【宅建過去問】（平成15年問07）保証・連帯保証
Ａは、Ａの所有する土地をＢに売却し、Ｂの売買代金の支払債務についてＣがＡとの間で保証契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
- Ｃの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合、ＡがＣに対して保証債務の履行を請求してきても、ＣはＡに対して、まずＢに請求するよう主張できる。
- Ｃの保証債務にＢと連帯して債務を負担する特約がない場合、ＡがＣに対して保証債務の履行を請求してきても、Ｃは、Ｂに弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明することによって、Ａの請求を拒むことができる。
- Ｃの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合、Ｃに対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、Ｂに対してはその効力を生じない。
- Ｃの保証債務にＢと連帯して債務を負担する特約がない場合、Ｂに対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、Ｃに対してもその効力を生ずる。
正解：１
1 誤り
連帯保証人には催告の抗弁権がない（民法454条、民法452条）。
したがって、ＡがＣに対して保証債務の履行を請求してきた場合、Ｃは「まずＢに請求しろ」と主張することはできない。
■参照項目&類似過去問
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連帯保証：催告・検索の抗弁権（民法[18]3(1)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R02-02-3 | ケース①（個人Ａが金融機関Ｂから事業資金として1,000万円を借り入れ、ＣがＢとの間で当該債務に係る保証契約を締結した場合）及びケース②（個人Ａが建物所有者Ｄと居住目的の建物賃貸借契約を締結し、ＥがＤとの間で当該賃貸借契約に基づくＡの一切の債務に係る保証契約を締結した場合）の保証契約がいずれも連帯保証契約である場合、ＢがＣに債務の履行を請求したときはＣは催告の抗弁を主張することができるが、ＤがＥに債務の履行を請求したときはＥは催告の抗弁を主張することができない。 | × |
| [共通の設定] ＢがＡに対して負う1,000万円の債務について、Ｄが連帯保証人となっている。 |
|||
| 2 | 15-07-1 | Ｄの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合、ＡがＤに対して保証債務の履行を請求してきても、ＤはＡに対して、まずＢに請求するよう主張できる。 | × |
| 3 | 10-04-1 | Ａは、自己の選択により、Ｂ及びＤに対して、各別に又は同時に、1,000万円の請求をすることができる。 | ◯ |
| 4 | 10-04-2 | Ｄは、Ａからの請求に対して、自分は保証人だから、まず主たる債務者であるＢに対して請求するよう主張することができる。 | × |
| 5 | 05-04-1 | Ａは、1,000万円の請求を、Ｂ・Ｄのうちのいずれに対しても、その全額について行うことができる。 | ◯ |
| 6 | 05-04-3 | ＤがＡから請求を受けた場合、ＤがＢに執行の容易な財産があることを証明すれば、Ａは、まずＢに請求しなければならない。 | × |
2 正しい
通常の保証債務には、検索の抗弁権が認められている（民法453条）。
したがって、Ｃは、Ｂに弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明すれば、Ａの請求を拒むことができる。
■参照項目&類似過去問
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保証契約：補充性（催告・検索の抗弁権）（民法[18]2(4)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | H22-08-3 | 連帯保証ではない場合の保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できる。 ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りでない。 | ◯ |
| 2 | H15-07-2 | 連帯の特約がない保証人の場合、債権者が保証債務の履行を請求してきても、保証人は、主債務者に弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明することによって、債権者の請求を拒むことができる。 | ◯ |
3 正しい
連帯保証人Ｃに履行を請求すれば、Ｃの債務に関する時効が更新される（民法147条）。
この場合については、連帯債務に関するルールが準用される（民法458条）。そして、連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しては、その効力を生じない（相対効。民法441条本文）。したがって、主たる債務者Ｂの債務には全く影響を与えない。
■参照項目&類似過去問
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連帯保証人について生じた事由（民法[18]3(2)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| [共通の設定] ＢがＡに対して負う1,000万円の債務について、Ｄが連帯保証人となっている。 |
|||
| 免除 | |||
| 1 | 20-06-1 | Ａが、Ｂに対して債務を免除した場合にはＤが、Ｄに対して債務を免除した場合にはＢが、それぞれ全額の債務を免れる。 | × |
| 2 | 16-06-2 | ＡがＤに対して連帯保証債務の全額を免除すれば、Ｂも債務の全額を免れる。 | × |
| 時効の完成 | |||
| 1 | 20-06-3 | Ｂについて時効が完成した場合にはＤが、Ｄについて時効が完成した場合にはＢが、それぞれ全額の債務を免れる。 | × |
| 履行の請求 | |||
| 1 | 20-06-2 | Ａが、Ｂに対して履行を請求した効果はＤに及ぶが、Ｄに対して履行を請求した効果はＢに及ばない。 | ◯ |
| 2 | 15-07-3 | Ｄの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合、Ｄに対する履行の請求による時効の完成猶予は、Ｂに対してはその効力を生じない。 | ◯ |
| 3 | 10-04-3 | ＡがＤに対して請求の訴えを提起することにより、Ｂに対する関係でも消滅時効の完成が猶予されることになる。 | × |
| 4 | 07-03-1 | ＡがＤに対して訴訟により弁済を求めた場合、Ｂの債務についても、時効の完成が猶予される。 | × |
| 5 | 02-07-3 | ＡのＤに対する履行の請求は、Ｂに対しては効力を生じない。 | ◯ |
4 正しい
主たる債務者Ｂに履行を請求すれば、保証債務の付従性により、連帯保証人Ｃにも履行を請求したことになる。これにより、Ｃの消滅時効についても、完成が猶予される。
その他にも、主たる債務者に関して時効の完成猶予又は更新があれば、保証人の消滅時効も、完成猶予又は更新される（民法457条１項）。
※このことは、通常の保証でも、連帯保証でも共通である。
■参照項目&類似過去問
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主たる債務者について生じた事由（民法[18]2(2)①②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| [共通の設定] ＢがＡに対して負う1,000万円の債務について、Ｃが保証人となっている。 |
|||
| 免除 | |||
| 1 | 20-06-1 | Ａが、Ｂに対して債務を免除した場合にはＣが、Ｃに対して債務を免除した場合にはＢが、それぞれ全額の債務を免れる。 | × |
| 時効完成 | |||
| 1 | 20-06-3 | Ｂについて時効が完成した場合にはＣが、Ｃについて時効が完成した場合にはＢが、それぞれ全額の債務を免れる。 | × |
| 履行の請求 | |||
| 1 | 20-06-2 | Ａが、Ｂに対して履行を請求した効果はＣに及ぶが、Ｃに対して履行を請求した効果はＢに及ばない。 | ◯ |
| 2 | 15-07-4 | Ｃの保証債務にＢと連帯して債務を負担する特約がない場合、Ｂに対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、Ｃに対してもその効力を生ずる。 | ◯ |
| 3 | 07-03-3 | ＡがＢに対して訴訟により弁済を求めた場合、Ｃの債務についても、時効の完成が猶予される。 | ◯ |
| 4 | 02-07-2 | ＡのＢに対する履行の請求は、Ｃに対しては効力を生じない。 | × |
| 債務の承認 | |||
| 1 | 16-06-4 | Ｂが債務を承認して時効が更新された場合にはＣの保証債務に対しても時効更新の効力を生ずる。 | ◯ |
| 主たる債務者の債権による相殺 | |||
| 1 | 06-09-4 | ＡがＣに対して直接1,000万円の支払を求めて来ても、ＢがＡに 600万円の債権を有しているときは、Ｃは、600万円の範囲で債務の履行を拒むことができるため、 400万円を支払えばよい。 | ◯ |
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- [Step.3]過去演習編で「四択問題」の解決法を学ぶ。
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