8月
10
2003

【宅建過去問】(平成15年問16)国土利用計画法

【過去問本試験解説】発売中

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。

  1. Aが所有する都市計画区域に所在する面積6,000m2の土地をBに売却する契約を、Aと、Bの売買契約の代理人であるCが締結した場合、CはC名義により、事後届出を行う必要がある。
  2. Dが所有する市街化調整区域に所在する面積4,000m2の農地をEに売却する契約を、農地法第5条の許可を停止条件としてDとEが締結した場合、Eは事後届出を行う必要がある。
  3. Fが所有する市街化区域に所在する面積5,000m2の一団の土地を分割して、1,500m2をGに、3,500m2をHに売却する契約をFがそれぞれG及びHと締結した場合、Gは事後届出を行う必要はないが、Hは事後届出を行う必要がある。
  4. 甲市が所有する市街化区域に所在する面積3,000m2の土地をIに売却する契約を甲市とIが締結した場合、Iは事後届出を行う必要がある。

正解:3

【1】 X 誤り

都市計画区域内での届出対象面積は、(1)市街化区域内では2,000m2以上、それ以外では5,000m2以上である(国土利用計画法23条2項1号)。いずれにしても6,000m2の土地の売買契約は事後届出の対象となる。

この場合、届出の義務を負うのは、土地の権利を取得した者(本肢ではB)である。代理人Cは届出義務を負わない。

■類似過去問(届出義務者)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-21-2当事者双方に届出義務。×
222-15-1当事者双方に刑罰。×
315-16-1譲受人の代理人に届出義務。×
411-16-1当事者双方に届出義務。×

【2】 X 誤り

市街化区域以外の都市計画区域における届出対象面積は5,000m2以上である(国土利用計画法23条2項1号)。
4,000m2 の土地取引は事後届出の対象とはならない。

■類似過去問(市街化調整区域内の面積要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-21-36,000m2の場合、事後届出が必要。
224-15-24,000m2を2,000m2ずつ順次購入の場合、事後届出が必要。×
323-15-4調整区域内の5,000m2と都市計画区域外の12,000m2を交換する場合、事後届出は不要。×
421-15-36,000m2の購入予約の場合、事後届出が必要。
520-17-36,000m2の場合、事後届出が必要。
619-17-16,000m2の場合、事後届出は不要。×
717-17-28,000㎡の土地を民事調停で取得する行為とその土地を購入する行為、いずれの行為についても、事後届出は不要。×
816-16-4市街化区域内の4,500m2と調整区域内の5,500m2を交換する場合、両者ともに事後届出が必要。
915-16-24,000m2の場合、事後届出が必要。×

【3】 ◯ 正しい

市街化区域での届出対象面積は、2,000m2以上である(国土利用計画法23条2項1号)。
本肢のGの取得した土地面積は1,500m2であり、事後届出を行う必要はない。
他方、Hの取得した土地面積は3,500m2であり、事後届出を要する。

■類似過去問(市街化区域内の面積要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-15-1
2,500m2の場合、事後届出が必要。

228-15-4
甲土地(3,000m2)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(4,000m2)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
×
327-21-23,000m2の場合、事後届出が必要。
427-21-41,500m2の場合、事後届出が必要。×
527-21-41,500m2の土地につき対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けた場合、事後届出が必要。×
624-15-42,500m2の場合、事後届出が必要。
723-15-31,500m2の場合、事後届出が不要。
820-17-11,500m2の場合、事後届出が必要。×
917-17-13,000m2を1,500m2ずつ順次購入の場合、事後届出が不要。×
1016-16-4市街化区域内の4,500m2と調整区域内の5,500m2を交換する場合、事後届出が必要。
1115-16-31,500m2の場合は不要、3,500m2の場合は必要。
1214-16-13,000m2の場合、事後届出が必要。

【4】 X 誤り

当事者の一方または双方が国、地方公共団体その他政令で定める法人である場合には、事後届出制の適用はない(国土利用計画法23条2項3号)。
地方公共団体である甲市が売主となっている本肢では、事後届出を要しない。

■類似過去問(当事者が国等である場合)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-22-2売主が県の場合、事後届出は不要。
224-15-3売主が市の場合、事後届出は不要。
322-15-3売主が市の場合、事後届出は不要。
420-17-2売主が市の場合、事後届出は必要。×
517-17-3売主が県の場合、事後届出は不要。
615-16-4売主が市の場合、事後届出は必要。×

>>年度目次に戻る

Written by 家坂 圭一 in: 平成15年過去問,国土利用計画法 |

コメントはまだありません »

RSS feed for comments on this post. TrackBack URL

Leave a comment

Copyright (C) 2005- 株式会社ビーグッド教育企画 All Rights Reserved.
Powered by WordPress | Aeros Theme | TheBuckmaker.com WordPress Themes