【宅建過去問】(平成15年問42)保証協会

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入している宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、自己所有の宅地を宅地建物取引業者Bに売却する場合、売買契約が成立するまでの間に、Aが保証協会の社員である旨の説明を行わなければならない。
  2. Aと宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、保証協会の認証を受けるとともに、必ず保証協会に対し還付請求をしなければならない。
  3. Aが、支店を廃止し、Aの弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合で、保証協会が弁済業務保証金分担金をAに返還するときは、弁済業務保証金に係る還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない。
  4. Aは、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から2週間以内に、営業保証金を本店のもよりの供託所に供託しなければならない。

正解:3

【1】誤り

宅建業者は売買契約が成立するまでの間に、

  1. 供託所等の説明に関する事項(営業保証金を供託している場合)
  2. 加盟している保証協会に関する事項(保証協会に加盟している場合)

のいずれかを説明しなくてはならない(宅地建物取引業法35条の2)。
ただし、この説明義務は、相手方が宅建業者である場合には免除される。

■類似過去問(供託所等に関する説明)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-29-4業者間取引でも、説明が必要。×
225-36-2供託所等につき、契約成立前に説明しなくても、37条書面に記載して説明すれば、宅建業法に違反しない。×
324-33-4営業保証金の額を説明する義務あり。×
421-34-3契約締結後に説明。×
517-33-4契約締結前に、営業保証金を供託した供託所とその所在地につき、説明する必要あり。
615-42-1業者間取引の場合でも、保証協会の社員である旨の説明が必要。×
712-44-3契約締結前に、営業保証金を供託した供託所とその所在地、供託金の額につき、説明する必要あり。×
809-35-3宅建士による説明が必要。×
905-46-3宅建士による説明が必要。×

【2】誤り

Aと宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、保証協会の認証を受けた後に、弁済業務保証金が供託されている供託所に対して還付請求をしなければならない(宅地建物取引業法64条の8第1項・2項、宅地建物取引業法64条の7第2項)。
保証協会に対して還付請求するのではない。

■類似過去問(弁済業務保証金の還付手続)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
124-43-4保証協会の認証が必要
222-43-2保証協会の認証を受けた上で、保証協会に対し還付請求×
315-42-2保証協会の認証を受け、保証協会に対し還付請求×
414-33-1還付請求は、供託所に申し立てる
514-33-3保証協会の認証が必要
611-44-2保証協会の認証が必要
709-35-4保証協会の認証を受けた後、供託所に還付請求
806-46-3免許権者の認証が必要×

【3】正しい

支店廃止により弁済業務保証金分担金を返還するときは、還付請求権者に対する公告は不要とされている(宅地建物取引業法64条の11第1項・2項)。

※公告が必要なのは、「保証協会の社員が社員の地位を失ったとき」である(宅地建物取引業法64条の11第1項・2項)。

■類似過去問(分担金の返還:一部事務所を廃止した場合)
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 年-問-肢内容正誤
127-42-2一部の事務所を廃止した場合において、弁済業務保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して官報で公告しなければならない。×
217-45-3一部の事務所を廃止したため、保証協会が弁済業務保証金分担金を返還しようとするときは、還付請求権者に対する公告を行う必要はない。
315-42-3支店を廃止し、弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合、保証協会が弁済業務保証金分担金を返還するときは、還付請求権者に対し、認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない。
412-45-4保証協会は、社員が一部の事務所を廃止したため弁済業務保証金分担金を返還しようとするときは、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。×
505-47-3一部の事務所を廃止した場合、業者が還付請求権者に対する公告を行えば、保証協会に対し弁済業務保証金分担金の返還を請求することができる。×

【4】誤り

保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から1週間以内に、営業保証金を本店のもよりの供託所に供託しなければならない(宅地建物取引業法64条の15)。
2週間以内ではない。

■類似過去問(保証協会の社員の地位を失った場合の営業保証金の供託)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-39-1保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、地位を回復する×
220-44-4保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない×
318-44-4社員の地位を失った日から1週間以内に弁済業務保証金分担金を納付すれば、地位を回復する×
415-42-4保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない×
510-38-4保証協会の社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託したとしても、その旨を免許権者に届け出なければ、指示処分なしに、直ちに業務停止処分を受けることがある×
607-49-3保証協会の社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならず、供託しないと業務停止処分を受けることがある
703-48-1保証協会の社員の地位を失ったときは、2週間以内に営業保証金を供託しなければならない×
802-50-3保証協会の社員の地位を失ったときは、1週間以内に営業保証金を供託しなければならない
901-45-4保証協会の社員の地位を失ったときは、1週間以内に営業保証金を供託しなければならない

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