【宅建過去問】(平成15年問08)債権譲渡

Aは、Bに対して貸付金債権を有しており、Aはこの貸付金債権をCに対して譲渡した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

  1. 貸付金債権に譲渡禁止特約が付いている場合で、Cが譲渡禁止特約の存在を過失なく知らないとき、BはCに対して債権譲渡が無効であると主張することができない。
  2. Bが債権譲渡を承諾しない場合、CがBに対して債権譲渡を通知するだけでは、CはBに対して自分が債権者であることを主張することができない。
  3. Aが貸付金債権をDに対しても譲渡し、Cへは確定日付のない証書、Dへは確定日付のある証書によってBに通知した場合で、いずれの通知もBによる弁済前に到達したとき、Bへの通知の到達の先後にかかわらず、DがCに優先して権利を行使することができる。
  4. Aが貸付金債権をEに対しても譲渡し、Cへは平成15年10月10日付、Eへは同月9日付のそれぞれ確定日付のある証書によってBに通知した場合で、いずれの通知もBによる弁済前に到達したとき、Bへの通知の到達の先後にかかわらず、EがCに優先して権利を行使することができる。

正解:4

【1】正しい

債権に譲渡禁止特約が付いている場合の債権譲渡は原則として無効である(民法466条2項本文)。
しかし、債権の譲受人が特約の存在を知らず、また知らないことに重過失がない場合には、債務者は債権の譲受人に対して、無効を主張することができない(民法466条2項但書。最判昭48.07.19)。

■類似過去問(債権譲渡:譲渡禁止特約)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-05-1
AのBに対する債権に譲渡禁止の特約があり、Cがその特約の存在を知りながら債権の譲渡を受けていれば、Cからさらに債権の譲渡を受けた転得者Dがその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がない場合でも、BはDに対して特約の存在を対抗することができる。
×
226-05-全債権譲渡禁止特約付の債権が譲渡された場合、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が譲渡の無効を主張できる。
323-05-1譲渡禁止特約の存在につき重過失のある譲受人は、債権を取得することができない。
415-08-1譲渡禁止特約につき善意無過失の譲受人に対し、債務者は債権譲渡の無効を主張できない。

【2】正しい

債権譲渡の通知は債権の譲渡人が債務者に対して行う必要がある(民法467条1項)。
債権の譲受人が債務者に対して、債権譲渡の通知を行っても効力は生じない。

※債務者の立場から考えてみよう
債権の譲渡人は、自分の債権者であるから、それが誰か当然知っている。
しかし、「私が譲り受けました」と言っている人(譲受人)がホンモノかどうか、そんなことは判断ができない(次々に何人も来るかも???)。

■類似過去問(債権譲渡:債務者に対する対抗要件)
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 年-問-肢内容正誤
128-05-2
債権の譲渡人Aが債務者Bに債権譲渡の通知を発送し、その通知がBに到達していなかった場合には、Bが異議をとどめない承諾をしても、Bは譲受人Cに対して当該債権に係る債務の弁済を拒否することができる。
×
223-05-2譲渡人から債務者に債権譲渡を通知すれば、それが確定日付によるものでなくても、債務者に対する対抗要件になる。
315-08-2債務者が債権譲渡を承諾しない場合、譲受人から債務者に通知するだけでは、債務者に対する対抗要件にならない。
412-06-1譲渡通知は、譲受人が譲渡人の代理人として債務者に通知しても差し支えない。
512-06-2債権譲渡を承諾する相手方は、譲渡人・譲受人のいずれでも差し支えない。
609-05-1債務者に対する対抗要件は債権者による口頭の通知でよいが、第三者に対する対抗要件は債務者による口頭の承諾では不十分。
709-05-3債権の譲受人は、譲渡人に代位して自己の名義で有効な譲渡の通知をすることができる。×
805-05-1債務者の承諾がないときは、債権者から債務者に債権譲渡の通知が必要。

【3】正しい

債権の二重譲渡があった場合、譲受人が債務者以外の第三者に対抗するためには、確定日付のある証書による通知または承諾が必要である(民法467条2項)。

本肢では、
(1)Cへは確定日付のない証書
(2)Dへは確定日付のある証書
で通知されているから、DがCに優先する。
※通知の到達の先後は結論に無関係である。

■類似過去問(債権譲渡:第三者に対する対抗要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-05-4二重譲渡の場合の優劣は、確定日付ある証書の到達日時の先後で決する。
219-09-1確定日付のある債権譲渡通知が同時に債務者に到達したときは、各債権譲受人は、債務者に対し、債権金額基準で按分した金額の弁済請求しかできない。×
319-09-2指名債権の性質を持つ預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡については、会員名義書換えの手続を完了していれば、確定日付のある債権譲渡通知又は確定日付のある承諾のいずれもない場合でも、ゴルフ場経営会社以外の第三者に対抗できる。×
415-08-3債権が二重に譲渡され、譲渡人が、一方の譲受人へは確定日付のない証書、他方の譲受人へは確定日付のある証書によって債務者に通知した場合、債務者への通知の到達の先後にかかわらず、確定日付のある証書によって通知を受けた譲受人が優先的に権利を行使することができる。
515-08-4二重譲渡の場合の優劣は、確定日付ある証書の発信日の先後で決する。×
612-06-3二重譲渡の場合の優劣は、確定日付ある証書の発信日の先後ではなく、到達日の先後で決する。
709-05-1債務者に対しては、譲渡人の口頭による通知で対抗できるが、第三者に対しては、債務者の口頭による承諾では対抗できない。
809-05-4譲渡人の確定日付証書による通知と、第三者の同一債権に対する差押命令とが、同時に債務者に到達したとき、債務者は、差押債権者への支払、供託等によりこの債権が消滅していない以上、譲受人からの請求を拒むことはできない。
905-05-3Bを債権者、Cを債務者とする債権について、Cが、Bの債権者Dの申立てによる差押命令の送達を受けた場合、その送達前にBから確定日付のある債権譲渡通知が届いていても、Cは、Dの取立てに応じなければならない。×
1002-03-1貸主Aが借主Bに対する貸金債権をCに譲渡した場合、Cは、その旨をBに確定日付のある証書で通知しなければ、第三者に対抗できない。×

【4】誤り

債権の二重譲渡において、複数の譲受人の全てが第三者への対抗要件(確定日付のある証書による通知または承諾)を有している場合、その優劣は通知の日付の先後ではなく、通知の到達の先後によって決する(最判昭49.03.07)。
「到達の先後にかからわらず」Eが優越するわけではない。
通知の日付が後でも、先に到達したのがDであればDが優先する。

■類似過去問(債権譲渡:第三者に対する対抗要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-05-4二重譲渡の場合の優劣は、確定日付ある証書の到達日時の先後で決する。
219-09-1確定日付のある債権譲渡通知が同時に債務者に到達したときは、各債権譲受人は、債務者に対し、債権金額基準で按分した金額の弁済請求しかできない。×
319-09-2指名債権の性質を持つ預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡については、会員名義書換えの手続を完了していれば、確定日付のある債権譲渡通知又は確定日付のある承諾のいずれもない場合でも、ゴルフ場経営会社以外の第三者に対抗できる。×
415-08-3債権が二重に譲渡され、譲渡人が、一方の譲受人へは確定日付のない証書、他方の譲受人へは確定日付のある証書によって債務者に通知した場合、債務者への通知の到達の先後にかかわらず、確定日付のある証書によって通知を受けた譲受人が優先的に権利を行使することができる。
515-08-4二重譲渡の場合の優劣は、確定日付ある証書の発信日の先後で決する。×
612-06-3二重譲渡の場合の優劣は、確定日付ある証書の発信日の先後ではなく、到達日の先後で決する。
709-05-1債務者に対しては、譲渡人の口頭による通知で対抗できるが、第三者に対しては、債務者の口頭による承諾では対抗できない。
809-05-4譲渡人の確定日付証書による通知と、第三者の同一債権に対する差押命令とが、同時に債務者に到達したとき、債務者は、差押債権者への支払、供託等によりこの債権が消滅していない以上、譲受人からの請求を拒むことはできない。
905-05-3Bを債権者、Cを債務者とする債権について、Cが、Bの債権者Dの申立てによる差押命令の送達を受けた場合、その送達前にBから確定日付のある債権譲渡通知が届いていても、Cは、Dの取立てに応じなければならない。×
1002-03-1貸主Aが借主Bに対する貸金債権をCに譲渡した場合、Cは、その旨をBに確定日付のある証書で通知しなければ、第三者に対抗できない。×

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