【宅建過去問】(平成15年問24)宅地造成等規制法

宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域(以下この問において「規制区域」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの指定都市等の長をいうものとする。

  1. 規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の所有者は災害が生じないようその宅地を常時安全な状態に維持するよう努める必要はない。
  2. 規制区域内の宅地において行われる切土による土地の形質の変更に関する工事で、当該宅地に高さ1.5mの崖が生じ、かつ、その面積が600m2のときには、造成主は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 新たに指定された規制区域内において、指定の前にすでに着手されていた宅地造成に関する工事については、その造成主はその指定があった日から21日以内に、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  4. 規制区域内の宅地造成に関する工事の検査済証が交付された後、宅地造成に伴う災害防止上の必要性が認められるときは、都道府県知事は宅地の所有者に対して、当該宅地の使用を禁止又は制限をすることができる。

正解:2

【1】誤り

宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者または占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない(宅地造成等規制法16条1項)。
現在の所有者が過去の造成主と異なるからといって、この義務が免除されるわけではない。

■類似過去問(宅地の保全等)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-19-1都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その宅地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。
225-19-4宅地の所有者・管理者・占有者・造成主・工事施行者に対し、擁壁設置等の措置を勧告できる。
323-20-3造成主と異なる所有者にも維持保全義務あり。
422-20-4宅地の所有者・管理者・占有者に維持保全義務あり。
518-23-4知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、災害防止のため必要がある場合、宅地の所有者に対し、擁壁設置等の措置を勧告できる。
615-24-1造成主と異なる所有者には維持保全義務なし。×
707-25-2規制区域指定前の宅地造成についても維持保全義務あり。
803-25-3宅地以外の土地の所有者・管理者・占有者にも維持保全義務あり。×
902-25-4知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、災害防止のため必要な措置を勧告できる。

【2】正しい

切土による工事の場合は、高さ2mを超える崖が生じ、または、その面積が500m2を超えている場合には、許可を受けなければならない(宅地造成等規制法2条2項 、宅地造成等規制法施行令3条1号・4号)。
本肢では、工事の面積が600m2で500m2を超えているので、許可を必要とする。

■類似過去問(切土)
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 年-問-肢内容正誤
127-19-4面積500㎡/崖の高さ1.5m→許可は不要。
225-19-2面積600㎡/崖の高さ1.5m→許可が必要。
321-20-2面積400㎡/崖の高さ1m→許可が必要。×
420-22-1崖の高さ3m→許可が必要。
516-23-3面積400㎡/崖の高さ1m→宅地造成に該当しない。
615-24-2面積600㎡/崖の高さ1.5m→許可が必要。

【3】誤り

宅地造成工事規制区域の指定の際、すでに行なわれている宅地造成に関する工事の造成主は、指定があった日から21日以内に、都道府県知事に届け出なければならない(宅地造成等規制法15条1項)。
許可を得なければならないのではない。

■類似過去問(工事等の届出:宅造区域指定前からの造成)
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 年-問-肢内容正誤
127-19-2宅地造成工事規制区域の指定の際に、宅地造成工事を行っている者は、改めて知事の許可を受けなければならない。×
215-24-3新たに指定された規制区域内において、指定の前にすでに着手されていた宅地造成に関する工事については、その造成主はその指定があった日から21日以内に、都道府県知事の許可を受けなければならない。×
307-25-1規制区域の指定の際、当該区域内において、行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があった日以降の工事については、都道府県知事の許可を受けなければならない。×

【4】誤り

宅地造成に伴う災害防止上の必要性が認められるときに、都道府県知事が宅地の所有者に対して、当該宅地の使用を禁止または制限をすることができるのは、無許可で宅地造成が行われた場合、または、工事完了検査結果が規定に適合しない場合に限られる(宅地造成等規制法14条3項)。
工事の検査済証が交付された後にはすることができない。

■類似過去問(監督処分)
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 年-問-肢内容正誤
126-19-2知事は、宅地造成工事許可の条件に違反した者に対して、許可を取り消すことができる。
223-20-2知事は、偽りによって工事の許可を受けた者に対して、許可を取り消すことができる。
315-24-4工事の検査済証交付後、知事は宅地所有者に対して、宅地の使用を禁止又は制限できる。×
402-25-3知事は、宅地造成工事規制区域において、無許可の宅地造成工事が行われているときは、いつでも直ちに、工事の停止を命ずることができる。

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