【宅建過去問】(平成15年問40)帳簿・標識など

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、その業務に関して、国土交通省令に定める事項を記載した帳簿を一括して主たる事務所に備え付ければよい。
  2. 宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて宅地建物取引士証を提示すればよい。
  3. 宅地建物取引業者は、国土交通省令に定める事項を記載した従業者名簿を、最終の記載をした日から5年間保存すればよい。
  4. 宅地建物取引業者は、その主たる事務所に宅地建物取引業者免許証を掲げなくとも、国土交通省令に定める標識を掲げればよい。

正解:4

【1】誤り

宅建業に関する帳簿は、各事務所ごとに備え付けなければならない(宅地建物取引業法49条)。
一括して主たる事務所に備え付けるのではない。

■類似過去問(帳簿の備付け)
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 年-問-肢内容正誤
128-29-ウ
宅建業者は、その事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳簿について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかったとしても、宅建業法に違反しない。
225-41-1帳簿の記載事項を事務所のパソコンのハードディスクに記録し、パソコンやプリンターにより印刷可能な環境を整えていたとしても、帳簿への記載に代えることができない。×
325-41-3事務所ごとに備え、取引のあった月の翌月1日までに、一定事項を記載しなければならない。×
424-40-エ事務所ごとに備え閉鎖後5年保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
522-29-3各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
621-43-4取引に係る事項を翌月10日までに記載しなければならない。×
720-42-2取引関係者の請求があれば、閲覧に供する義務がある。×
819-45-3事務所ごと備える帳簿は電磁的記録でもよい。
918-42-3事務所ごとに帳簿を備え、取引のつど、必要事項を記載しなければならない。
1016-45-4一定期間ごとでなく、そのつど記載しなければならない。
1115-40-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1212-42-1各事務所の帳簿を主たる事務所に一括して保存。×
1312-42-2閉鎖後5年間保存(自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間)。
1412-42-4帳簿の備付けを怠った場合でも、罰金刑に処せられることはない。×
1508-36-3閉鎖後2年で焼却。×
1602-38-2取引の終了後5年保存。×
1702-38-4帳簿の備付けを怠った場合、10万円以下の過料に処せられることがある。×

【2】誤り

宅建業者の従業者である宅地建物取引士は、取引関係者から従業者証明書の提示を求められたときは、従業者証明書を提示する必要がある(宅地建物取引業法48条2項)。
これを宅地建物取引士証で代替することはできない。

■類似過去問(従業者証明書の提示)
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 年-問-肢内容正誤
128-38-イ
従業者証明書の提示を求められたとしても、宅建業者の代表取締役である宅建士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。
×
225-41-4宅建士が宅建士証を携帯していれば、従業者証明書は携帯させなくてもよい。×
321-43-1従業者証明書の代わりに、従業者名簿or宅建士証の提示で足りる。×
419-45-1従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×
515-40-2従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×
608-36-2従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×
704-48-4取引関係者から請求がなくても、従業者証明書を提示しなければならない。×
801-40-2従業者証明書の代わりに、宅建士証を提示すればよい。×

【3】誤り

宅建業者は、国土交通省令に定める事項を記載した従業者名簿を、最終の記載をした日から10年間保存しなければならない(宅地建物取引業法48条3項、宅地建物取引業法施行規則17条の2第4項) 。
5年間では足りない。

■類似過去問(従業者名簿の保存期間)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-40-ウ事務所ごと従業者名簿を備え、10年間保存
218-42-15年間保存×
315-40-35年間保存×
409-30-25年間保存×
502-38-110年間保存

【4】正しい

宅建業者は、その主たる事務所の公衆の見やすい場所に、国土交通省令に定める標識を掲げなければならない(宅地建物取引業法50条1項)。
一方、宅建業者の免許証については、掲示の義務はない。

■類似過去問(免許証の掲示)
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 年-問-肢内容正誤
125-41-2免許証を掲示せず、標識のみ掲示
222-29-1免許証と標識の双方を掲示する義務×
315-40-4免許証を掲示せず、標識のみ掲示

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