【宅建過去問】(平成15年問19)開発許可(都市計画法)

開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの指定都市等の長をいうものとする。

  1. 開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、開発許可を受けた者は、工事用の仮設建築物を建築するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき以外は、建築物を建築してはならない。
  2. 開発許可を受けた用途地域の定めのない開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、民間事業者は、都道府県知事が許可したときを除けば、予定建築物以外の建築物を新築してはならない。
  3. 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域において、民間事業者は、都道府県知事の許可を受けて、又は都市計画事業の施行としてでなければ、建築物を新築してはならない。
  4. 都市計画法の規定に違反する建築物を、それと知って譲り受けた者に対して、国土交通大臣又は都道府県知事は、都市計画上必要な限度において、建築物の除却など違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。

正解:3

【1】正しい

開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告は、建築物・特定工作物を建築してはならない。 例外は以下の3つの場合である(都市計画法37条)。

  1. 開発行為用の仮設建築物
  2. 知事が支障がないとして許可した建築物
  3. 開発行為に同意していない者が建築する建築物

本肢では、「開発許可を受けた者は」とあるので、(3)を考慮する必要はない。
また、「(1)(2)の場合以外は建築物を建築してはならない」となっているので、正しい記述である。

■類似過去問(開発区域内の建築制限等)
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 年-問-肢内容正誤
127-15-3開発行為に同意していない者は、知事が支障がないと認めたときでなければ、建築不可。×
222-17-3開発行為に同意していない者は、建築可能。
320-19-1開発行為に同意していない者は、建築可能。
418-20-4工事用仮設建築物建築には、知事の承認が必要。×
515-19-1開発許可を受けた者は、開発行為用の仮設建築物又は知事が支障がないとして許可した建築物以外建築不可。
613-19-3原則として建築不可。
711-18-2開発行為に同意していない者は、建築可能。
808-21-4知事の許可を得ないと分譲不可。×
907-19-1知事が支障ないと認めたときは、建築可能。
1004-19-3知事の許可を得ないと分譲不可。×
1101-21-1建築行為は、一切不可。×

【2】正しい

開発許可を受けた開発区域内において、工事完了公告は、予定建築物等以外の建築物を新築してはならない。 例外は以下の2つの場合である(都市計画法42条1項)。
(1)知事が支障がないとして許可した場合
(2)用途地域にある建築物を建築する場合

本肢は「用途地域の定めがない」開発区域であるから、例外(1)のみが許される。
しかし、「知事が許可したときを除けば」とあるので、例外(1)も排除されている。
したがって、「予定建築物以外の建築物を新築してはならない」ことになる。

■類似過去問(開発許可を受けた土地における建築等の制限)
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 年-問-肢内容正誤
127-15-2予定建築物の建築→着手の30日前までに知事に届出が必要。×
222-17-4用途地域の定めなし→知事の許可なく予定建築物以外を建築可能。×
321-17-4用途地域の定めなし→知事の許可があれば予定建築物以外を建築可能。
419-19-1用途地域の定めなし→知事に届け出れば予定建築物以外を建築可能。×
516-19-2用途地域の定めあり→知事の許可なく予定建築物以外を建築可能。
615-19-2用途地域の定めなし→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可。
711-18-3知事の許可があれば予定建築物以外を建築可能。
807-19-2用途地域の定めあり→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可。×
905-20-2用途地域の定めなし→知事の許可なく予定建築物以外を建築不可。
1001-21-2予定建築物以外の建築は一切不可。×

【3】誤り

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域においては、都道府県知事の許可を受けた場合のほかは、都市計画法43条1項に規定する例外を除いて、原則として、建築物の新築等をしてはならない。
その例外の一つが、本肢の都市計画事業の施行(同法同条同項1号)であるが、例外は、これに限られるものではない。

■類似過去問(市街化調整区域のうち開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限)
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 年-問-肢内容正誤
127-15-4知事の許可なく、仮設建築物の新築が可能。
222-17-2住宅を飲食店に改築する場合、知事の許可が必要。
319-19-4公民館を建築する場合、知事の許可は不要。
416-19-1賃貸住宅を新築する場合、敷地に4m以上の幅員の道路が接していなければならない。×
516-19-3農家の居住用建築物を建築する場合、知事の許可は不要。
615-19-3許可不要の例外は、都市計画事業のみ。×
708-21-1建築物の建築には原則として知事の許可が必要。
805-20-4土地区画整理事業としての改築には、許可は不要。
904-20-1非常災害のための応急措置でも、知事の許可が必要。×
1001-18-4非常災害のための応急措置には、知事の許可は不要。

【4】正しい

国土交通大臣、都道府県知事は、都市計画法に違反した建物を悪意で譲り受けた者に対しても、建築物の除却その他違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる(都市計画法81条1項1号)。

■類似過去問(監督処分の対象者)
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 年-問-肢内容正誤
120-19-3違反の事実を知って、違反建築物を購入した者も、除去等の命令の対象となる 。
215-19-4違反建築物を、それと知って譲り受けた者に対しても、除去など是正措置を命ずることができる。

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