8月
29
2002

【宅建過去問】(平成14年問43)保証協会

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引業保証協会(以下「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 保証協会の社員は、宅地建物取引業者に限られる。
  2. 保証協会は、一般財団法人でなければならない。
  3. 一の保証協会の社員が、同時に他の保証協会の社員となっても差し支えない。
  4. 保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から2週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない。

正解:1

【1】 ◯ 正しい

保証協会の社員は宅建業者に限られる(宅地建物取引業法64条の2第1項2号)。

■類似過去問(保証協会の指定)

【2】 X 誤り

保証協会は、一般社団法人でなければならない(宅地建物取引業法64条の2第1項1号)。
※「財団法人」ではない。
【具体的には】
社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
社団法人 不動産保証協会

■類似過去問(保証協会の指定)
  • →肢1

【3】 X 誤り

保証協会の社員は、同時に他の保証協会の社員となることはできない(宅地建物取引業法64条の4第1項)。

■類似過去問(社員の加入:一協会に限定)
  • 平成19年問44肢1(保証協会への加入は任意で、複数の保証協会の社員になることはできない:◯)
  • 平成15年問35肢3(相手方の損害を確実に補填するため、複数の保証協会の社員になることができる:×)
  • 平成14年問43肢3(複数の保証協会の社員になることができる:×)
  • 平成12年問45肢1(保証協会への加入は義務で、複数の保証協会の社員になることはできない:×)
  • 平成05年問47肢1(弁済業務保証金の還付可能額を増額するため、複数の保証協会の社員になることができる:×)

【4】 X 誤り

保証協会は弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から1週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない(宅地建物取引業法64条の7第1項)。
「2週間以内」ではない。

■類似過去問(弁済業務保証金の供託)
  • 平成26問39肢2(保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けた日から2週間以内に、納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない:×)
  • 平成24年問43肢1(保証協会は、弁済業務保証金分担金に相当する額の弁済業務保証金を供託する義務を負う:◯)
  • 平成23年問43肢1(弁済業務保証金分担金は金銭または有価証券で納付できるが、弁済業務保証金の供託は金銭に限定される:×)
  • 平成18年問44肢2(保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けてから、2週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない:×)
  • 平成14年問43肢4(保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けてから、2週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない:×)
  • 平成10年問38肢1(宅建業者は、弁済業務保証金分担金を金銭で保証協会に納付しなければならないが、保証協会は、弁済業務保証金を国債証券その他一定の有価証券をもって供託所に供託することができる:◯)

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2 Comments »

  • 匿名

    問い?の回答が財団法人でなければならいとなっている一方、具体的な法人名では社団法人となっているのは何故か

    Comment | 2008/09/27
  • 家坂@クイック

    ご指摘ありがとうございます。
    解説文中で「財団法人」と「社団法人」が逆転しておりました。
    既に訂正しましたので、ご確認いただければ幸いです。
    今後ともよろしくお願い申し上げます。

    Comment | 2008/09/27

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