【宅建過去問】(平成15年問12)相続・対抗関係

Aが死亡し、それぞれ3分の1の相続分を持つAの子B、C及びD(他に相続人はいない。)が、全員、単純承認し、これを共同相続した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 相続財産である土地につき、遺産分割協議前に、Bが、CとDの同意なくB名義への所有権移転登記をし、これを第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、CとDは、自己の持分を登記なくして、その第三者に対抗できる。
  2. 相続財産である土地につき、B、C及びDが持分各3分の1の共有相続登記をした後、遺産分割協議によりBが単独所有権を取得した場合、その後にCが登記上の持分3分の1を第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、Bは、単独所有権を登記なくして、その第三者に対抗できる。
  3. 相続財産である預金返還請求権などの金銭債権は、遺産分割協議が成立するまでは、相続人3人の共有に属し、3人全員の同意がなければ、その債務者に弁済請求できない。
  4. Bが相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合、CとDは、遺産分割協議の成立前でも、自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。

正解:1

【1】正しい

遺産分割協議前において、相続財産である土地のC及びDの相続分について、Bは無権利である。そのため、第三者が当該土地の登記を有していても、C及びDは、自己の持分を登記なくして、その第三者に対抗できる(最判昭38.02.22)。

■類似過去問(共同相続と登記)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
119-06-3共同相続人の一人が単独所有権移転登記し、さらに第三者に移転登記した場合、他の共同相続人は、共同相続の登記をしなければ、第三者に対し自己の持分権を対抗できない。×
215-12-1遺産分割協議前に、共同相続人の一人が単独所有権移転登記し、第三者に譲渡、第三者が所有権移転登記をした場合、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして、第三者に対抗できる。
309-06-2共同相続した土地につき、遺産分割前に、共同相続人の一人が単独所有権移転登記し、第三者に譲渡、第三者が所有権移転登記をした場合、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして、第三者に対抗できる。

【2】誤り

遺産分割協議によりBが単独所有権を取得した土地について、Cが登記上の持分を第三者に譲渡した場合、その部分の所有権について、Bとその第三者は対抗関係に立つこととなる。
したがって、Bは、登記なくして当該土地の単独所有権を、その第三者に対抗できない(最判昭46.01.26)。

■類似過去問(相続人と対抗関係)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
117-08-1Aが所有地をBに譲渡した後死亡し単独相続人Cが所有権移転登記をした場合、Bは、所有権をCに対抗できない。×
217-08-2Aが所有地をBに譲渡した後死亡し単独相続人Cが所有権移転登記をした。その後、CがDに土地を売却しDがその旨登記すると、Bは、所有権をDに対抗できない。
315-12-2相続財産である土地につき、B、C及びDが持分各3分の1の共有相続登記をした後、遺産分割協議によりBが単独所有権を取得した場合、その後にCが登記上の持分3分の1を第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、Bは、単独所有権を登記なくして、その第三者に対抗できる。×
410-01-4Aから土地を取得したBは、Bが当該土地を取得した後で、移転登記を受ける前に、Aが死亡した場合におけるAの相続人に対し、所有権を主張できない。×
508-03-2売主が買主への所有権移転登記を完了する前に死亡した場合、買主は、売主の相続人に対して所有権の移転を主張することができる。

【3】誤り

相続財産である預金返還請求権などの金銭債権は、相続により可分債権となる(最判昭29.04.08)。したがって、遺産分割協議が成立していなくても、各相続人は相続分に応じて債務者に弁済請求できる。

■類似過去問(共同相続の効力)
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 年-問-肢内容正誤
123-10-3共同相続人のうち、被相続人の唯一の資産を相続するものは、被相続人の債務のすべてを相続する。×
219-12-3相続人が単純承認した場合、被相続人の債務も、相続人が相続分に応じて承継する。
315-12-3相続財産である預金返還請求権などの金銭債権は、遺産分割協議が成立するまでは、相続人の共有に属し、相続人全員の同意がなければ、その債務者に弁済請求できない。×
415-12-4共同相続人の一人が相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合、他の相続人は、遺産分割協議の成立前でも、自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。×
511-03-1相続開始時に相続人が数人あるとき、遺産としての不動産は、相続人全員の共有に属する。
607-11-3共同相続人の一人は、他の共同相続人の同意を得なければ、自己の相続分を譲渡できない。×

【4】誤り

金銭は共同相続によっても当然に分割されない(最判平04.04.10)。金銭は、可分債権ではなく、動産として扱われるからである。
したがって、Bが相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合、CとDは、遺産分割協議の成立前に、自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求することができない。

■類似過去問(共同相続の効力)
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 年-問-肢内容正誤
123-10-3共同相続人のうち、被相続人の唯一の資産を相続するものは、被相続人の債務のすべてを相続する。×
219-12-3相続人が単純承認した場合、被相続人の債務も、相続人が相続分に応じて承継する。
315-12-3相続財産である預金返還請求権などの金銭債権は、遺産分割協議が成立するまでは、相続人の共有に属し、相続人全員の同意がなければ、その債務者に弁済請求できない。×
415-12-4共同相続人の一人が相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合、他の相続人は、遺産分割協議の成立前でも、自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。×
511-03-1相続開始時に相続人が数人あるとき、遺産としての不動産は、相続人全員の共有に属する。
607-11-3共同相続人の一人は、他の共同相続人の同意を得なければ、自己の相続分を譲渡できない。×

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