8月
13
2003

【宅建過去問】(平成15年問30)免許の要否

【過去問本試験解説】発売中

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 建設会社Aが、所有宅地を10区画に分割し、宅地建物取引業者Bの代理により、不特定多数に継続して販売する場合、Aは免許を受ける必要はない。
  2. 農業協同組合Cが、所有宅地を10区画に分割し、倉庫の用に供する目的で、不特定多数に継続して販売する場合、Cは免許を受ける必要はない。
  3. 甲県住宅供給公社Dが、住宅を不特定多数に継続して販売する場合、Dは免許を受ける必要はない。
  4. 宅地建物取引主任者Eが、E名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合、Eが宅地建物取引業者Fに勤務していれば、Eは免許を受ける必要はない。

正解:3

【1】 X 誤り

建設会社Aは、所有宅地を分割し、不特定多数に継続して販売するというのだから、宅地建物取引業に該当し、免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法2条2号)。
宅地建物取引業者Bに代理を依頼したからといって、免許が不要になるわけではない。

■類似過去問(建設業者)
  • 平成19年問32肢4(建設業者が、建設工事請負を前提に、敷地の売買を反復継続してあっせんする場合→免許不要:×)
  • 平成17年問30肢2(建設業者が、建築請負契約に付随して、不特定多数の者に敷地の売買を反復継続してあっせんする場合→免許不要:×)
  • 平成15年問30肢1(建設会社が、所有する宅地を、所有宅地を10区画に分割し、宅建業者の代理により、不特定多数に継続して販売する場合→免許不要:×)
  • 平成13年問30肢1(建設業者が、建築請負契約に付帯して、建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続する場合→免許不要:×)
  • 平成01年問35肢1(建設業者が、建築請負契約に付帯して、土地のあっせんを反復継続する場合→免許不要:×)
■類似過去問(宅建業者に依頼する場合)
  • 平成26年問26肢イ(自己所有のマンションを、宅建業者の代理により不特定多数の者に反復継続して分譲→免許不要:×)
  • 平成24年問27肢2(自己所有の宅地を駐車場として整備し、宅建業者の媒介により賃貸する場合→免許必要:×)
  • 平成19年問32肢1(競落した宅地を分割し、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要:×)
  • 平成16年問30肢1(農地を区画割りして宅地に転用した上で、宅建業者の媒介により、不特定多数に売却する場合→免許不要:×)
  • 平成15年問30肢1(建設業者が、宅地を分割し、宅建業者の代理により販売する場合→免許不要:×)
  • 平成14年問30肢1(競売により取得した宅地を、宅建業者の媒介により売却する場合→免許不要:×)
  • 平成14年問30肢4(一括して借上げた物件を自ら又は宅建業者に媒介を依頼し転貸→免許は不要:◯)
  • 平成13年問30肢4(農地を宅地に転用して25区画に造成した後、宅建業者の販売代理により分譲する場合→免許不要:×)
  • 平成11年問30肢1(用途地域内の宅地を、宅建業者の媒介により賃貸する場合→免許不要:◯)
  • 平成08年問41肢1(マンションを、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要:×)
  • 平成05年問35肢1(マンションを、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要:×)
  • 平成05年問35肢3(駐車場ビル10棟を、宅建業者の媒介により売却する場合→免許必要:◯)
  • 平成05年問35肢4(競売物件である宅地を購入し、宅建業者を介して反覆継続して売却する場合→免許必要:◯)
  • 平成04年問35肢2(所有地を一団の宅地に造成して、宅建業者の代理により分譲する場合→免許必要:◯)
  • 平成01年問35肢2(農地を転用した宅地50区画を、宅建業者の代理により分譲する場合→免許不要:×)

【2】 X 誤り

農業協同組合Cは、所有宅地を分割し、不特定多数に継続して販売するというのだから、宅地建物取引業に該当し、免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法2条2号)。
※宅建業法が適用されないのは、国及び地方公共団体(それとみなされるものを含む)だけである(宅地建物取引業法78条1項)。農業協同組合は含まれない。

■類似過去問(農業協同組合・学校法人・宗教法人)
  • 平成22年問26肢1(売主である農地所有者の販売代理をする農業協同組合→免許不要:×)
  • 平成15年問30肢2(農業協同組合が所有宅地を販売する場合→免許不要:×)
  • 平成04年問35肢4(学校法人が宅地分譲する場合→免許必要、宗教法人の場合→不要:×)

【3】 ◯ 正しい

国及び地方公共団体には宅建業法が適用されない(宅地建物取引業法78条1項)。
さらに、
都市再生機構及び住宅金融支援機構は国とみなされ、
地方住宅供給公社は地方公共団体とみなされる。
したがって、甲県住宅供給公社Dは、甲県であるとみなされ、宅建業法の適用を受けないから、Dは免許を受ける必要はない。

■類似過去問(国・地方公共団体が絡む場合)
  • 平成16年問30肢4(甲県の所有地を、甲県の代理として、不特定多数に売却する場合→免許不要:×)
  • 平成26年問26肢ウ(国その他宅建業法の適用がない者から、反復継続して宅地を購入する場合→免許不要:×)
  • 平成16年問30肢4(甲県の所有地を、甲県の代理として、不特定多数に売却する場合→免許不要:×)
  • 平成15年問30肢3(甲県住宅供給公社が住宅を不特定多数に継続して販売する場合→免許不要:◯)
  • 平成14年問30肢2(土地区画整理事業により造成された甲市所有の宅地を、甲市の代理として繰り返し売却する場合→免許不要:×)
  • 平成11年問30肢3(甲県住宅供給公社が行う一団の建物の分譲について、媒介を業として行おうとする場合→免許不要:×)
  • 平成09年問31肢3(甲県の所有地を、甲県の代理として、多数の公益法人に売却する場合→免許不要:×)
  • 平成07年問35肢2(都市再生機構の委託を受けて住宅分譲の代理を行う場合→免許不要:×)
  • 平成07年問35肢3(売却の相手が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られている場合→免許不要:×)

【4】 X 誤り

Eが、自分の名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行うのだから、宅地建物取引業に該当し、免許を受ける必要がある(宅地建物取引業法2条2号)。
※Eが宅地建物取引主任者であること、宅地建物取引業者Fに勤務してることは、免許の要否とは無関係である。


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