8月
13
2003

【宅建過去問】(平成15年問35)業務の規制

【過去問本試験解説】発売中

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. 信託会社Aは、国土交通大臣に対し事務所を設置して宅地建物取引業を営む旨の届出をした後、営業保証金の供託又は宅地建物取引業保証協会への加入をせず宅地建物取引業の業務を開始した。
  2. 宅地建物取引業者Bは、自ら売主として宅地建物取引業者でないCと4,000万円の宅地の割賦販売の契約を締結し、引渡しを終えた。残代金1,000万円が未払であったため、Cは代金債務を保証する保証人を立てたが、Bは、宅地の所有権の登記をB名義のままにしておいた。
  3. 一の宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者Dは、自らが取引の相手方に対し損害を与えたときに備え、相手方の損害を確実に補填できるよう、他の宅地建物取引業保証協会に加入した。
  4. 宅地建物取引業者Eは、Fの所有する宅地を取得することを停止条件として、宅地建物取引業者Gとの間で自ら売主として当該宅地の売買契約を締結した。

正解:4

【1】 X 違反する

信託会社は、国土交通大臣に対し届け出ることによって宅建業者(国土交通大臣免許)とみなされ、宅建業法の免許に関する規定は適用されない(宅地建物取引業法77条1項・2項・3項)。
しかし、適用されないのは免許に関する規定のみであって、その他の規定には他の宅建業者と同様に拘束される。営業保証金または保証協会加入に関する規定も、このように適用されるものの一つである。
したがって、信託会社は、宅地建物取引業の業務を開始する前に、営業保証金を供託するか(宅地建物取引業法25条5項)、または宅地建物取引業保証協会に加入しなければ(宅地建物取引業法64条の9)、宅建業法に違反する。

■類似過去問(信託会社に関する特例)
  • 平成25年問27肢2(信託会社が営業保証金を供託しない場合、国交大臣から免許を取り消されることがある:×)
  • 平成22年問26肢4(信託会社は免許不要、届出のみ:◯)
  • 平成21年問45肢1(信託会社が国交大臣の指示処分を受ける:◯)
  • 平成15年問35肢1(信託会社は営業保証金の供託or保証協会への加入が不要:×)
  • 平成11年問30肢4(信託会社は免許不要だが、信託を兼営する銀行は免許が必要:×)

【2】 X 違反する

宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者でない者と割賦販売の契約を締結した場合、代金額の30%を超える金銭を受領するまでに、登記その他売主の義務を履行しなければならない(宅地建物取引業法43 条1項)。
例外は、残代金の支払につき、(1)抵当権・先取特権の登記申請、(2)保証人を立てる、の見込みがないとき、である。
本肢のBは、代金額の30%(1,200万円)を超える金銭(3,000万円)を受領しており、またCが保証人を立てている以上、宅地所有権の登記をC名義に移さなければ、宅建業法に違反する。
ならない。

■類似過去問(所有権留保等の禁止)
  • 平成23年問39肢3(代金の10%受領で所有権留保は適法:◯)
  • 平成21年問37肢4(代金の50%受領までに移転登記が必要:×)
  • 平成15年問35肢2(代金の30%超を支払い、保証人を立てたのに、所有権移転登記をしないのは違法:◯)
  • 平成08年問46肢2(代金の20%を受領し、物件を引き渡すときは、登記その他引渡し以外の義務も履行しなければならない:×)

【3】 X 違反する

一つの宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業保証協会に加入することはできない(宅地建物取引業法64条の4第1項)。

■類似過去問(社員の加入:一協会に限定)
  • 平成19年問44肢1(保証協会への加入は任意で、複数の保証協会の社員になることはできない:◯)
  • 平成15年問35肢3(相手方の損害を確実に補填するため、複数の保証協会の社員になることができる:×)
  • 平成14年問43肢3(複数の保証協会の社員になることができる:×)
  • 平成12年問45肢1(保証協会への加入は義務で、複数の保証協会の社員になることはできない:×)
  • 平成05年問47肢1(弁済業務保証金の還付可能額を増額するため、複数の保証協会の社員になることができる:×)

【4】 ◯ 違反しない

宅地建物取引業者間では、いわゆる8種規制は適用されない(宅地建物取引業法78条2項)。
したがって、自己の所有に属しない物件の売買契約を締結しても、宅建業法には違反しない(宅地建物取引業法33条の2)。

■類似過去問(業者間取引と他人物売買)
  • 平成18年問38肢3(業者間取引で自己の所有に属しない建物の売買契約を締結することは、宅建業法に違反する:×)
  • 平成17年問35肢1(売買契約済だが未登記の土地を、宅建業者に売却すると、宅建業法に違反する:×)
  • 平成15年問35肢4(停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却したとしても、宅建業法に違反しない:◯)
  • 平成11年問40肢3(停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却したとしても、宅建業法に違反しない:◯)
  • 平成09年問45肢1(売買契約済だが代金を完済していない土地を、宅建業者に売却することができる:◯)
  • 平成09年問45肢3(停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却することができる:◯)
  • 平成06年問44肢1(停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却したとしても、宅建業法に違反しない:◯)
  • 平成05年問39肢2(停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却してはならない:×)
  • 平成04年問37肢4(停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却したとしても、宅建業法に違反しない:◯)
  • 平成03年問42肢3(取得契約も予約もしていない土地を、宅建業者に売却したとしても、宅建業法に違反しない:◯)

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