【宅建過去問】(平成15年問17)地域地区(都市計画法)

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため定める地区である。
  2. 第一種住居地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であり、第二種住居地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。
  3. 高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
  4. 地区計画は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その地区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める計画である。

正解:1

【1】正しい

高度住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため定める地区である(都市計画法9条16項)。

■類似過去問(高層住居誘導地区)
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 年-問-肢内容正誤
126-15-4高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するために定められる地区であり、近隣商業地域及び準工業地域においても定めることができる。
217-19-4高層住居誘導地区は、第一種・第二種中高層住居専用地域等で定められる。×
315-17-1高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため定める地区である。

【2】誤り

第一種住居地域は、住居の環境を保護するため定める地域であり(都市計画法9条5項)、第二種住居地域は、主として住居の環境を保護するため定める地域である(都市計画法9条6項)。
本肢の記述はそれぞれ、第一種低層住居専用地域(都市計画法9条1項)と第一種中高層住居専用地域(都市計画法9条3項)についてのものである。

■類似過去問(用途地域の定義)
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 年-問-肢内容正誤
127-16-3工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域であり、風致地区に隣接してはならない。×
215-17-2第一種住居地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であり、第二種住居地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。×
304-18-4第一種中高層住居専用地域は,中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。
403-18-4第一種住居地域は、主として住居の環境を保護するため定める地域である。×

【3】誤り

高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度および最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度ならびに壁面の位置の制限を定める地区である(都市計画法9条18項)。
本肢の記述は高度地区に関するものである(都市計画法9条17項)。

■類似過去問(高度地区・高度利用地区)
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 年-問-肢内容正誤
128-16-3
高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
×
226-15-2高度利用地区は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため定められる地区であり、用途地域内において定めることができる。
321-19-1
高度地区内において、建築物の高さは、条例に適合しなければならない。
×
419-18-1高度地区は、用途地域内で、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区である。
515-17-3高度利用地区は、用途地域内で、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区である。×
614-18-2高度地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、少なくとも建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度を定めなければならない。×
711-21-3高度地区内において、容積率は、高度地区に関する都市計画で定められた内容に適合しなければならない。×
803-18-1高度地区は、用途地域内で、容積率の最高限度または最低限度を定める地区である。×

【4】誤り

地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画である(都市計画法12条の5第1項)。
本肢の記述は特定街区に関するものである(都市計画法9条19項)。

■類似過去問(地区計画)
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 年-問-肢内容正誤
128-16-4
地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建ぺい率及び容積率の最高限度を定めなければならない。
×
226-15-1都市計画区域については、用途地域が定められていない土地の区域であっても、一定の場合には、都市計画に、地区計画を定めることができる。
318-18-1地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画であり、用途地域が定められている土地の区域においてのみ定められる。×
415-17-4地区計画は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その地区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める計画である。×
510-17-1地区計画は、良好な環境の街区の整備等を図るための都市計画であるが、用途地域が定められていない土地の区域内における相当規模の建築物又はその敷地の整備に関する事業が行われた土地の区域についても定めることができる。
608-19-3地区計画は、それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための都市計画であり、すべて市町村が定める。
706-17-4地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画である。
803-18-3地区計画は、当該区域の各街区における防災、安全、衛生等に関する機能が確保され、かつ、その良好な環境の形成又は保持のためその区域の特性に応じて合理的な土地利用が行われることを目途として、定める。
901-19-1地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画である。
1001-19-3地区計画は、市街化調整区域でも定めることができる。

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