【宅建過去問】(平成15年問35)業務の規制

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. 信託会社Aは、国土交通大臣に対し事務所を設置して宅地建物取引業を営む旨の届出をした後、営業保証金の供託又は宅地建物取引業保証協会への加入をせず宅地建物取引業の業務を開始した。
  2. 宅地建物取引業者Bは、自ら売主として宅地建物取引業者でないCと4,000万円の宅地の割賦販売の契約を締結し、引渡しを終えた。残代金1,000万円が未払であったため、Cは代金債務を保証する保証人を立てたが、Bは、宅地の所有権の登記をB名義のままにしておいた。
  3. 一の宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者Dは、自らが取引の相手方に対し損害を与えたときに備え、相手方の損害を確実に補填できるよう、他の宅地建物取引業保証協会に加入した。
  4. 宅地建物取引業者Eは、Fの所有する宅地を取得することを停止条件として、宅地建物取引業者Gとの間で自ら売主として当該宅地の売買契約を締結した。

正解:4

【1】違反する

信託会社は、国土交通大臣に対し届け出ることによって宅建業者(国土交通大臣免許)とみなされ、宅建業法の免許に関する規定は適用されない(宅地建物取引業法77条1項・2項・3項)。
しかし、適用されないのは免許に関する規定のみであって、その他の規定には他の宅建業者と同様に拘束される。営業保証金または保証協会加入に関する規定も、このように適用されるものの一つである。
したがって、信託会社は、宅地建物取引業の業務を開始する前に、営業保証金を供託するか(宅地建物取引業法25条5項)、または宅地建物取引業保証協会に加入しなければ(宅地建物取引業法64条の9)、宅建業法に違反する。

■類似過去問(信託会社に関する特例)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-27-2信託会社が営業保証金を供託しない場合、国交大臣から免許を取り消されることがある。×
222-26-4信託会社は免許不要、届出のみで足りる。
321-45-1信託会社が国交大臣の指示処分を受けることがある。
415-35-1信託会社は営業保証金の供託or保証協会への加入が不要。×
511-30-4信託会社は免許不要だが、信託を兼営する銀行は免許が必要。×

【2】違反する

宅建業者は、自ら売主として宅建業者でない者と割賦販売の契約を締結した場合、代金額の30%を超える金銭を受領するまでに、登記その他売主の義務を履行しなければならない(宅地建物取引業法43 条1項)。
例外は、残代金の支払につき、(1)抵当権・先取特権の登記を申請したり、(2)保証人を立てる、見込みがないとき、である。
本肢のBは代金額の30%(1,200万円)を超える金銭(3,000万円)を受領しており、また、Cは保証人を立てている。Bが所有権の登記をC名義に移さなければ、宅建業法に違反する。

■類似過去問(所有権留保等の禁止)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
123-39-3代金の10%受領で所有権留保は適法。
221-37-4代金の50%受領までに移転登記が必要。×
315-35-2代金の30%超を支払い、保証人を立てたのに、所有権移転登記をしないのは違法。
408-46-2代金の20%を受領し、物件を引き渡すときは、登記その他引渡し以外の義務も履行しなければならない。×

【3】違反する

一つの宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業保証協会に加入することはできない(宅地建物取引業法64条の4第1項)。

■類似過去問(社員の加入:一協会に限定)
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 年-問-肢内容正誤
128-31-1
保証協会への加入は任意であり、宅建業に関し取引をした者の保護を目的として、複数の保証協会の社員となることができる。
×
219-44-1保証協会への加入は任意であるが、複数の保証協会の社員になることはできない。
315-35-3相手方の損害を確実に補填するため、複数の保証協会の社員になることができる。×
414-43-3複数の保証協会の社員になることができる。×
512-45-1保証協会への加入は義務で、複数の保証協会の社員になることはできない。×
605-47-1弁済業務保証金の還付可能額を増額するため、複数の保証協会の社員になることができる。×

【4】違反しない

宅建業者間では、いわゆる8種規制は適用されない(宅地建物取引業法78条2項)。
したがって、自己の所有に属しない物件の売買契約を締結しても、宅建業法には違反しない(宅地建物取引業法33条の2)。

■類似過去問(業者間取引と他人物売買)
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 年-問-肢内容正誤
128-41-3
宅建業者Aは、宅建業者でないCが所有する宅地について、自らを売主、宅建業者Dを買主とする売買契約を締結することができる。
218-38-3業者間取引で自己の所有に属しない建物の売買契約を締結することは、宅建業法に違反する。×
317-35-1売買契約済だが未登記の土地を、宅建業者に売却すると、宅建業法に違反する。×
415-35-4停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却したとしても、宅建業法に違反しない。
511-40-3停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却したとしても、宅建業法に違反しない。
609-45-1売買契約済だが代金を完済していない土地を、宅建業者に売却することができる。
709-45-3停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却することができる。
806-44-1停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却したとしても、宅建業法に違反しない。
905-39-2停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却してはならない。×
1004-37-4停止条件付きで取得する予定の宅地を、宅建業者に売却したとしても、宅建業法に違反しない。
1103-42-3取得契約も予約もしていない土地を、宅建業者に売却したとしても、宅建業法に違反しない。

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