【宅建過去問】(平成15年問07)保証・連帯保証

Aは、Aの所有する土地をBに売却し、Bの売買代金の支払債務についてCがAとの間で保証契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. Cの保証債務がBとの連帯保証債務である場合、AがCに対して保証債務の履行を請求してきても、CはAに対して、まずBに請求するよう主張できる。
  2. Cの保証債務にBと連帯して債務を負担する特約がない場合、AがCに対して保証債務の履行を請求してきても、Cは、Bに弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明することによって、Aの請求を拒むことができる。
  3. Cの保証債務がBとの連帯保証債務である場合、Cに対する履行の請求による時効の中断は、Bに対してもその効力を生ずる。
  4. Cの保証債務にBと連帯して債務を負担する特約がない場合、Bに対する履行の請求その他時効の中断は、Cに対してもその効力を生ずる。

正解:1

【1】誤り

連帯保証人には催告の抗弁権がない(民法454条、民法452条)。
したがって、AがCに対して保証債務の履行を請求してきた場合、Cは「まずBに請求しろ」と主張することはできない。

■類似過去問(催告・検索の抗弁)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
122-08-3連帯保証ではない保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できるただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りでない。
215-07-1債権者が連帯保証人に対して保証債務の履行を請求してきても、連帯保証人は債権者に対して、まず主債務者に請求するよう主張できる。×
315-07-2連帯の特約がない保証人の場合、債権者が保証債務の履行を請求してきても、保証人は、主債務者に弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明することによって、債権者の請求を拒むことができる。
410-04-1債権者は、自己の選択により、主債務者及び連帯保証人に対して、各別に又は同時に、債務全額を請求できる。
510-04-2連帯保証人は、債権者からの請求に対して、自分は保証人だから、まず主債務者に請求するよう主張することができる。×
605-04-1債権者は、主債務者・連帯保証人のいずれに対しても、債務全額を請求できる。
705-04-3連帯保証人が債権者から請求を受けた場合、連帯保証人が主債務者に執行の容易な財産があることを証明すれば、債権者は、まず主債務者に請求しなければならない。×

【2】正しい

通常の保証債務には、検索の抗弁権が認められている(民法453条)。
したがって、Cは、Bに弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明すれば、Aの請求を拒むことができる。

■類似過去問(催告・検索の抗弁)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
122-08-3連帯保証ではない保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できるただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りでない。
215-07-1債権者が連帯保証人に対して保証債務の履行を請求してきても、連帯保証人は債権者に対して、まず主債務者に請求するよう主張できる。×
315-07-2連帯の特約がない保証人の場合、債権者が保証債務の履行を請求してきても、保証人は、主債務者に弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明することによって、債権者の請求を拒むことができる。
410-04-1債権者は、自己の選択により、主債務者及び連帯保証人に対して、各別に又は同時に、債務全額を請求できる。
510-04-2連帯保証人は、債権者からの請求に対して、自分は保証人だから、まず主債務者に請求するよう主張することができる。×
605-04-1債権者は、主債務者・連帯保証人のいずれに対しても、債務全額を請求できる。
705-04-3連帯保証人が債権者から請求を受けた場合、連帯保証人が主債務者に執行の容易な財産があることを証明すれば、債権者は、まず主債務者に請求しなければならない。×

【3】正しい

連帯保証債務には連帯債務の規定の一部が準用される(民法458条)。請求に絶対効を認める民法434条も、準用される規定の一つである。
したがって、連帯保証人Cに対する履行の請求は、主債務者であるBに対する請求の効力をも有する。すなわち、Bの時効も中断されることになる(民法147条)。

※連帯保証以外の保証債務に関しては、このような準用規定はない。
したがって、保証人に請求したからといって、主たる債務者に請求したことにはならず、その時効も中断しない。

■類似過去問(連帯保証人について生じた事由の効力)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
履行の請求
120-06-2債権者が主債務者に履行を請求した効果は連帯保証人に及び、連帯保証人に対して履行を請求した効果は主債務者に及ぶ。
215-07-3連帯保証人に対する履行の請求による時効中断は、主債務者に対しても効力を生ずる。
310-04-3連帯保証人に対し請求の訴えを提起することにより、主債務者の消滅時効中断の効力が生ずることはない。×
407-03-1連帯保証人に対し訴訟により弁済を請求しても、主債務者の債務については時効中断の効力を生じない。×
502-07-3Cが主債務者Bの連帯保証人の場合、債権者AのCに対する履行の請求は、Bに対しても効力を生じる。
時効の完成
020-06-3主債務者について時効が完成した場合には連帯債務者が、連帯債務者について時効が完成した場合には主債務者が、それぞれ全額の債務を免れる。×
免除
120-06-1主債務者が免除を受ければ連帯保証人が、連帯保証人が免除を受ければ主債務者が、債務を免れる。×
216-06-2連帯保証人が免除を受ければ、主債務者も債務を免れる。×

【4】正しい

保証債務の附従性から、主債務に生じた事由は保証債務に対しても効力を及ぼす(民法457条)。
したがって、主債務者Bに対する履行の請求その他時効の中断は、保証人Cに対してもその効力を生ずる

※このことは、通常の保証でも、連帯保証でも共通である。

■類似過去問(主たる債務者について生じた事由の効力))
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 年-問-肢内容正誤
時効の中断
120-06-2債権者が主債務者に履行を請求した効果は連帯保証人に及び、連帯保証人に対して履行を請求した効果は主債務者に及ぶ。
216-06-4主債務者が債務を承認して時効が中断した場合、連帯保証人の連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。
315-07-4主債務者に対する履行の請求その他時効の中断は、保証人に対しても効力を生ずる。
407-03-3主債務者に対し訴訟により弁済を請求すれば、連帯保証人の債務についても時効中断の効力を生ずる。
502-07-2Cが主債務者Bの保証人の場合、債権者AのBに対する履行の請求は、Cに対しては効力を生じない。×
主たる債務者の債権による相殺
106-09-4債権者が保証人に対して直接1,000万円(債務全額)の支払を求めて来ても、主債務者が債権者に 600万円の債権を有しているときは、保証人は、債務者の債権による相殺を主張して、 400万円を支払えばよい。

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