【宅建過去問】(平成14年問43)保証協会

宅地建物取引業保証協会(以下「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 保証協会の社員は、宅地建物取引業者に限られる。
  2. 保証協会は、一般財団法人でなければならない。
  3. 一の保証協会の社員が、同時に他の保証協会の社員となっても差し支えない。
  4. 保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から2週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない。

正解:1

【1】正しい

保証協会の社員は宅建業者に限られる(宅地建物取引業法64条の2第1項2号)。

■類似過去問(保証協会の指定)
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 年-問-肢内容正誤
118-44-1保証協会は、一般財団法人でなければならない×
214-43-1保証協会の社員は、宅地建物取引業者に限られる
314-43-2保証協会は、一般財団法人でなければならない×

【2】誤り

保証協会は、一般社団法人でなければならない(宅地建物取引業法64条の2第1項1号)。
※「財団法人」ではない。
【具体的には】
社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
社団法人 不動産保証協会

■類似過去問(保証協会の指定)
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 年-問-肢内容正誤
118-44-1保証協会は、一般財団法人でなければならない×
214-43-1保証協会の社員は、宅地建物取引業者に限られる
314-43-2保証協会は、一般財団法人でなければならない×

【3】誤り

保証協会の社員は、同時に他の保証協会の社員となることはできない(宅地建物取引業法64条の4第1項)。

■類似過去問(社員の加入:一協会に限定)
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 年-問-肢内容正誤
128-31-1
保証協会への加入は任意であり、宅建業に関し取引をした者の保護を目的として、複数の保証協会の社員となることができる。
×
219-44-1保証協会への加入は任意であるが、複数の保証協会の社員になることはできない。
315-35-3相手方の損害を確実に補填するため、複数の保証協会の社員になることができる。×
414-43-3複数の保証協会の社員になることができる。×
512-45-1保証協会への加入は義務で、複数の保証協会の社員になることはできない。×
605-47-1弁済業務保証金の還付可能額を増額するため、複数の保証協会の社員になることができる。×

【4】誤り

保証協会は弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から1週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない(宅地建物取引業法64条の7第1項)。
「2週間以内」ではない。

■類似過去問(弁済業務保証金の供託)
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 年-問-肢内容正誤
126-39-2保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けた日から2週間以内に、納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない×
224-43-1保証協会は、弁済業務保証金分担金に相当する額の弁済業務保証金を供託する義務を負う
323-43-1弁済業務保証金分担金は金銭または有価証券で納付できるが、弁済業務保証金の供託は金銭に限定される×
418-44-2保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けてから、2週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない×
514-43-4保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けてから、2週間以内に弁済業務保証金を供託しなければならない×
610-38-1宅建業者は、弁済業務保証金分担金を金銭で保証協会に納付しなければならないが、保証協会は、弁済業務保証金を国債証券その他一定の有価証券をもって供託所に供託することができる

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