宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 販売代理を受けた宅地及び建物の広告を行う場合、自らが調査した周辺地域における当該物件と同程度の物件の平均的な価格を「市価」として当該物件の販売価格に併記してもよい。
2. 現在の最寄駅よりも近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり、当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合、広告の中に新駅設置の予定時期を明示して、新駅を表示してもよい。
3. 新聞折り込み広告で分譲マンションの販売広告を行う場合、すべての住宅について１戸当たりの表示が困難なときは、価格については最低価格及び最高価格のみを表示し、管理費については契約時に説明を行えば、不当表示となるおそれはない。
4. 高圧線下にある宅地を販売するための広告を行ったところ、当該宅地が高圧線下に所在する旨の表示がされていなかったが、意図的に表示しなかったものではないことが判明した場合には、不当表示となるおそれはない。

正解：２

1 誤り

事業者は、物件の価格について、実売価格に比較対照価格を併記するなどの方法によって、事実に相違する広告表示をしたり、実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある広告表示をしてはならない（二重価格表示の禁止。不動産の表示に関する公正競争規約20条）。
自らが調査した周辺地域における当該物件と同程度の物件の平均的な価格を市価として、当該物件の販売価格に併記することは、この二重価格表示に該当する可能性があり、許されない。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合、広告中に新駅設置の予定時期を明示して、新駅を表示することができる（不動産の表示に関する公正競争規約施行規則10条５号）。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

住宅分譲の広告においてすべての住戸の価格を示すことが困難であるときは、１戸当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する住戸の戸数を表示することもできる（同規則10条39号）。
しかし、「最低価格及び最高価格のみ」では不足である。

管理費についても、すべての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができる（同条41号）。
しかし、表示自体を省略することは不当表示となる。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

高圧電線については、「土地の全部又は一部が高圧電線路下にあるときは、その旨及びそのおおむねの面積を表示すること」とされている（同規則８条８号）。
不当表示にあたるかどうかは客観的に判断するのであり、その表示・非表示が意図的なものでなかったとしても、不当表示となるおそれがある。

■参照項目&類似過去問

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