【宅建過去問】(平成15年問32)宅建業者の届出

甲県に本店、乙県にa支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者A(個人)は、a支店の専任の宅地建物取引士Bが不在になり、宅地建物取引業法第31条の3の要件を欠くこととなった。この場合、Aの手続に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 本店のみで宅地建物取引業を行う場合、Aは、a支店が所在する乙県知事を経由して国土交通大臣にa支店の廃止の届出を行う必要がある。
  2. a支店に専任の宅地建物取引士Cを置き、宅地建物取引業を行う場合、Aは、Cを置いた日から2週間以内に専任の宅地建物取引士の変更の届出を行う必要がある。
  3. 宅地建物取引業を廃止した場合、Aは、甲県知事を経由して国土交通大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。
  4. Aは、Bが2ヵ月間の入院をしたため、この期間、宅地建物取引業は行わないこととした場合、Aは宅地建物取引業を休止する旨の届出を行う必要がある。

正解:3

【1】誤り

本店のみで宅地建物取引業を行う場合には甲県知事の免許を受けなければならない。つまり、免許換えの申請が必要となる(宅地建物取引業法7条1項1号)。
a支店の廃止の届出ではない。

■類似過去問(免許換え)
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 年-問-肢内容正誤
128-37-ア
免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、業務停止処分を受けることがある。
×
228-37-エ
免許換え申請中の宅建業者は、従前の免許に基いて、取引の相手方等に対し、重要事項書面や37条書面を交付することができない。
×
325-43-1甲県知事免許の宅建業者が乙県に所在する物件を取引する場合、国交大臣免許への免許換えが必要である。×
421-26-4甲県知事免許の宅建業者が乙県に案内所を設置する場合、免許換えが必要である。×
520-30-3甲県・乙県に事務所を持ち大臣免許を受けていた宅建業者が、乙県の支店を廃止し、事務所を甲県のみに設置する場合、甲県知事免許への免許換えが必要である。
620-30-4甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、甲県知事への廃業届と乙県知事への免許換え申請が必要である。×
715-32-1甲県・乙県に事務所を持ち大臣免許を受けていた宅建業者が、乙県の支店を廃止し、甲県の本店のみで宅建業を行う場合、乙県知事を経由して国交大臣に支店廃止の届出を行う必要がある。×
810-33-1甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、乙県知事に免許換えを申請し、免許を受けた後、甲県知事に廃業届をしなければならない。×
909-33-3甲県知事免許の宅建業者が乙県に案内所を設置する場合、免許換えが必要である。×
1008-39-4甲県に本店を、乙県に支店を設けて国交大臣免許を受けている宅建業者が、本店を廃止し、乙県内にのみ事務所を有することとなった場合、乙県知事を経由して国交大臣に免許換えの申請をしなければならない。×
1107-44-4甲乙両県に事務所を有し国交大臣免許を有していた宅建業者が、甲県のみで宅建業を営むことになった場合、甲県知事免許に免許換えする必要があり、甲県知事に直接、申請することになるが、乙県知事に廃業の届出をする必要はない。
1206-38-1甲県知事免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県内に事務所を設置して宅建業を営む場合、甲県知事を経由して乙県知事への免許換え申請しなければならない。×
1306-38-3大臣免許の宅建業者が、甲県の事務所を廃止し、乙県の事務所だけで宅建業を営む場合、乙県知事に直接免許換え申請しなければならない。
1406-39-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県でも新たに宅地分譲を行うこととして、宅地分譲については乙県知事免許の宅建業者と販売代理契約を締結して行うこととした場合、国土交通大臣に免許換え申請する必要はない。
1503-37-1甲県知事免許の宅建業者が、乙県内に事務所を設置することなく、乙県の区域内で業務を行う場合、国交大臣の免許を受けなければならない。×
1601-36-1A県知事免許の宅建業者が、A県内の事務所を廃止し、B県内に新たに事務所を設置して、引き続き宅建業を営む場合、A県知事経由でB県知事に免許換え申請しなければならない。×
1701-36-2A県知事から免許を受けている宅建業者が、新たにB県内にも事務所を有することとなった場合には、当該事務所において事業を開始してから2週間以内に、A県知事を経由して、国交大臣に免許申請書を提出しなければならない。×

【2】誤り

専任の宅地建物取引士の氏名は宅地建物取引業者名簿の登録事項である(宅地建物取引業法8条2項6号)。したがって、変更の届出が必要となる(宅地建物取引業法9条)。
届出は30日以内にしなければならない。
2週間以内ではない。

※この申請は、 本店の所在する甲県知事を経由して、免許権者である国土交通大臣に対してする(宅地建物取引業法78条の3第1項)。

■類似過去問(変更の届出:専任の宅建士の設置・交替)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-38-エ
宅建士の氏名は宅建業者名簿に登載され、名簿が一般の閲覧に供される。

224-36-3宅建士が死亡しても、必要人数に不足なければ届出義務はない。×
319-30-2新たな宅建士が就任した場合、30日以内に届出が必要。
418-31-1唯一の専任の宅建士が退職した場合、2週間以内に新たな宅建士を設置し、設置後30日以内に届け出なければならない。
516-33-3専任の宅建士が交代した場合、2週間以内に届出が必要。×
615-32-2専任の宅建士を設置した場合、2週間以内に届出が必要。×
714-31-1専任の宅建士が転職した場合、転職前の業者は半年後、転職後の業者は10日後に届出を行えば、宅建業法に違反しない。×
808-39-2専任の宅建士が住所を変更した場合、勤務先の業者は変更の届出が必要。×
808-39-3専任の宅建士が勤務支店を異動した場合、勤務先の業者は変更の届出が必要。
1008-43-1新たに専任の宅建士を設置した場合、30日以内に、宅建士の氏名・住所を届出なければならない。×
1108-43-3宅建業以外に従事していた役員を、宅建業に従事させることとした場合、専任の宅建士の変更について届出をする必要はない。×
1205-40-1宅建士が住所を変更した場合、勤務先の業者は変更の届出をしなければならない。×
1305-40-4宅建業者が専任の宅建士を設置した場合、変更の届出をしなければならない。
1403-36-1宅建士が専任の宅建士として就職した場合、宅建業者が免許権者に変更の届出をする必要はない。×
1502-35-1新たに宅建士を採用した場合、宅建業者は、宅建士が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。×
■類似過去問(変更の届出:届出期間)
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 年-問-肢内容正誤
121-28-130日以内
219-30-230日以内
318-31-130日以内
416-32-430日以内
516-33-32週間以内×
615-32-22週間以内×
714-31-1半年後・10日後×
803-38-130日以内

【3】正しい

宅建業を廃止した場合、宅建業者は、30日以内に廃業の届出を行う必要がある(宅地建物取引業法11条1項5号)。
この申請は、本店の所在する甲県知事を経由して、免許権者である国土交通大臣に対してする(宅地建物取引業法78条の3第1項)。

■類似過去問(廃業の届出:宅建業の廃止)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
115-32-3国交大臣免許の宅建業者が、宅建業を廃止した場合、本店所在地の知事を経由して国交大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。
215-32-4宅建業者は、専任の宅建士が長期入院をしたため、宅建業は行わないこととした場合、宅建業を休止する旨の届出を行う必要がある。×
306-38-2甲県知事免許の宅建業者(事務所数1)が、事務所を廃止した場合、甲県知事に、廃業の届出をしなければならない。
405-40-3宅建業者が廃業した場合、廃業の届出をしなければならない。

【4】誤り

宅地建物取引業の休止については届出事項とされていない。

※届出が必要なのは、「宅建業を廃止」する場合である(宅地建物取引業法11条1項5号)。

■類似過去問(廃業の届出:宅建業の廃止)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
115-32-3国交大臣免許の宅建業者が、宅建業を廃止した場合、本店所在地の知事を経由して国交大臣に30日以内に廃業の届出を行う必要がある。
215-32-4宅建業者は、専任の宅建士が長期入院をしたため、宅建業は行わないこととした場合、宅建業を休止する旨の届出を行う必要がある。×
306-38-2甲県知事免許の宅建業者(事務所数1)が、事務所を廃止した場合、甲県知事に、廃業の届出をしなければならない。
405-40-3宅建業者が廃業した場合、廃業の届出をしなければならない。

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【宅建過去問】(平成15年問32)宅建業者の届出” に対して 2 件のコメントがあります

  1. gnoyr より:

    第4肢で、宅地建物取引業の休止については届出事項とされていない。とのことですが、本店、支店ともに、店舗を閉鎖し、業務を行わなければ、法に違反しないのでしょうか。

    1. 家坂 圭一 より:

      gnoyr様

      御質問ありがとうございます。
      肢4の解説に書きましたが、「宅建業休止の届出」という手続きはありません。
      また、御質問のように、「本店、支店ともに、店舗を閉鎖し、業務を行わない」としても、それが宅建業法に違反することにはなりません。
      そもそも、「宅建業を行わないこと」が「宅建業法に違反する」ということもありえないのです。

      ただし、免許を受けたにも関わらず、1年以上事業を休止していると、免許を取り消されることになります(宅建業法66条1項6号)。

      事業休止による免許取消しについて、直近の出題は、平成27年問27の肢4です。
      「宅地建物取引業者G社は、引き続いて1年以上事業を休止したときは、免許の取消しの対象となる。」
      http://e-takken.tv/23-27/

      必要があれば、関連過去問を含めて確認しておいてください。

      (余談ですが)
      私は、自動車運転のゴールド免許を持っていますが、もう20年くらい車を運転していません。しかし、だからといって、道路交通法違反ということにはなりませんよね。
      今回の御質問は、これと同じようなことではないか、と思いました。
      幸いなことに、運転免許の場合、何十年と運転しなくても、取消しにはなりません。たぶん、永遠のゴールド免許です。

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