲業者が宅建士を設置すれば、販売媒介業者は設置する必要がない。
424-36-2分譲の代理を行う案内所には、宅建士設置義務あり。
524-42-ウ分譲業者と案内所設置業者が異なる場合、後者にのみ宅建士設置義務あり。
623-28-1契約の申込みのみを受ける案内所には、宅建士の設置義務なし。×
721-42-3契約行為等を行わない継続的業務場所には、宅建士の設置義務なし。
821-42-4契約行為等を行う展示会場には、従業者の1/5以上の宅建士を設置する義務がある。×
919-30-1申込みの受付のみを行う案内所には、宅建士の設置義務なし。×
1016-33-4共同設置の案内所には、全業者が宅建士を設置しなければならない。×
1116-43-3分譲業者の依頼を受けて販売代理をする宅建業者は、契約を締結するための案内所に専任の宅建士を置かなければならない。
1214-31-2契約を締結する展示会場には、宅建士の設置義務あり。
1314-42-4契約の申込みを受けるモデルルームには、宅建士の設置義務あり。
1413-32-210戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、契約締結を行うときは、1名以上の成年者である専任の宅建士を置かなければならない。
1511-36-4契約行為等を行わない案内所にも、宅建士を設置しなければならない。×
1609-42-2契約行為等を行わない案内所に、置かなければならない宅建士は1名である。×
1706-39-3案内所で売買契約の申込みを受ける場合でも、契約は事務所で締結することとすれば、専任の宅建士を設置する必要はない。×
1805-48-2契約の申込みを受ける案内所には、従業者の1/5以上の宅建士を設置する義務がある。×

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