【宅建過去問】(平成14年問45)クーリング・オフ

宅地建物取引業者Aが自ら売主として締結した建物の売買契約について、買主が宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき売買契約の解除をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者でない買主Bは、建物の物件の説明を自宅で受ける申し出を行い、自宅でこの説明を受け、即座に買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合、Bは売買契約の解除はできない。
  2. 宅地建物取引業者でない買主Cは、建物の物件の説明をAの事務所で受け、翌日、出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、Cは売買契約の解除はできない。
  3. 宅地建物取引業者である買主Dは、建物の物件の説明をAの事務所で受けた。後日、Aの事務所近くの喫茶店で買受けを申し込むとともに売買契約を締結した場合、Dは売買契約の解除はできる。
  4. 宅地建物取引業者でない買主Eから売買契約の解除があった場合で、この契約の解除が法的要件を満たし、かつ、Aが手付金を受領しているとき、Aは契約に要した費用を手付金から控除して返還することができる。

正解:1

【1】正しい

自宅(または勤務場所)で物件の説明を受ける旨を買主が申し出た場合、これらの場所は「事務所等」にあたることになる(宅地建物取引業法37条の2第1項、同法施行規則16条の5第2号)。
したがって、クーリング・オフの規定は適用されない(宅地建物取引業法37条の2第1項)。

■類似過去問(自ら申し出た■■)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-38-2自ら指定した喫茶店で買受け申込み&契約:クーリング・オフ不可。×
225-34-1自ら指定した喫茶店で買受け申込み&契約:クーリング・オフ不可。×
325-34-3自ら指定した宅建業者(売主から代理・媒介の依頼は受けていない)の事務所で買受け申込み&契約:クーリング・オフ可能。
424-37-2自ら申し出た喫茶店で買受け申込み&契約:クーリング・オフ可能。
523-35-ウ自ら申し出た喫茶店で買受け申込み→事務所で契約:クーリング・オフ可能。
622-38-1自ら指定したホテルのロビーで買受け申込み→モデルルームで契約:クーリング・オフ可能。
720-39-1自ら希望して勤務先で買受け申込み&契約:クーリング・オフ可能。×
815-39-4自ら指定したレストランで買受けの申込み→事務所で契約:クーリング・オフ不可。×
914-45-1自ら申し出た自宅で買受け申込み→ホテルのロビーで契約:クーリング・オフ不可。
1012-41-2宅建業者の申出により買主の勤務先で契約締結:クーリング・オフ不可。×
1106-42-1自らの申出により取引銀行の店舗内で売買契約を締結:クーリング・オフ不可。×
1206-42-2宅建業者の営業マンの申出により買主の勤務先で売買契約を締結:クーリング・オフ不可。×
1306-42-4現地案内所(テント張り)で買受けの申込み→宅建業者の申出により買主の自宅で売買契約を締結:クーリング・オフ不可。×
1405-41-2自らの申出により自宅で売買契約を締結:クーリング・オフ不可。
■類似過去問(事務所等で買受けの申込み→事務所等以外で契約締結)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-37-4事務所で買受けの申込み→レストランで契約締結:クーリング・オフ可能×
217-41-1モデルルームで買受けの申込み→喫茶店で契約締結:クーリング・オフ不可
317-41-2事務所で買受けの申込み:クーリング・オフ不可
414-45-1買主の申出により自宅で買受けの申込み→ホテルのロビーで契約締結:クーリング・オフ不可
510-36-3事務所で買受けの申込み→喫茶店で契約締結:クーリング・オフ可能×

【2】誤り

電話で買受けを申し込んだ場合は、「事務所等以外の場所」における買受けの申込みにあたる(宅地建物取引業法37条の2第1項、同法施行規則16条の5)。
事務所等以外の場所で買受けの申込みをした以上、契約締結の場所が宅建業者の事務所であったとしても、クーリング・オフの規定が適用される(宅地建物取引業法37条の2第1項)。

■類似過去問(事務所等以外で買受けの申込み及び契約締結)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
114-45-2出張先から電話で買受けを申し込み、後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフができない×
212-41-3現地案内所で買主に契約に関する説明を行い、ホテルのロビーで売買契約を締結した場合、クーリング・オフができる
306-42-4現地案内所(テント張り)で買受けの申込み→宅建業者の申出により買主の自宅で売買契約を締結:クーリング・オフ不可。
×

【3】誤り

業者間取引に関しては、クーリング・オフの適用はない(宅地建物取引業法78条2項、 宅地建物取引業法37条の2)。
したがって、喫茶店で買受けの申込みをしたとしても、クーリング・オフの対象とはならない。

■類似過去問(業者間取引とクーリング・オフ)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
114-45-3宅建業者である買主が、喫茶店で買受けを申し込むとともに売買契約を締結した場合、クーリング・オフができる。×
208-48-4業者間取引につき、クーリング・オフ期間を5日間と定める特約は、宅建業法に違反しない。
307-42-3買主が宅建業者である場合、事務所等以外の場所において当該契約を締結したときは、クーリング・オフができる。×
405-41-1買主が宅建業者である場合、売買契約の締結が現地近くの喫茶店で行われても、クーリング・オフができない。
504-45-4宅建業者を現地に案内したところ、即座に購入を決め、近くの料理屋で土地の売買契約を締結した場合、クーリング・オフができない。

【4】誤り

クーリング・オフによる解除が行われた場合、宅建業者は、受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない(宅地建物取引業法37条の2第3項)。
契約に費用を要したとしても、これを控除(差し引く)することはできない。

■類似過去問(クーリング・オフ:手付金の返還)
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 年-問-肢内容正誤
128-44-4
[宅建業者Aが、自ら売主として、宅建業者でないBと宅地の売買契約を締結]クーリング・オフの告知書面には、Bがクーリング・オフによる契約の解除を行った場合、Aは、それに伴う損害賠償又は違約金の支払をBに請求することができないこと、また、売買契約の締結に際し、手付金その他の金銭が支払われているときは、遅滞なくその全額をBに返還することが記載されていなければならない。
225-34-1
クーリング・オフによる解除に対し、売主である宅建業者は、既に支払われている手付金及び中間金の全額の返還を拒むことができる。
×
323-35-イ
クーリング・オフによる契約の解除が行われた場合、売主である宅建業者は、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭の倍額を償還しなければならない。
×
415-39-3
クーリング・オフによる解除に対し、売主である宅建業者は、契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。
×
514-45-4
手付金から契約に要した費用を控除して返還することができる。
×
613-44-3
買受けの申込みに際して申込証拠金が支払われている場合で、買主が申込みの撤回を行ったとき、売主である宅建業者は、遅滞なくその全額を買主に返還しなければならないが、申込みの撤回に伴う損害があった場合は、別途これを請求できる。
×

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